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5月14日

今日、臨時閣議が開かれ、政府の安全保障法案が決定した。
昨年7月に集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、法制の整備を進め、日米両政府が4月に再改定した防衛協力のガイドラインに基づき、自衛隊によるアメリカ軍への支援を大幅に拡充する。
今月下旬に国会で審議入りし、夏までの成立を目指しており、成立すれば、日本の安全保障政策は大きく転換することになる。
現在、国会では、労働者派遣法や電気事業法、農協法など、すでに重要議案の審議が目白押しとなっている中で、安全保障法制の審議が始まることになる。
今年は戦後70年という大切な節目に当たり、先の大戦の反省をしっかり踏まえて、わが国は平和国家として歩んでいく中での安全保障法案である。
集団的自衛権の行使を含め、これまで積み重ねてきた国会での議論を大きく変えるもので、国民として重要な関心を示さなければならない。
与党は今国会中に法案成立を目指し、『成立ありき』で審議時間や会期延長の話などが出ており、与党は昨年から議論をしたかもしれないが、ほとんどの部分は国民や国会に知らされていない。
国会は言論の府であり、しっかり充実した審議時間を確保し、あらゆる分野・角度から問題点を掘り起こし、政府の明確な態度を明らかにしなければならない。

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