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2月27日

早朝、戸塚事務所にて川辺よし男市会議員と打合せの後、木型制作から鋳造、機械加工まで一貫のアルミニウム合金鋳造会社で長年の経験と研究により高品質の鋳物を生産されている戸塚区上矢部の三栄産業株式会社の工場視察を行う。
その後、統一地方選挙対策で地域を回る。
夕方、民選会2月定例会にて挨拶を行う。

安倍総理はアベノミクスと消費増税を車の両輪で進めていくと繰り返し答弁している。
官邸がインターネットで公表している「やわらか成長戦略」でその、成果を示しているが、取り上げている数値は、それまで1年で集計していたものを次の更新では1年半で集計したものに変更している。
さらに、消費増税反動減と駆け込み需要を慣らして数値が高くなるような置き換えも行われている。
アベノミクスは成果が出ていると言いながら、正直な数字を国民に知らせていないのではないか。
当初2014年度の経済見通しは1.4%だったが、今年1月に見直した2014年度の成長率の実質見込みはマイナス0.5%とマイナス成長になっている。
しかし、このマイナス0.5%に収まるには、さらにこの1-3月期に年率で8.7%の成長率がなければ達成できない。

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2月26日

早朝より、戸塚事務所にて来客・相談、陳情対応を行う。

日中は統一地方選挙対策の打合せを行う。

夕方、私の泉区後援会役員会を開催する。

 

下村文部科学大臣について、講演に呼ばれている任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道された。

『博友会』と名前の付いた任意団体が、人を集めて会費制のパーティーを開催し、その会の規約にも下村大臣の活動を支援すると書かれている。

政治団体として、本来、届け出るべきではないだろうか。

下村大臣は全国の後援会をあくまでも『任意団体』であり法律違反ではないと強弁しているが、政治資金規正法では『特定の公職の候補者を推薦し、支持』することを目的とする団体は『政治団体』とされており、届出をし、毎年、政治資金収支報告書を提出する義務が課せられる。

下村大臣が『任意団体』だと主張する『中四国博友会』は、その規約で、下村大臣の政治活動を支えることとされ、連絡先が国会の下村事務所になっている。

このことからも『政治団体』だと考えるのが自然ではないだろうか。

こうした規約や連絡先を記載したホームページが急遽削除されており、非常に不自然である。

大切な文部科学行政、しかも教育再生や東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣であり、疑惑を説明する責任が問われている。

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2月25日

早朝より、戸塚事務所にて来客・相談、陳情対応を行う。
日中は統一地方選挙対策の打合せを行う。
夕方、私の戸塚区三地区合同役員会を開催する。

東京電力福島第一原子力発電所2号機の建屋の一部にたまった雨水が高濃度に汚染され、1年近く前から外洋に流出し、かつ対応も公表もしていなかったことが明らかになった。
東電は、雨が降るたびに排水路の濃度が上昇することを昨年4月の時点で把握していたが、今月24日まで原因が特定できておらず、排水路を清掃することで数値が下がると考え、公表しなかったと説明している。
菅官房長官は午後の記者会見で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明し、その上で港湾への汚染水への影響は完全にブロックされており、状況はコントロールされているという認識に変わりないと述べているが、全くアンダーコントロールではない状況が証明されたのではないだろうか。
今後、放射性物質を吸着する土のうを設置するなどの対策をとるとしているが、福島県民に寄り添う、事故の当事者として真摯に向き合うという東電の姿勢が、政権交代以降どんどん弱まっているのではないだろうか。

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2月18日

早朝より、在日米海軍戸塚送信隊施設利用団体連絡協議会役員会を開催。
その後、戸塚事務所にて深谷通信所来客、相談を受ける。
昨日に引き続き、地元小雀町内の方の告別式参列。
故金子正治氏告別式に参列し、最後のお別れをする。
夕方、神奈川県社交飲食組合賀詞交換会に出席する。

戦後70年の節目である中、 「戦後レジュームからの脱却」として、戦後長きにわたり続いて来た諸制度を原点にさかのぼって大胆に見直すことは確かに必要である。
安倍総理は先週の施政方針演説で、経済再生や社会保障改革、教育再生など、戦後以来の大改革に踏み出そうと打ち上げている。
戦後以来の大改革とは、経済再生など喫緊の課題よりも、70年間築き上げてきたこの国のありようを変えることに、最終的な狙いがあるのではないだろうか。
総理はすでに「積極的平和主義」の名のもと、日本の外交・安全保障政策を根本的に変質させようとしている。
集団的自衛権の行使容認、他国軍を支援する開発協力、そして武器輸出原則の緩和など、いままで以上に自衛隊を海外で活動させようとしている。
日本の自衛と世界の平和という、めざすものが違う二つを、ひとつにしているところに、積極的平和主義の危うさがある。
集団的自衛権の行使が想定される例として、公明党との間で意見が割れている中東・ホルムズ海峡での自衛隊による機雷除去を挙げており、停戦前の機雷除去は、武力行使にあたると考えられる。
戦後日本の歩みを大転換する安保法制の議論を、高村自民党副総裁のアメリカ訪問の手土産しようとしているのではないかともいわれている。
そうなると、1カ月半で結論がついてしまうことになり、まさに国民不在の政治のあらわれである。

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2月17日

早朝より、都内へ向かい各会議に出席。
正午より玄葉衆議院議員と打合せを行う。
午後は地元へ戻り、入院されている後援会の方を見舞いに伺う。
夕方、町内会の方の通夜参列し、私のニュー政経懇話会会長故金子正治氏の通夜参列する。

日曜日に放映されたテレビ番組の中で、野中元自民党幹事長が安倍総理の政治姿勢を厳しく批判した。
野中氏は、「私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」と総理の施政方針演説について重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言されたと批判。
さらに、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事との会談に応じない安倍総理や菅官房長官らの対応を批判。
沖縄に対する差別が繰り返し行われることは絶対に許すことはできないことで、長年にわたり基地を支えてきた県民の痛みが分からない政治であり、強く憤慨していると語った。
古賀元自民党幹事長も、野中氏の発言は本当に重く、総理も官邸もそれをしっかりくみ取り、話し合って良い方向性を見いだす努力をすべきで、門戸を開き、国のため、沖縄県民のために、純粋で真摯な話し合いがあっていいと同調している。
野中氏は、ODA(政府開発援助)に関する新たな「大綱」についても、非軍事的援助といいながらも、それが先方で軍事的に使われていても何も言えず、これからの平和につながっていかないと指摘。
来年度予算案について、防衛費だけが増えていく、そういう国づくりが本当にいいのかと疑問を投げかけ、一番大切な中国の問題、韓国の問題を正面から捉えようという意欲がないのではないかと指摘している。
どうか現役の政治家に戦争は愚かなものだ、絶対やってはならないということを分かってほしいと訴えている。
自民党の重鎮である野中、古賀両氏の発言の重みを総理はしっかりとかみしめていただきたい。

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2月16日

早朝より、戸塚事務所にて来客対応を行う。
正午から行われた、戸塚社交飲食組合賀詞交換会にて顧問として出席し、挨拶を行う。
その後、明日行われる私のニューヨコハマ政経懇話会会長金子正治氏の葬儀の打合せを行う。
夕方、私の戸塚西地区後援会で過って副会長を務めていただいた石井昇氏の通夜を葬儀委員長として執り行う。

今日、国会では岡田代表が衆院本会議で施政方針演説など政府4演説に対する代表質問を行い、25の重要項目について民主党の考えを具体的に提示するとともに安倍総理の考えをただした。
岡田代表は内政について、最も重要な課題は、経済成長と格差是正の両立であり、持続的な経済成長のためには、思い切った成長戦略・規制改革によって生産性を高めることが不可欠あると指摘した。
安倍政権では法人税減税やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式投資など短期的に株価を上げる政策に重点が置かれ、本質的な成長戦略には見るべき実績がないと批判。
安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかという視点が欠落し、その結果、今や先進国の中で最も格差の大きい国の1つとなっているとして年収200万円以下の人が1120万人で相対的貧困率も過去最悪の16%に達していること、1人親家庭の子どもの貧困率が50%に達しOECD諸国中で最低であること、非正規労働者が増え続け2016万人に達していることなど深刻な現状を上げたうえで、経済成長と格差是正を両立させることで先進国の中でも格差の小さい国を創り上げるモデルに日本がなることが重要だと提起した。
今国会提出予定の労働者派遣法改正案や労働基準法改正案などの雇用規制の緩和に対しては、誤った『第3の矢』の典型であり、結婚・出産を諦めなければならない多くの若者がいるという現実を無視し、『多様な働き方』という美辞麗句にすり替えることは許されない。
外交・安全保障に関しては、世界やアジアの平和のために日本が積極的に貢献することは非常に大切なことだが、今までも日本は人道支援や途上国の国づくりへの協力、PKO活動などを積極的に展開してきたが、武力行使や武力行使と一体となるような活動とは一線を画してきたこと国際的な評価は非常に高く、安倍総理が強調する「積極的平和主義」は自衛隊を海外でより活用し、従来より一歩踏み込んだ後方支援活動や集団的自衛権行使を念頭に置いており、正しい選択なのか疑問だとした。
集団的自衛権を限定容認するなどした昨年7月の閣議決定は、国民の理解も国会での議論もないまま強行されたもので、一内閣の判断で憲法の重要な解釈を変えたことは立憲主義に反し、憲政史上の大きな汚点である。
その他の重要課題として、安倍総理が施政方針演説で東日本大震災からの復興が進んでいるかのように強調したが、現実には約9万人の被災者が5度目の冬を仮設住宅で迎え、いつになったら安定した生活ができるか不安のままに日々暮らしているのが実態で、とりわけ福島では、故郷に帰る目途すら立たない多くの人々が今も苦しんでいる。
耳触りのいい数字を強調するだけでなく、本当に被災者に寄り添う気持ちが大切である。
国民が政治に期待を持てるように、分かりやすく内容のある、建設的な議論・質疑を行っていこうと安倍総理に呼びかけ、具体的な議論を強く求めた代表質問であった。

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2月15日

早朝より、少年野球チーム東俣野アローズ6年生の卒団式、南戸塚地域ケアプラザ餅つき大会、少年野球チーム品濃ビクトリー6年生を送る会にてそれぞれ挨拶。
午後には牧山ひろえ参議院議員との打合せを戸塚事務所にて行う。
その後、京浜労組OB会新春の集いにて挨拶。
夕方まで陳情・相談を受けに地域を回る。

安全保障法制に関する自民、公明両党の与党協議が始まった。
その中で、グレーゾーン事態から始まった議論で、いきなり両党間の溝がはっきりした。
閣議決定は、自衛隊とともに行動する「アメリカ軍部隊の武器等」を防護できる考えを盛り込んでいたが、政府はオーストラリア軍を念頭に、アメリカ軍以外にも対象を広げる方針であり、公明党から慎重論が出たという。
与党協議をへて閣議決定したはずなのに、今も法案化をめぐって与党内に溝が残っていること自体、閣議決定の中身がきちんと議論されたのか疑問である。
あいまいな閣議決定をもとに、あいまいな法案をつくろうとしているのではないか。
安倍総理は、自衛隊をすばやく派遣するため、政府の裁量を大きくする考えである。
国会の関与が不十分なまま、いかようにも解釈可能な法律のもとで、総理の一存で自衛隊を動かそうとしている。
安倍総理の憲法と国会を軽んじている姿勢がはっきりしている。

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2月14日

早朝、毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施し12日に開催した民社協会新春の集いについての反省を行う。
会議中、私の政経懇話会会長の急逝の連絡が入り、終了後かけ付ける。
千秀小学校フェステバル、小雀小学校もちつき大会、汲沢小学校もちつき大会の会場へ挨拶に回る。
その後、瀬谷区選出平本さとし県会議員事務所開きにて挨拶をする。
夕方、新橋コスモ創立35周年式典にて挨拶。
戸塚社交飲食組合定例会に出席。
夜はYCC寒中クルージング懇親パーティに出席する。

厚生労働省の労働政策審議会は長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。
安倍総理は施政方針演説で「労働時間に画一的な枠をはめる労働制度、社会の発想を、大きく改めていかなければならない」として「岩盤規制」とみなし雇用分野の改革に意欲を示し、「残業代ゼロ」となる働き方をつくるのは、その岩盤規制に風穴を開ける改革という位置づけである。
新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応えるとし、高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定している。
そして1075万円以上の年収を条件とすることを省令に明記。
企業は年間104日の休日を取得させることなどを条件に、何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。
企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年104日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。
さらに、労使で事前に決めた労働時間に応じ賃金を支払い、追加の残業代が出ない「裁量労働制」の対象を、営業職の一部に広げることも盛り込まれたが、対象となる人数も多く、影響が大きくなる恐れがある。
働く人の犠牲の中で経済を大きくしようという方向にも待ったをかけなければいけない。

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2月6日

早朝より、戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
日中は、来週に迫った民社協会新春の集いの内容の確認を進める。
夕方、YCC安全講習会、賀詞交換会に出席する。

労働者の賃金は1997年頃を境に低下傾向が続いている。
この頃から正規雇用が減り、非正規雇用が増えているからである。
総務省の労働力調査によると、2014年11月の役員を除く雇用者数は5294万人で、非正規は前年同月比48万人増の2012万人と増加。
正社員は同29万人減の3281万人に減少し、全労働者に占める非正規の割合は38・0%と過去最高である。
実質賃金は17カ月連続で前年比マイナス。
こうした中、格差社会に一層の拍車がかかっている。
一部の層だけでなく、すべての働く層への適正な配分と、それによる個人消費の増加が必要である。

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2月5日

早朝、昨日に引き続き千秀小学校へ途上国へ学校を建設するために取り組んでいるマーマレードになるみかんを届ける。
その後、戸塚事務所にて各打合せを行う。
日中は民社協会新春の集いの案内に地域を廻る。
夕方、戸塚区食品衛生協会賀詞交換会にて挨拶。
夜は、ライフコートさかえでの賀詞交換会にて挨拶を行う。

異次元の金融緩和を大きな要因として円安が進み、輸入物価が上がり、結果的に実質賃金、実質可処分所得が下がっている。
この18カ月連続実質賃金マイナス、1年で見るとリーマンショックと同等の下げである。
そのような中、特に20代・30代や低所得者層の個人消費の落ち込みが著しく、収入減以上に消費支出を減らしている。
先日、総額3兆1180億円の今年度の補正予算が可決・成立したが、統一地方選挙対策として地方へのバラマキ色が強く、恩恵が一部に偏るアベノミクスの限界を示す格好となっている。
アベノミクスの恩恵を全国津々浦々にまで届けると約束しながら、その実感が広がっていない地方に対して予算をバラまくのである。

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2月4日

早朝、千秀小学校へ途上国へ学校を建設するために取り組んでいるマーマレードになるみかんを届ける。
その後、戸塚事務所にて各打合せを行う。
午後は、文部科学省にて打合せをおこない、その後、連合高木会長。
夕方、東海大学望星倶楽部役員会を開催。
夜は、中田中央商店街賀詞交換会にて挨拶をする。

イスラム国による邦人拘束事件について、外務省は昨年11月に後藤氏が行方不明になり、12月3日には拘束されていることを把握、その後、後藤氏の家族と緊密に連絡を取り、家族と犯人グループとの間で交わされた10数回のメールのやりとりについても把握していた。
そのような中、安倍総理が1月17日にエジプト・カイロで行ったスピーチは、テロには毅然と対応していかなければいけないとしたうえで、人道支援も必要である一方で、人質が取られ身代金を要求され命の危機があるなかで、その人質がどういうことになるかというケーススタデイはやっておかなければならないと主張している。
2人の命が危機的な状況にさらされ、そのリスクが外務省から説明を受けているなかで、その部分について配慮をした言葉を選ぶことが必要であったのではないだろうか。
国民の命を守るのが政治の役割であり、そのことを考えたうえでスピーチをするのは当然である。

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2月3日

節分の日の早朝、戸塚事務所にて来客を受ける。
午前中は私と同郷で永年後援会活動を支えてくださった故田中俊一氏の四十九日法要に参列する。
午後は、横浜市役所にて打合せを行い、再び戸塚事務所にて相談対応を行う。
夕方、妙蓮寺斎場で行われた横浜柏堤会横川理事長のご母堂様の通夜参列する。
夜は戸塚区生活衛生同業組合賀詞交換会、横浜戸塚ライオンズクラブ理事会、例会に出席する。

「21世紀の資本」の著者であるトマ・ピケティ氏が帰国した。
消費税や格差問題など、トマ・ピケティ氏が指摘したことについて日本で議論白熱している。
その著書のなかで、ピケティ教授は、現代社会は働いて得られる所得よりも株や不動産などが生み出す富の方が大きく、それが格差拡大につながっていると指摘している。
来日中、岡田代表も意見交換を行い、その中で岡田代表は、安倍総理は成長すればいい影響が全国民にしたたり落ちてくるという考えだが、われわれは成長と同時に再分配をしなければいけないと考えており、これが民主党と安倍自民党政権との最大の議論のテーマだとしたことに対して、ピケティ教授は、岡田代表が言ったことはまったくその通りで、日本でも過去20年間で不平等・不均衡が拡大してきたと思っていると応じている。
さらに、日本でも富裕層が拡大し、アメリカほどではないが、ヨーロッパより深刻ではないかとの現状の認識を示している。
消費税率の引き上げは、経済成長を促していないとし、日本の富も高齢者に集中しているが、経済成長につなげるためには、若い人たちに利する税制を導入すべきであり、万人を対象とする消費税の増税は良い政策だとは思えない。
労働所得や中・低所得の課税率を引き下げ、不動産などの富を持つ高所得者には課税率を引き上げるなどの措置が必要であり、若者や女性、パートタイマーなどを優遇する税制のもとで出生率が上昇すれば、人口減少を食い止めることもできる。
日本においては労働市場の改革も重要課題である。

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2月2日

早朝より戸塚事務所にて来客・相談、陳情対応を行う。
日中は民社協会新春の集いの案内に地域を廻る。
夕方、再び戸塚事務所にて打合せを行う。

2015年春闘が事実上始まっている。
連合は昨年の2014年春闘で要求した「1%以上のベア」を上回る「2%以上」を要求し、大手自動車や電機の労組はこの方針に沿っておおむね6000円以上のベアを求める方針である。
しかし、企業にとっては、高水準のベアを実施した場合、翌年以降に下げるのは難しくなるため、企業は業績の変動に応じて金額を変えやすい一時金などでなるべく対応したいのが本音ではないだろうか。
甘利経済財政政策担当大臣が「来年度中に実質賃金はプラスになる」と発言している。
経団連が公表した「2015年経営労働政策委員会報告」の中で賃上げに前向きな方針が示されたことにより、このように発言しているが、国会での答弁で数値的な根拠は示さなかった。
正社員の賃上げだけではなく、正社員と非正規労働者との賃金格差の問題があり、非正規労働者の処遇改善や、中小企業者の社会保険料負担の軽減策についてしっかりと取り組んでいく。

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2月1日

早朝、毎月第1日曜日に開かれる東戸塚市民朝市へ。
その後、第154回戸塚区バドミントン大会開会式、泉区駅伝開会式へ。
正午からの思金神社節分神事に参列する。
午後は戸塚事務所にて来客・相談、陳情対応を行う。
夕方、永年お世話になった方の通夜に参列する。

シリアで拘束されていた後藤健二氏が殺害されたとの報道を明け方接した。
切実な悲しみと痛烈な怒りを禁じえない。
湯川遥菜氏に続き、後藤氏についても最悪の結末を迎えたことは痛恨の極みであり、ご親族に心より哀悼の意捧げる
過激派テロ組織ISILの蛮行は絶対に許されず、いかなるテロ行為も容認することはできない。
このような事態が二度と起こらないよう、今回の事件への対応を検証することが必要であり、このため政府にはこの間の経緯について、可能な限り最大限の情報を国民に公開するよう求めてゆく。
今後も引き続き、国民に対してテロの脅威が及ばないようにすることは非常に重要なことであり、国の責任である。
政府は日本人の保護について国内外を問わずしっかりと対応していただきたい。

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1月31日

早朝より、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施し、先週日曜日に実施した第29回青空ソフトボール大会の反省や、民社協会新春の集いについての確認を行う。
午後にはふもと理恵市政報告会にて挨拶。
東海大学湘南キャンパスで行われた柔道部4年生送別会・優勝報告会に出席する。
夜は、地元へ戻り川辺よし男の会新春の集いにて挨拶。その後、戸塚区体育協会新春交流会に出席する。

アベノミクスによって一部の富裕層は恩恵を受けたかもしれないが、多くの国民や地域にはその恩恵は回ってはいないという声がたくさん寄せられている。
現実には、格差の拡大が非常に深刻になりつつあり、安倍総理は格差が拡大している事実すら認めていない。
総理は、今年の年頭会見で「全国津々浦々一人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたい」と発言しているが、現実には実質経済成長率は2期連続のマイナスとなり、2015年度は政府経済見通しではマイナス0.5%とリーマンショック以来の年度でのマイナス成長。
家計を見ても昨年11月の実質賃金はマイナス2.7%と、17カ月連続のマイナスを記録している。
安倍総理が言うアベノミクスの果実は、一部の富裕層のみが独占し、物価上昇にあえぐ一般国民との格差は拡大しつつあるというのが実態である。
さらに、予算審議を通じて、安倍総理は成長戦略が民主党にはないというレッテ貼りをしようとしていたが、成長戦略を初めて作ったのは民主党政権である。
私たちは、成長戦略・規制改革は重要だということを前提に、しかし、分配の問題もそれと同等以上に重要であると主張している。

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