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6月7日

7選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、早ければ今月17日にも成立する見通しとなった。 その場合、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられることになる。 しかし、選挙権年齢引き下げの議論は進んでいるが、公職選挙法の改正によって選挙権を得ることになる高校生には認知度が低い。 教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するために政治教育その他政治的活動をしてはならない」との定めており、主権者教育を制限する根拠とされているからである。 また、1969年の文部省初等中等教育局長通達「高等学校における政治的教養と政治的活動について」では、生徒が政治的な活動に走ることがないよう充分指導を行わなければならないと通達がされている。 政治活動は非行と同じような扱いをされており、模擬投票を実施することなどばかりでは政治的教養を高めることにはつながらない。 違う考えがあるなかでそれぞれを尊重しながら自分の意見を言いながら平衡感覚をとっていくことが政治的な中立性を保つことにつながるのではないだろうか。 異なる価値観を認める、その価値観のぶつかり合いのなかで何かを作り上げて行くのが政治教育で一番重要である。 選挙では低投票率が続いており、そのことは民主主義の根幹を揺るがす事態である。

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