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11月29日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。
1週間のスケジュール調整、横浜市会・神奈川県会の報告を受ける。
終了後は、後藤田やよい事務所神事に参列し、必勝を祈念する。
その後、地域を挨拶に廻る。
夕方、私の泉区後援会の皆さんとの語る会を開催する。

会社経営でもよくあることだが、経営が苦しくなると借金を重ね、本業を忘れ、リスクのあるものに投資を始める。
そうなると本業そっちのけで会社が傾き、倒産してしまう。
アベノミクスによる陰りに相通ずるものがあるのではないだろうか。
国民の暮らしも中小・零細企業の経営も厳しくなっている。
日本の輸出産業はGDPの15%に過ぎず、残りは国内経済に頼っている。
それを担う企業にとって重要な輸入原料も資材も燃料もすべて値上がりしている。
そして食料品も高騰している。
安倍総理がいう3本の矢などそもそもなく『為替を操作する』というたった1本しかなかった。
実体経済と関係ないまま為替を操作し円安を進めただけで、一部の大企業は儲かっているが中小企業も国民の家計も厳しくなってしまった。
追いつめられた安倍総理は、国民の年金の半分を使って株式投資するというリスクのある方向へとかじを取った。
安倍政権の進めるアベノリスクは止めなければならない。

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11月27日

早朝、地元のラジオ体操会に出世する。
その後、戸塚事務所にて来客・陳情、相談を受ける。
日中は挨拶回りを行う。
途中、平成26年度戸塚区戦没者慰霊祭に参列する。
その後、各級議員と総選挙対策の打合せを行う。
夕方、東海大学望星倶楽部役員会を開催する。

先日自民党が発表した政権公約は公約ではなく、2年間の実績報告書ではないか。
経済再生と財政再建をともに実現すると宣言しているが、消費税率の再引き上げを先送りしても、基礎的財政収支の赤字を目標通り減らし、子ども・子育て新支援制度をはじめとする社会保障政策も進めていくという。
本当に実施できるのか疑問である。
憲法改正の国民投票をやると自民党の公約には書いてあるが、では何をどう変えるのか、まったく書かれていない。
中身を示さないで法律を変える、これは何の意味もない。どんな法律だってどういう方向に変えるのか、ということを示して初めて意味がある。
中身は白紙委任してくれ、でも中身は言わないけど憲法改正やるんですよ、こんなことを約束している。
こんな約束は許されない。
一応公約に書いてあるのだから、もし選挙に圧勝したら、どんどん勝手にやります。
どんな中身が出てくるのか、まさに予想できないところに白紙委任してしまうことになる。

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11月26日

早朝より、戸塚事務所にて来客・陳情、相談を受ける。
日中は挨拶回りを行う。
その後、各級議員と総選挙対策の打合せを行う。
夕方、私の戸塚区後援会の皆さんと総選挙に対する対応を協議する。

「一票の格差」が最大4.77倍だった昨年7月の参議院選挙は違憲だとして、16件の訴訟の上告審判決が最高裁大法廷で行われ、「違憲状態」とする判決を出した。
すでに民主党では参議院の定数削減と「1票の格差」是正について、2倍以下にその格差が収まるように案を作って与党自民党に提案してきた。
しかし、与党自民党はそうした具体的な案を1本に絞って出すことなしに、しかもそうした努力をしてきた党の幹部を更迭するということを行った。
そうしたことによって『1票の格差』の問題が放置されてきたのは大変由々しい状況である。
少なくとも次の参院選までにこの「1票の格差」の是正と定数の削減は行わなければいけない。
衆議院についても同じで、特に衆議院については2年前の総選挙の折に当時の野田総理と安倍総裁がしっかり国民の前で約束をした格差の是正と定数の削減、それが大変残念なことに安倍総理がその約束を守らなかったことにほかならないが、定数の削減が行われないままに解散になってしまった。
そうである以上、やはり今度の選挙で自民党があらためて今度の選挙の争点として『1票の格差』是正と定数削減を国民に約束できるのかどうなのか。
そして国民に約束するのであれば、それを直近の通常国会で実現していくことも含めた約束を国民に対してしなければいけない。

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11月25日

早朝の駅頭活動は、神奈川民社協会の活動として東戸塚駅東口にて川辺よし男、坂本勝司市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は、地域を挨拶に回る。
午後は、関内ホールで行われた表彰式に出席する。
夕方、瀬谷区の支援者の皆さんとの語る会を開催する。

私たちが政権の時、連日深夜まで激論を交わして決めた消費税の引き上げは、苦渋の選択であった。
それは全額、社会保障の安定と充実のために使うためとしながらも、今年の春、消費税が3%上がり、税収は5.5兆円増えた。
実際に今年度予算では半分の5千億円しか社会保障に使われていない。
何のための消費税の増税であったのだろうか。
安倍政権が労働者派遣法改正案を提出し、派遣労働や非正規労働の固定化を図ろうとしたが、経済的な理由や働き方で、結婚したくてもできなかったり、子どもを産み育てられない日本であってはならない。
国民が政治によって苦しんでいないか、悩んでいないか、困っていないか、そのことに心を配らなければいけない。

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11月24日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて打合せを行う。
泉区民弓道大開会式に出席。
その後、地域の挨拶に廻る。
夕方、戸塚区少年野球指導者懇親会にて挨拶する。

この総選挙はいったい何のために行われるのだろうか。
安倍政権の2年間の経済政策による国民生活の悪化、格差の固定化・拡大。
特定秘密保護法、集団的自衛権、そして原発再稼働に見られる強引な政治手法。
これらが人々の心に影を落としている。
かつての日本は、分厚い中間層の活発な消費が経済を活性化し、社会は安定していた。
国民に押しつけるアベノミクスを転換し、雇用の安定、子育て支援、老後の安心で国民生活を押し上げる経済政策が必要である。
今回の選挙では厚く、豊かな中間層を復活させてゆく政策を訴えていく。
民主主義の基盤である情報公開の徹底、十分な議論、そして民意を反映した政治へとつなげてゆかなければならない。
そして、緊張感と選択肢のある政治をつくらなければならない。

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11月23日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて打合せを行う。
戸塚区小学生野球連盟東ブロック閉会式に出席、泉区マラソン大会の会場に駆けつける。
その後、各地での農業まつりの会場を挨拶に廻る。
午後は、池谷自治会創立50周年記念式典に出席する。
小雀ソフトボールチームの懇親会にて皆さんに挨拶を行い、地域を挨拶に廻る。

衆議院で3分の2、参議院で半数を超える勢力で安倍政権は、数の力による強引な政権運営を行ってきた。
2013年の通常国会で、総理は「憲法を国民の手に取り戻す」と、改憲手続きを定めた96条の改正について意欲を示した。
憲法改正案の発議に必要な議員の賛成を、3分の2以上から過半数に改めるというものである。
しかし、憲法で権力を縛る立憲主義に反すると言われると、96条改正には触れなくなり、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へと舵を切ったのである。
そして7月、与党協議をへただけで行使容認の閣議決定に踏み切った。
来月に迫った特定秘密保護法の施行も、憲法に基づく報道の自由や知る権利を侵しかねないとの懸念を押し切っての、強行採決の結果である。
首相が長期政権を確保したうえで見すえているのが、だ。
自民党は、再来年夏の参議院選の前後に憲法の明文改正案を発議できるよう、準備を始めようとしている。

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11月22日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。
1週間のスケジュール調整、横浜市会・神奈川県会の報告を受ける。
終了後は民主党神奈川県第五区総支部での総選挙の向けた会議に出席する。
その後、各地で行われた農業まつりの会場を挨拶に廻る。
夕方、親族の見舞いに茅ヶ崎まで向かう。
夜は、私の男にする会役員会を開催する。

アベノミクスは富める者をより富ませただけで、過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差の拡大を招き国民生活を悪化させている。
安倍政権の約束破り、経済失政によって多くの国民はさらなる負担増を納得して受け入れるような状況にはない。
消費税の増税の財源は大前提として、年金・医療・介護・子育ての社会保障の充実と安定化に全額使うこと。
そして、議員定数の削減等の身を切る改革を進めることである。
今のような国民生活を悪化させたアベノミクスという政策によって国民生活が痛めつけられている間は到底負担をお願いする状況ではない。
アベノミクスが失敗して、景気回復ができていない中で増税という選択肢はあり得ない。
経済を安定的に成長させるには、家計をしっかりと下支えして中間層の厚みを増し、内需を拡大していくという方向に力を傾ける、アベノミクスとは相反する視点の経済政策が日本に求められている。
社会保障と税の一体改革と議員定数の削減は一体の改革だったはずであり、本来ならば、今年の4月1日の消費税引き上げ前に身を切る覚悟を示すべきである。

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11月21日

早朝の駅頭活動は戸塚駅西口にて川辺よし男市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて来客・相談、陳情を受ける。
日中は総選挙を迎えるに当たり党本部との打合せを行う。
午後は、連合神奈川柏木会長の打合せを行う。

定数削減を2013年の通常国会で必ずやり遂げる、それまでの間は議員歳費を削減する。
「身を切る」決断をするなら衆院を解散してもいいと迫る当時の野田総理に、安倍自民党総裁は「来年の通常国会において、私たちはすでに、選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ」
ところが約束は果たされないまま今日衆議院は解散された。
議員定数削減を実現するまでと2012年末から7%削減されていた議員歳費削減は、今年5月には元に戻っている。
重大な約束違反である。
総選挙には700億円近い経費がかかる。
それだけの税金を使って選挙を断行する意義があるのだろうか。
解散は総理の専権事項ではあるが、約束をほごにしてまで国民信を問う必要があるのだろうか。

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11月12日

早朝、地元のラジオ体操会に出席し、皆さんと体を動かす。
その後、戸塚事務所にて来客、陳情、各相談を受ける。
日中は、地域の挨拶回りを行う。
夕方、通夜参列する。

解散風が突風となって全国を吹き荒れ、12月2日公示、14日投開票が想定されている。
17日に発表される7~9月の国内総生産(GDP)の速報値を受け、安倍総理は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げの先送りを決断、その是非を問うために衆院の解散を表明するという。
消費税率の引き上げは、民主党政権下の12年6月、社会保障と税の一体改革として民主、自民、公明の3党で合意され、法にも明記された。
ただ、法の付則には、経済状況によって最終判断するとの景気条項を、私が規定をさせた。
3党合意は、社会保障費の増大と財源不足に対して、政治が正面から向き合うというものであるが、その合意を破棄するために、選挙で信を問うというのはいかがなものか。
あらゆる政治課題に直面しながら、何もしないで投げ出して、リセットしたらいいことが起きると思っているのかもしれないが、『大義なき投げ出し解散』である。
まさに党利党略であり、政権の座を持続可能にするためだけに、巨額の税金が使われることになる。
労働者派遣法改正案が廃案になる見通しになったが、審議する前から修正案が与党から出されたり、大臣が答弁を間違えたり、大臣答弁を省庁が書いた紙切れ一枚で修正したり、国の雇用環境や若者の一生が非常に大きく影響される法案が、かくもずさんなものであったということは、わずかな審議経過であったが明らかになった。
総理みずから、岩盤規制を打ち破って景気対策をする経済活性化をするといっていた法案が、まさに自分の都合で、もしかしたら解散で廃案になるかもしれないということは、中身もずさん、取り扱いも身勝手ということにこういう時間を費やして混乱したことは許し難い数の横暴である。

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11月11日

早朝の駅頭活動は東戸塚駅東口にて川辺よし男市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は戸塚事務所にて来客、陳情相談を行い、隣接する道路拡幅工事に当たり、家屋調査を受ける。
午後は、国道1号線戸塚警察署前に建設中の商業施設周辺道路の影響についての説明会に出席する。
夕方、藤木横浜港運協会会長との打合せを行う。

解散をめぐる報道が増えている。
解散には何の大義もない。
アベノミクスがうまくいかない、スキャンダル続きだということで、すべてリセットしたいというご都合主義の身勝手な『大義なき解散』ではないだろうか。
大義なき疑惑矛盾隠しの党利党略解散である。
 労働者派遣法改正案の審議について、もし衆議院が解散となった場合には、参議院で審議中であっても廃案となる。
もし解散をするのなら、強行採決は意味がなく、与党は国会で何をしようとしているのか、理解しがたい。
しかし、いつ選挙があってもおかしくない状態であり、しっかりと安倍政権の問題点を国民の皆さんに堂々と訴えてゆかなければならない。

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11月10日

早朝の駅頭活動は、戸塚駅地下通路にて川辺よしお市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて来客・陳情、各相談を受ける。
その後、川辺市会議員と陳情案件の対応を協議する。
日中は、地域を挨拶に廻る。
夕方、神奈川民社協会理事会を開催。
夜は金刀比羅大鷲神社での酉の市に参拝に向かう。

中国を訪れている安倍総理は、北京の人民大会堂で、中国の習近平国家主席との初めての首脳会談を行った。
訪中前、総理は「50カ国目の記念すべき訪問先が中国となったことは意義深い。日中関係を改善させたい」と言っていたが、果たしてこの会談は成功であったのだろうか。
日中首脳会談をどうしても実現させたいと焦っていたのは安倍総理である。
今年の安倍外交は、TPP交渉、ロシアと北方領土問題、北朝鮮と拉致交渉、など成果が見えていない。
そのような中、APECで習近平主席と握手だけでもしようとしていたのではないだろうか。
日中両政府が7日発表した4項目の合意文書の日本語版と中国語版には、同じ内容を語感の違う言葉で表現している部分がある。
両政府は合意を優先し、あえて文書に双方が都合良く解釈できる余地を残したとみられる。それぞれが自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展しかねない。
その結果、中国による「尖閣占領」の第一歩を与えてしまったのではなだろうか。
将来の日本に、取り返しのつかない「禍根」を残してしまったのではないだろうか。

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11月9日

早朝、地域のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚区品濃町内会秋祭り、泉区中田連合文化祭、新橋アッテまつり、中川ふれあいまつり、踊り場文化まつりの会場を挨拶に廻る。
午後は、戸塚区役所で行われた横浜マイスター友の会開設祝賀会に出席。
その後、東俣野農専地区での栽培収穫体験ファーム秋の収穫祭に参加する。
夜は私の男にする会役員会を開催する。

国会では地方創生関連法案「まち・ひと・しごと創生法案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」が審議されている。
地方再生は国の重要課題であることは誰もが認めるところだが、安倍総理が今国会で優先課題と位置づける「地方創生」に関し、2013年1月に発行した安倍総理の著書や今年の通常国会の施政方針演説でも地域活性化についてはほとんど触れていない。
今やるべきことは、過去の施策の検証、人口減少や超高齢化、さらには東京一極集中を克服する長期ビジョンや基本方策などを含む総合戦略などをしっかりと議論すべきではないだろうか。
東京一極集中は、明治、大正、昭和を経て今に至っており、短期間で解決することではない。
1962年以降、全国総合開発計画などを通じて施策を講じてきても東京一極集中が解決されなかったのは、中央に予算と権限と人材と情報を集中させてきたことが大きな原因の一つである。
地方創生関連法案は、思いつき政策とお国自慢の品評会になってしまう恐れがある。
自公政権によって廃止された一括交付金を改良してリニューアルさせ、この一括交付金の復活を皮切りに、国と地方公共団体との関係の抜本的な見直しを図ることによってこそ、地方は再生へ向かうのではないだろうか。
分権改革なくして地域再生はありえない。

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11月8日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。
1週間のスケジュール調整、横浜市会・神奈川県会の報告を受ける。
終了後は戸塚区前田町内会芸術祭にて、町内会の皆さんの力作を鑑賞する。
日中は、地域での相談を伺いに廻る。
夕方、民主党神奈川県第5区総支部役員会に出席。
夜は、瀬谷区ソフトボール協会創立40周年記念祝賀会にて挨拶を行う。

北朝鮮による拉致被害者の帰国から10年を経たが、いまだに残りの方々が帰国できていない。
そのような中、昨日韓国紙が横田めぐみさんに関する報道を行ったが、この内容について、早急に事実関係を確認しなければならないし、韓国内や国際社会に嘘の情報が広がって既成事実化しないよう、毅然とした対応を求めなければならない。
ご家族の皆さんもご高齢になっており、時間との勝負である。
日本という国は、この拉致問題の解決なくして日朝のお互いの協力はあり得ないと私は思っている。
平壌で行われた日本政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議について、家族会のメンバーの3分の2ぐらいが、拙速な訪朝はいかがなものかと懸念していた。
ある種の成果も期待したが、何もなかったのは非常に残念であり、国際的な圧力を和らげるため、北朝鮮に完全に利用されたのではないかとも言われている。
日本の立場を伝えたと言いながら、北朝鮮のロジックに乗ってしまい、いたずらに時間を引き延ばされているのではないか。
われわれの姿勢を北朝鮮に伝えていくことが必要であり、拉致問題の解決に向けた前進につなげるためにも、協議の結果を総括し、行動していくことが重要である。

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11月7日

早朝、地元のラジオ体操会に出席。
その後、戸塚事務所にて弁護士の先生を招いての地域の皆さんとの法律相談会を開催する。
日中は地域の挨拶回りを行う。
夕方、入院されている方の見舞いに伺い、病状の回復を祈る。
夜は、元二宮町町議会議長を務めた松木氏の通夜弔問する。

労働者派遣法改正案は、5日に衆院厚生労働委員長が職権で開いた委員会で審議入りしたばかりだが、与党からは7日の委員会を総理出席のもとで開会したいとの提案があり、6日夕方、渡辺委員長は、野党の反発にもかかわらず7日の委員会開催と総理入り質疑を職権で決めた。
同日9時過ぎ、野党の抗議を押し切って強引に委員会が開会されたため、野党各党は一斉に退席した。
派遣労働が臨時的・一時的な仕事から、ずっと派遣でもいいというように変わるのではないかと懸念している。
派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んで、派遣先企業で働いている。
派遣先で仕事がなくなると派遣会社から解雇されたり、賃金を安くされたりする問題があるため、派遣労働が広がらないよう、派遣先が派遣社員を受け入れる期間は上限3年に規制されているが、上限を業務で決めると、例えば前任者が2年をこなすと、後任の派遣社員が1年しか働けない。
改正案は、業務による規制を見直し、上限3年と期間を決められている有期雇用派遣と、定年まで働ける無期雇用派遣派とに、遣会社と派遣社員の間の契約期間によって区別する。
このことにより、働き方が派遣というスタイルに固定される恐れがある。
有期雇用派遣の場合は、3年ごとに派遣社員を代えれば良く、業務自体が派遣に固定化される。
野党4党は昨日、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。
世界の派遣労働の常識は2つあり、1つは臨時的・一時的であるということ、2つめには均等待遇の義務である。
正社員の女性が育児休暇をとる比率は43%であるのに対し、派遣労働者ではたったの4%と言われている。
こうした賃金だけではない待遇格差をきっちりと均等にしていかねばならない。

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11月4日

早朝の駅頭活動は強い風がふく中東戸塚駅西口にて、そがべ久美子県会議員と共に実施をする。
終了後は戸塚事務所にて打合せの後、そがべ久美子県会議員と地域の挨拶に廻る。
夕方、通夜参列。
夜は横浜戸塚ライオンズクラブ例会に出席する。

政治の基本は社会的弱者、困っている人たちを救うことにあると、私は考えている。
しかし今の安倍政権は、その肝心な部分をおろそかにしていると言わざるをえない。
今の日本は経済格差が広がる一方で、そこに1ドル114円台と言う超円安による原材料費の高騰が中小零細企業を襲っている。
そして、年金は物価と賃金と両方に連動し、その上昇率の低い方に合わせる仕組みになっているため、年金生活者が厳しい生活を強いられている。
そして、労働者労働者派遣法改正である。
先週末の10月31日に衆院厚生労働委員会で審議入りする予定だったが、当日になって与党である公明党が修正案を提出する意向を理事懇談会で示したことから紛糾し、委員会が流会となった。
与党である公明党からまさに前代未聞の修正案である。
労働者派遣法改正案の問題は、労働者だけでなく日本の国の方向性にとっても大変危うい法案であり、しっかり議論をし法案の廃案をめざしてゆく。

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11月3日

早朝、戸塚区原宿町内会リクレーション大会開会式にて挨拶。

その後、泉区民ふれあいまつり、戸塚区民ふれあいまつりの会場を挨拶に廻る。

戸塚芙蓉保育園バーザー・作品展にて保護者の皆さんと焼きそばを調理する。

午後は、東海大学湘南キャンパスで行われた東海大学同窓会ホームカミングデーに出席。

引き続き会長を務める東海大学電気工学会を開催する。

 

連休明けから、消費税率の8%から10%への引き上げに向けた経済財政動向の点検会合が始まる。

今年4月、税率を5%から8%に上げたのに続き、15年10月には10%にする。このことは「社会保障と税の一体改革」として法律で決済みである。

しかし、法律の付則に、経済状況を見て最終判断する旨の規定を私が付けさせたのである。

経済がよくならないうちに消費税を導入してはならない。GDP(国内総生産)名目3%、実質2%の成長を確認しながら法律を実施するということである。

今年の1~3月期は駆け込み需要で年率6%のプラス成長。

4~6月期はその反動減から7%を超えるマイナス成長に落ち込んでいる。

11月中旬には、7~9月期の成長率が発表される。

日本銀行は追加的な金融緩和を決めまたが、超円安や物価上昇の不安が高まっている。

消費税は年金、医療、介護、子育てのために使うことになっている。

今年はおそらく5兆円ぐらいの増税になるが、社会保障の充実に使われるお金は約5000億円、たった10分の1である。

それだけではなく、年金の支給額が引き下げられている。

ん年金支給開始年齢を65歳からさらに引き上げようという動きもある。

そのようなことをしなくてもいいように、国民を不安にさせないために消費税を上げたのではないか。

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11月2日

早朝、毎月第1日曜日に開催されている東戸塚市民朝市の会場を訪れる。
その後、戸塚事務所にて打合せを行い、日中は地域を挨拶に廻る。
夕方、再び戸塚事務所にて来客、陳情対応を行う。

先週、衆議院で政府提出の「女性の職業生活における活躍の同法案は、従業員が300人を超える企業・団体に対し、採用者や管理職に占める女性の割合、男女による労働時間や勤続年数の差などを将来的にどれだけ改善するか、最低でも1項目を選び、企業ごとの女性登用のための独自の数値目標設定と行動計画を明記するよう義務づけるものであり、国や地方自治体にも同様の義務を課している。
これまで私たちは、シングルマザー、介護や育児と仕事との両立に奮闘している女性など、あらゆる女性の活躍を支援し、男女を問わずワークライフバランスを保ち、人が人らしく生活できる男女共同参画社会の実現を目指してきた。
非正規労働者の7割が女性、男女の賃金格差は約10対7という現実にある男女間、非正規・正規雇用間の賃金格差の解消なくして女性の活躍はあり得ない。
労働者派遣法改正案との関係では、政府は正社員になりたくてもなれない女性を増やす改正を進めており、「輝く女性」と整合性がとれていない。
口ではきれいごとをいいながら、実際には女性をおとしめる政策を進めているのではないか。

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11月1日

早朝、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。

1週間のスケジュール調整、横浜市会・神奈川県会の報告を受ける。

終了後は、泉区上飯田地区センターもみじ祭り開会式に出席する。

その後、東海大学湘南キャンパスへ向かい、2号館大ホールで行われた「東海大学第72回建学記念式典」に出席する。

午後は地元へ戻り、地域の挨拶周りを行う。

 

労働者派遣法改正案の審議をめぐり、攻防が続いている。

衆議院厚生労働委員会開会に先立つ理事会で、与党である公明党が「同改正案の修正案を提出したい」として派遣労働が一時的な就労であることを明確化する条文修正を文書で提案した。

一般的に政府提出法案は、まず与党内での事前審査手続きを経て閣議決定され国会に提出される。

委員会で全く質疑をしていないのに、与党が政府提出法案に修正案を出す。

政府与党で正式に手続きを経て国会に出された政府提出法案を、質疑もしないのに与党の一角が修正案を出すというのは聞いたことがない。

まさに欠陥があることを認めるものである。

与党が修正をするのであれば、政府案を撤回して出し直すべきである。

しかもその中身はこの法案の根幹に関わり、若者や女性といった多くの労働者に直接影響する問題であり、与党が責任を持てる法案にしていただいて、それを審議するのが筋なのではないか。

 

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10月31日

早朝の駅頭活動は、大船駅西口にてそがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は、地域の挨拶回りを行う。
午後には、戸塚事務所にて相談を受け、そのまま現地調査を行う。
夕方、大磯プリンスホテルを会場にして行われた、4年毎に行われている、第4回東海大学学園校友会フェアに出席する。

日本銀行は今日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。
日銀は年60兆~70兆円のペースで市場にお金を流し込んでいたが、これを年80兆円に増やし、国債などをさらに買うことになる。
消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため、景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したのだ。
アベノミクスは、カンフル剤である金融政策と財政出動で、経済の本格治療をしようとしているとしか思えない。
このことは、目先の効果はほとんどなく、副作用が大きく大変危険な治療である。
日銀の追加緩和は、所詮時間稼ぎにしか過ぎないのではないだろうか。
現在の状況は、金融緩和と財政出動がセットになって日銀によるファイナンスという本質になっている。
円安も進み、115円台になってしまうのではないだろうか。
経常収支の赤字化が加速化すれば、ハイパーインフレと円の暴落を招くリスクを高めることになる。

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