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6月11日

政府が提出した安保関連法案について、先週衆議院憲法審査会で、参考人として出席した憲法学者3人全員が憲法違反だと表明した。
3人の参考人はいずれも憲法学界を代表する先生方で、その先生方からなされた意見表明を軽視したり、無視したりしようということは、国会での参考人質疑そのものの軽視である。
憲法は、権力が守らなければならない基本中の基本となる法である。
その解釈を、専門家の指摘を無視して一方的に都合良く変更するという姿勢は、法の支配とは対極そのものである。
力による現状変更を進めるロシアや中国と同じように、法の支配を無視しているということを指摘せざるを得ない。
まさに同じ穴のムジナである。
一連の自民党議員の主張からうかがえるのは、法案を違憲と断じた憲法学者の指摘をおとしめようという意図である。
平沢氏の発言にいたっては「学者の言うことなど聞く必要はない」と言わんばかりの、専門家に対する侮辱であり、国民に対する脅しでもある。
自民党が慌てて乱暴な説明をしなければならないのは、集団的自衛権の行使はできないとした72年の政府見解の論理はそのままに、結論だけを「できる」と百八十度変えた閣議決定があまりに無理筋だったからである。
政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と繰り返すが、とても納得はできない。

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6月7日

7選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、早ければ今月17日にも成立する見通しとなった。 その場合、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられることになる。 しかし、選挙権年齢引き下げの議論は進んでいるが、公職選挙法の改正によって選挙権を得ることになる高校生には認知度が低い。 教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するために政治教育その他政治的活動をしてはならない」との定めており、主権者教育を制限する根拠とされているからである。 また、1969年の文部省初等中等教育局長通達「高等学校における政治的教養と政治的活動について」では、生徒が政治的な活動に走ることがないよう充分指導を行わなければならないと通達がされている。 政治活動は非行と同じような扱いをされており、模擬投票を実施することなどばかりでは政治的教養を高めることにはつながらない。 違う考えがあるなかでそれぞれを尊重しながら自分の意見を言いながら平衡感覚をとっていくことが政治的な中立性を保つことにつながるのではないだろうか。 異なる価値観を認める、その価値観のぶつかり合いのなかで何かを作り上げて行くのが政治教育で一番重要である。 選挙では低投票率が続いており、そのことは民主主義の根幹を揺るがす事態である。

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