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6月11日

政府が提出した安保関連法案について、先週衆議院憲法審査会で、参考人として出席した憲法学者3人全員が憲法違反だと表明した。
3人の参考人はいずれも憲法学界を代表する先生方で、その先生方からなされた意見表明を軽視したり、無視したりしようということは、国会での参考人質疑そのものの軽視である。
憲法は、権力が守らなければならない基本中の基本となる法である。
その解釈を、専門家の指摘を無視して一方的に都合良く変更するという姿勢は、法の支配とは対極そのものである。
力による現状変更を進めるロシアや中国と同じように、法の支配を無視しているということを指摘せざるを得ない。
まさに同じ穴のムジナである。
一連の自民党議員の主張からうかがえるのは、法案を違憲と断じた憲法学者の指摘をおとしめようという意図である。
平沢氏の発言にいたっては「学者の言うことなど聞く必要はない」と言わんばかりの、専門家に対する侮辱であり、国民に対する脅しでもある。
自民党が慌てて乱暴な説明をしなければならないのは、集団的自衛権の行使はできないとした72年の政府見解の論理はそのままに、結論だけを「できる」と百八十度変えた閣議決定があまりに無理筋だったからである。
政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と繰り返すが、とても納得はできない。

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