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12月26日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、地域の挨拶回りを終日行う。
夕方、戸塚事務所にて来客、陳情、各相談を受ける。

今回の総選挙の投票率は戦後最低の52・66%。
自民党の小選挙区での得票率は、48・10%であるが、小選挙区で4分の3の議席を得たのは、現行の小選挙区制度の問題でもある。
今、国民の多くは「社会保障」や「景気・雇用」に対する政策の実行を求めている。
しかし、安部総理は集団的自衛権の行使容認に伴う法整備を進め、憲法改正にも努力していきたいと言っている。
現実には、選挙戦で3.3.00集団的自衛権の行使容認や、憲法改正について論じられなかった。
これらの課題もまとめて白紙委任されたとすることは認められない。
安倍政権が、丁寧に国民の声をきく政治を進めていくのか、しっかり見極めなければならない。

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12月24日

クリスマスイブの早朝、ラジオ体操会に参加。
その後、戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
日中は後援会の皆さんへの挨拶廻りを行う。
夜は、各地でのクリスマスパーティに挨拶に伺う。

第188特別国会がかれ、自民党の安倍総裁が第97代の総理に選出された。
衆院議長・同副議長選挙では、議長に自民党の町村信孝議員が、副議長に民主党の川端達夫議員がそれぞれ選ばれた。
川端副議長は私たち民社協会の仲間であり、お祝いのメッセージを贈る。
自民党の安倍総裁が総理大臣に指名されたが、これは選挙の結果であり、真摯に受けとめなければならない。
しかし、安倍政権の問題点、例えばトリクルダウンは本当に起きるのか、格差が拡大している問題、憲法や表現の自由に対する姿勢などの問題が懸念される。

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12月15日

衆議院選挙の結果は与党の圧勝を許してしまった。
自民・公明両党が過半数を有する参議院とあわせ、安倍政権は強い基盤を手に入れたことになる。
しかし、法に基づく民主主義は、選挙の勝利によって生まれた政権に全権を委任するものではない。
安倍総理は、2年間の政策が全て信任されたとして、これからも思うがまま政策を進めようとするだろう。
総理は「アベノミクス解散」としてその成果を問うとして選挙戦を進めたが、現実には昨年、OECDは日本の相対的貧困率が加盟34カ国中6番目に高いと発表している。
その原因は、制度を通じた再分配効果が小さく、二極化した労働市場が賃金格差を拡大させているなどと指摘されている。
暮らしを後回しにする経済政策は加速し、安定した雇用を軸とした人生設計を阻む雇用政策が強硬され、格差はますます拡大してしまう恐れがある。
国民の思いから外れる暴走をさせないように、きちんとチェックする機能、時に舵を切って、時にブレーキを踏んで危険を避ける機能を国会に求めていく。

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12月12日

自民党が300を超える議席を獲得するとのマスコミは報道している。
もしこのことが現実になれば自民党は『国民の皆さんからお墨付きをもらった。だから自分たちがやりたい政治をやる』とばかりに強引な政治がますます行われることになる。
特定秘密保護法の審議の際、多くの国民の皆さんが審議不十分だとして反対したにもかかわらず、それを押し切り、強行採決に次ぐ強行採決を深夜にして成立させた。
そんな国会が繰り返されることになる。
解散して衆院議員が1人もいないこのタイミングで10日に特定秘密保護法が施行されたが、第三者機関によるしっかりとした監視機関を置くとしながら、それが設置できないうちに施行された。
このような横暴がまかり通る国会をストップさせるためにも後藤田やよいに議席を与えてほしい。

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12月11日

特定秘密保護法の施行と集団的自衛権の解釈改憲がセットになったことに危機感を感じている。
集団的自衛権の行使について安倍政権は「使える要件は厳しい」「国民の権利を根底から覆すような明白な危険と判断した時だけ」などと説明するが、安倍自民党がこの総選挙で大勝し、今後の4年間を白紙委任されてしまうと、集団的自衛権の行使に至る可能性は高くなり、さらに「明白な危険を判断した裏付けは何か」との国民の問いに、「それは特定秘密だから教えられない」ということになる危険性が高い。
特定秘密保護法も国会での議論を遮るように数の横暴で強行採決し、集団的自衛権の解釈改憲については国会閉会後に国会議員の議論を封じたまま閣僚だけで閣議決定するなど、総理とは違う意見に対して、耳を貸さない政治を続けてはならない。
だからこそ、この神奈川5区では後藤田やよいの勝利を目指し、最後の最後まで全力で闘い抜く。

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12月10日

今日、特定秘密保護法が施行された。
何が特定なのか、何が秘密なのか、曖昧のままである。
政府内に監視機能が設けられるが、権限は強くない。
秘密の指定期間は最長60年で、例外も認める。
何が秘密かわからないまま、半永久的に公開されない可能性もある。
安全保障上、守らなければならない秘密はある。
しかし、検証と将来の公表が前提である。
ひとたび運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがある。
ちょうど1年前、安倍政権は数を頼みに特定秘密保護法を成立させ、この衆院選挙の終盤にかかったところでの施行である。
だからこそ、特定秘密保護法を止めさせる為に、私の後継者である後藤田やよいの当選に向けて、全力で取り組んでいる。

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12月9日

選挙戦も終盤。

後藤田やよいの当選に向けて、全力で闘って行く。

 

安倍政権はこの2年間何もしていない。

アベノミクスのおかげで株高・円安になり、日本経済が活性化したのではない。

これらはいずれもアベノミクスとは関係のない現象であり、かりに民主党政権がそのままつづいていたとしても起きていたことであると言われている。

株価の上昇は海外投資家による日本株の買い越しにより、政権交代の起こる前である2012年11月13日から始まっている。

投機資金が日本の株式市場に流入したことの結果であり、アベノミクスとは何の関係もない。
世界中の資金が日本の株式市場に流れ込んでくるということは、円に対する需要を生む要因になるが、円安の要因にはならない。

なぜ円安が進んでいるのだろうか。

それは、日本の通貨当局による為替介入によるものである。

アメリカもヨーロッパ諸国も景気対策のために大幅な金融緩和を行っている中、日本が円売りドル買いを行いながら、そのドルでアメリカ国債を買うことにより、円安を助長する為替操作を行っているのではないだろうか。

大胆な金融緩和政策や機動的な財政出動が、株高・円安と日本経済の活性化をもたらしているわけではない。

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12月8日

今回の衆議院選挙は、アベノミクスを止めさせるのか、続けさせるのか問われている。
預貯金や株式などの金融資産を1億円以上持っている世帯が100万を超える一方で、生活保護世帯は過去最多を更新して160万を超えてしまっている。
賃金も、実質指数で16カ月連続前年割れである。
円安で輸出が増えれば経済全体を押し上げるとしているが、超円安でも輸出数量の伸びが少ない。
輸出量が増えない理由は、生産拠点の海外移転が進んでいるからである。
そのために、国内生産が伸びず、設備投資までには至ってはいない。
むしろ、円安による食料品やエネルギー価格の上昇が家計や中小企業を直撃し、消費や投資の足を引っ張っている。
-7だからこそ、アベノミクスを止めさせる為に、私の後継者である後藤田やよいの当選に向けて、全力で取り組んでいる。

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12月7日

なぜ消費税は引き上げることになったのか。
それは、少子高齢化がわが国ではあまりにも速いスピードで進み、将来の社会保障の財政が持たなくなってしまうから皆さんにお願いした。
しかし、今年6月に成立した医療介護総合確保法では、現行では介護保険が適用される「要介護1・2」は適用外になり、地方自治体固有の事業で対応する。
一定の所得のある人の特養などの自己負担も2割へ上がり、特養への入所は、中重度の要介護者に限られる。
来年度からは、介護保険料の月額の負担が1か月で1000円程度が引き上げになるのは確実である。
これは、消費税率8%が10%に上がらなかったからではない。
消費税率の引き上げに関係なく、社会保障の水準は切り下げ、負担は上がるように制度設計されている。
消費税率を10%に引き上げを前提とした中で決まった制度改革だから、最初からサービスの引き下げは決まっていたのである。
このようなことからも、社会保障の充実のための消費税率の引き上げではない。
これは国民に対する重大な公約違反である。
だからこそ、私の後継者である後藤田やよいの当選に向けて、全力で取り組んでいる。

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12月6日

1ドル120円を越える超円安が進んでいる。
円安の影響から燃料費や原材料の高騰を原因とする値上げの話が出始め、消費の冷え込みが懸念されている。
急速に進む円安や原材料の相場上昇で年明けから、輸入原料を使う食品を中心に値上げの動きが相次ぐ。
すでに値上げした商品でも一段と円安が進んだため、再値上げの動きもある。
安倍総理はこの選挙戦で円安の恩恵を強調しているが、マイナスの側面については、副作用が出て来ていると触れる程度である。
安倍政権発足2年で2割から3割も高騰した食品も多い。
輸出中心の大企業は、円安効果によって利益を拡大しているが、食料品をはじめ、非鉄・貴金属、建設資材などが円安の影響で高騰を続けている。
価格転嫁が難しい中小企業を苦しめるだけである。
だからこそ、私の後継者である後藤田やよいの当選に向けて、全力で取り組んでいる。

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12月5日

ニューヨーク外国為替市場で1ドル121円台前半まで円安ドル高が進んでいる。
日本の輸出企業は約3.3万社あるのに対し、輸入企業は約7万社と倍以上。輸出企業には大企業が多いのに対し、輸入企業は中小・零細企業が多い。
倒産件数が前年比で減少し始めたのは2009年下期からで、2013年からのアベノミクスだけの成果とは言えない。
急激な円安で企業倒産が増加しているのは事実である。
金融円滑化法による借入金の元本返済猶予や返済条件変更によって維持している企業も多く、円安が「とどめ」を刺す可能性がある。
中小企業の従業者数は約3200万人と全体の約7割。
アベノミクスによる影響ははかりしれない。
そのためにも、私の後継者である後藤田やよいの当選に向けて、全力で取り組んでいる。

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12月4日

衆議院小選挙区の議員1人あたりの1票の格差の最大は、有権者数が最も多い東京1区の49万5724人と最少だった宮城5区の23万1668人の間の2・1398倍である。
さらに13選挙区で、格差が2倍を超えている。
今回の選挙は約束破りの選挙であり、本来であれば2013年の通常国会で『1票の格差』を勘案した定数是正が行われなければならなかったが、安倍政権下で先送りしてきた。
身を切る改革はどこへ行ってしまったのだろうか。
実際に身を切っているのは国民である。
そのためにも、後藤田やよいの当選に向けて全力で闘う。

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12月3日

今の日本は急速に進んでいる少子高齢化と、人口減少。
社会を支えるため、負担をどう分かち合うか。
そのことは国民1人ひとりの生活を直撃してしまう。
この衆議院選挙は、有権者にとって自らの暮らしと社会の行方を定める重い決断となる。
そのためにも、私の後継者である後藤田やよいの当選に向けて、全力で取り組んでいる。

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12月2日

今日、衆議院選挙が公示された。
強いものをさらに強くするばかりで国民の意見も聴かない今の政権の姿勢を認める訳にはいかない。
アベノミクスがスタートして2年を経過しても国民の8割は景気回復を実感していない。
地域を歩いても暮らしが良くなったという声を聴くことは全くない。
安倍政権は国民の知る権利にかかわる特定秘密保護法も、我が国の平和と安全に密接にかかわる集団的自衛権行使容認の閣議決定も、国民の意見を十分に聴かないままに、数の力で押し切ってきた。
安倍総理は、国民への丁寧な説明は一切なく、国会の議論も軽んじている。
政治の本来の役割は社会的に弱い人々、努力をしても報われない人々に光を当て、すべての人に居場所と出番をつくることである。
地域、中小企業、社会的に弱い人々など多様な声を国政に反映させることが健全な民主主義の発展につながる。
そのためにも、神奈川5区では私の後継者である後藤田やよいの当選に向けて全力で闘い抜く。

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12月1日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて打合せを行う。
日中は、明日公示される衆議院選挙の準備を行し、選挙ハガキの記入を依頼に廻る。
午後は大正地区少年野球指導者OB会にて挨拶。
夕方、瀬谷地区後援会の皆さんとの打合せの会を開催する。

安倍総理は、憲法9条の解釈を変えた7月の閣議決定という戦後日本の安全保障政策の大きな転換を行った。
歴代内閣は一貫して「集団的自衛権の行使は認められない」としてきたが、安倍内閣は真逆に方向転換をした。
しかし、日米防衛協力のためのガイドラインの再改定も、安全保障法制の国会審議も、来春の統一地方選後に先送りされている。
自公両党の公約に「集団的自衛権」という言葉はない。
自民党の公約は「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」と触れているだけ。
公明党の公約も安全保障法制について「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」との表現にすぎない。
公明党は昨年の参院選で、集団的自衛権の行使容認に「断固反対」と強調していたが、1年もたたないうちに容認に転じたのは、連立維持を優先させたとしか思えない。
安倍総理の強引なやり方で解釈変更に突き進んだのは、国会での数を頼みに、従来の憲法解釈に穴を一つ開けようという思惑が働き、将来的には全面的な行使容認をめざしているからである。
 

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11月30日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて打合せを行う。
上倉田連合まつり、上飯田団地祭りにて挨拶する。
戸塚・泉区の日産エルダー忘年会にて

雇用が増えているというが、非正規雇用が増え、正規雇用は減っている。
来年の通常国会には労働者派遣法改悪法案に加え、残業代ゼロ制度も出てくる
これは、対象の条件を満たす労働者の残業手当をなくし、成果をベースにした報酬の支払いへと変えようとしている。
その条件はもともと「年収1000万円以上」という議論がなされていたが、見直しが行われ、年収は問わず幹部候補の社員などに限定されるという。
働く人の犠牲の中で経済を大きくしようという方向にも待ったをかけなければいけない。
そして、『大企業は減税、中小企業は増税』という格差を拡大する税制改正も待ったをかけなければいけない。

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