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1月15日

早朝の駅頭活動は、今にも雨が降り出しそうな中、相鉄いずみ野駅にてふもと理恵市会議員、松本清県会議員と共に実施をした。
終了後は戸塚事務所にて各打合せ、私の母校である福島県立双葉高校同窓会の運営についての打合せ会を行う。
午後は、UAゼンセン同盟神奈川県支部賀詞交換会に出席。
夕方は、私の後援会役員を永年務めていただいた方の通夜参列する。
夜は、横浜清掃労組賀詞交換会、神奈川県保険医協会賀詞交換化に出席する。

安部政権は歳出総額が96兆3420億円の2015年度予算案を閣議決定した。
防衛予算は、集団的自衛権の行使容認を踏まえて3年連続増の過去最高額となったが、沖縄県の振興予算は減らし、生活保護費を一部で減額するなど暮らしを支える経費は抑制している。
公的介護を担う事業者への介護報酬は2・27%減額や、生活保護も家賃にあたる住宅扶助費と防寒費にあたる冬季加算を削減し、生活扶助費も3年連続の減額である。
8月以降、介護保険の利用料を所得に応じて1割から2割にアップし、70~74歳の患者負担は新たに70歳になる人から順次2割に倍増する。
防衛予算は前年度比2・0%増の4兆9801億円。
ステルス戦闘機F35や、新型哨戒機「P1」を20機購入、さらにはオスプレイ5機を購入するため3504億円を計上。
まとめ買いすることで経費を抑えたと説明しているが、長期契約によって次年度以降も予算を計上し続ける必要が生じ、防衛費が膨らみ続ける要因になる。
地方創生関連には約3兆円を投じるが、このうち約1兆円は人口減対策や人材育成などに自治体が取り組む事業に使うが、地方へのばらまきであり、4月の統一地方選対策にほかならない。
安倍総理は社会保障の充実に最大限取り組んだと自己評価しているが、暮らしや弱者への予算配分は先細りである。

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