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4月28日

日米両政府は、18年ぶりに「日米防衛協力のための指針」の改定に合意した。
日米両政府が今後の安全保障政策の方向性を確認する新指針には、「切れ目のない」「グローバルな」協力がうたわれ、自衛隊と米軍の「一体化」が一段と進むことになる。
我が国の平和と安全を守るため、我が国の主体性を確保しつつ、新たな安全保障環境に効果的に対応できるよう日米同盟を深化させていくことは重要である。
しかし、今回のガイドライン改定には極めて重大な問題がある。
第一に、今回の改定は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を前提とし、安全保障政策の根幹に係る大転換であるにもかかわらず、国会での議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させた。
既成事実を作った上で法案審議に臨もうとする手法は、国民無視、国会無視の極めて乱暴なやり方で、民主主義に対する挑戦と言っても過言ではなく、到底認められない。
第二に、今回の改定は、「周辺事態」の概念を捨て去り、集団的自衛権の行使も前提に、自衛隊の活動を地球規模に広げるものである。
私たちは、憲法の精神に則り、専守防衛に徹するとの観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない。
また、自衛隊の海外における「歯止めのない」活動拡大に反対する。
「周辺」の概念は堅持すべきであり、国際社会の平和と安全のための米軍支援は、恒久法ではなく、必要に応じて特措法で検討されるべきである。
私たちは、憲法の平和主義と専守防衛の原則の下、我が国の独立、平和と安全を維持し、国民の生命・財産、基本的人権等を他国からの不正の侵害から守ることは政府として当然の責務であると考える。
改定の根底にあるのは、安倍政権が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認に踏み切った、昨年7月の閣議決定である。
それを受けた安保法制が今国会の焦点でもある。
その審議を前に、新指針には早々と集団的自衛権の行使が反映されている。
自民党と公明党との間で見解の割れる機雷掃海も盛り込まれる。
対米公約を先行させ、国内の論議をないがしろにする政府の姿勢は容認できない。

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