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10月30日

早朝の駅頭活動は、相鉄緑園都市駅にて松本清県会議員、ふもと理恵市会議員と共に実施をした。

終了後は戸塚事務所にて午前中一杯来客、相談を受ける。

午後は、小糸あけぼの会総会に出席。

その後、地域の挨拶廻りを行う。

 

アベノミクスによって経済、国民の暮らしが本当に良くなったのだろうか。

株価の上昇や大手輸出企業の好業績ばかり言われているが、その陰で、大手下請けの中小・零細企業が悲鳴をあげている。

円高の時は、メーカーからコストを下げてくれといわれ、下げないと仕事がなくなるからと下げたが、円安になっても単価を元に戻してくれない。
中小企業が単価アップを言えないのは、生産拠点の海外移転に理由がある。

日本企業の海外子会社の売上高は2002~2012年の10年間で約3倍になっている。

安倍総理は「国内回帰が起きる」と言っているが、下請け企業が少しでも納入価格を上げたいと言い出そうものなら、大手はさらに海外シフトを強め、中小は取引を打ち切られてしまう。

中小企業零細企業は疲弊している現実があり、日本の企業の99%は中小企業であり、雇用の7割を支えていることを安倍総理はしっかりと認識しなければならない。

間違った認識で行われる政策は間違いを起こす。

原発政策、年金積立金の問題など、ひたすら経済だけが、企業の収益だけが良ければいいというような政策は、国民生活を置き去りにしている。

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10月29日

早朝、地元のラジオ体操会へ出席する。
その後、横浜市泉区・仙台市泉区交流シニアソフトボール、バレーボール大会開会式に出席する。
国土交通省横浜国道事務所に対して、原宿交差点改良について要望書を提出する。
原宿交差点は交通の要衝として、また渋滞スポットとして知名度が高かったが、2010年12月12日、原宿交差点のトンネルが全線開通後は、確かに緩和されているが、横浜方面から左折する場合、トンネルの渋滞を避けた直進車両が詰まり、左折できない場合が多発している。
そこで、歩道の整備等により、三車線とし直進・右左折車車線を分離しスムースな通行ができるように要望した。
大正地区行政サービスコーナー設置について横浜市市民局に要望書を提出する。
大正地区は戸塚区南西部に位置する人口4万2千人を擁する大所帯で、地区連合は23の町内会自治会で構成されている。2校の公立中学校、6校の小学校の他私立の高校と大学がある。
地域は自然に恵まれている一方戸塚区役所まで5~10キロの位置にあり“足回り”が依然として課題となっている。
区役所への住民票一つ交付を受けるためにも相当な時間を費やさなければならない。区役所に行かなくても、住民票や印鑑登録証明書などの証明書を取ることができるよう、行政サービスコーナーの設置が急務な地区である。
日中は、地域の挨拶回りを行い、夕方、湘南舞踊協会、カラオケ協会会長を務めた相原孝司氏の通夜、柏尾町での支援者の通夜のそれぞれ参列する。

労働者派遣法改正案について、政府は派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促すと説明している。
企業は運用次第で派遣労働者を使い続けることが可能になり、まさに「生涯派遣、正社員ゼロ法案」である。
正社員として働く希望さえなくなるとの現場の悲痛な声も届いている。
現在、派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を3年しか雇えない。
しかし、現実には力関係で、派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えないと、強い力を持つ派遣先企業との間で守られていない。
改正案が成立すれば、専門26業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が3年となる。その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。
成立すれば、職場で3年ごとに派遣労働者が入れ替わることになるだろう。
政府は、衆議院厚生労働委員会での質疑を来週中にも打ち切る構えを見せている。
アベノミクスで増えたのは非正規の労働者であり、格差を固定化し拡大する法律を許してはならない。

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10月28日

早朝の駅頭活動は、東戸塚駅東口にてそがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は、奥利根方面へのバス旅行へ出発する小雀敬友会の皆さんを見送り、戸塚ターゲットバードゴルフ交流大会開会式へ。
戸塚事務所にて来客・陳情、各相談を受ける。
日中は、支援者の集いの案内に地域を廻る。

今日、衆議院本会議で、今国会の重要広範議案の一つである「労働者派遣法改正案」の趣旨説明と質疑が行われた。

現行法では同じ職場内で専門26業種以外の派遣労働者を雇える期間は、原則1年、最長3年だが、改正案によって上限を事実状撤廃し、ずっと派遣を使い続けることができるようになる。
また、派遣労働者を使い続ける場合に必要とされる「労働組合の意見聴取」も、労働組合の組織率が3割程度で労働組合のない企業も多い現状では全く歯止めにならないのではないだろうか。
厚生労働省のインターネット調査では派遣労働者の6割が正社員を希望している。
パートや派遣社員の女性の育児休業取得率は4%と極めて低く、安倍政権が目指す少子化対策や『若者にとって魅力ある仕事づくり』にも逆行している、
ヨーロッパでは派遣労働は「臨時的・一時的」なものと位置づけられ「同一労働・同一賃金」が原則となっているのに対し、日本では時給換算した場合の派遣労働者の賃金は正社員より500円以上も安く、キャリア・経験を重ねても上がらないのが実態である。
世界の常識に反して、均等待遇が確保されないまま期間制限を事実上撤廃し、派遣を増やすことになる改悪は阻止せねばならない。
『女性が輝く社会』どころか女性を犠牲にし、未来ある若者を使い捨てにする改悪である。
派遣社員の受入れが緩和され、『一生派遣、一生低賃金』という若者を増やすことになる。
会社が利益を上げるためには働く人は犠牲になれというような、まさにアベノミクスの影の部分を象徴する法案である。

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10月26日

早朝、第86回戸塚区民バレーボール大会開会式を汲沢中学校で行う。

38回戸塚区民柔道大会開会式、汲沢地区連合町内会レクリエーション大会、大正地区バトミントン愛好会ダブルス大会へそれぞれ挨拶に回る。

理事を務めている社会福祉法人理事会へ出席し、議案を審議する。

その後、北汲沢地区健民祭、俣野敬老の集いにてそれぞれ挨拶をする。

夕方は、ジュエリーデザイナーからクレイ工芸の道に進み多種多様のクレイで制作活動をしている山本裕子さんの個展を訪れる。

夜は、戸塚消防団副団長を永年務め、春の叙勲を受章した岡本忠男さんの祝賀会に出席し挨拶を行う。 

 

中国瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮が日本政府代表団の訪朝を提案した際、政府認定拉致被害者12人の調査については準備段階であり、結果を出すのは難しいと繰り返していたことが分かった。

さらに北朝鮮は日本国内で拉致問題の進展に期待が高まることへも警戒している。

北朝鮮が7月に開始した拉致被害者らの再調査について「順調に進んでいる」と説明しているが、「夏の終わりから秋の初め」を予定していた初回の結果報告を見送ったことは「日朝の合意事項ではない」と突っぱねている。

この北朝鮮問題は日本人の拉致問題としてだけではなくして、やはり主権の侵害である。

あるいは人権の侵害であり、当然のごとく国が責任をもってしっかりと対応することが重要である。

今なお一部の家族の皆さんがそれぞれ帰国をされてはいるが、その後何にも進展をしていないというのは、やはり政治の責任は重いと考えている。

この拉致問題の解決なくして日朝のお互いの協力はあり得ない。

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10月25日

早朝、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。
1週間のスケジュール調整、横浜市会・神奈川県会の報告を受ける。
終了後はもも保育園運動会開会式にて挨拶を行う。
その後、泉区東中田小学校ふれあいDoing、横浜公園で開催されたヨコハマwai!wai!フェスタへ。
地元へ戻り、東戸塚地区センターまつり、上矢部レインボーフェスタ、舞岡地区センターまつりの会場を挨拶に回る。
午後は、戸塚事務所にて来客・陳情相談を受ける。
夜は、私の男にする会役員会を開催する。

政府は11年ぶりに改定するODA(政府開発援助)の理念や指針を定めた「大綱」の見直し案が明らかになった。
民生目的や災害救助など、軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなど、望ましくない方向へ進み改悪になってしまうか心配している。
ODAの支援の目的として、現在の大綱に掲げている国際社会の平和と発展への貢献に加え、国益の確保への貢献を盛り込んでいる。
また、より効率的な支援を行うため、民間企業との連携をさらに強化するなどとしている。
そして見直しの焦点の1つとして、軍隊が関係した分野への支援について、軍事目的での利用は回避するという原則を維持したうえで、民生目的や災害救助など、非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合は、その実質的な意義に着目し個別具体的に検討するとして、軍事目的でなければ、軍隊が関係した分野への支援も検討するとしているのである。
これまで他国の軍隊への支援に関し、ODAを使うことは不可能であった。
どんな形であっても軍隊を支援すれば、他国の軍事力の強化につながる恐れがある。
短期的な経済権益追及による外交の道具として、ODAが利用されてしまうのではないだろうか。

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10月24日

早朝の駅頭活動は、市営地下鉄踊場駅にて戸塚区からそがべ久美子県会議員、坂本勝司市会議員、泉区から松本清県会議員と共に実施をした。
終了後は戸塚事務所にて各打合せ、来客を受ける。
九つ井のクラフト祭りの会場を訪問し、陳情の現地確認を行う。
日中は地域の支援者へ挨拶に回り、夕方戸塚事務所にて打合せ、原稿執筆を行う。

エボラ出血熱による感染者は1万人を超える見込みで、4800人を超える方が亡くなっている。
もはや、アフリカの話ではなくなっている。
今日、アメリカニューヨーク市で、西アフリカのギニアから帰国した男性医師がエボラ出血熱で陽性反応を示したと発表された。
日本にも、どんな経路で入ってくるかわからない。
国内への感染を防ぐ水際対策、国内での万が一の感染者発生に向けた備えを万全にし、可能性は低いと思いながらも、感染者が出てからの対応ではなく、こんな場合はこうするということを予め万全に備えておかなければいけない。
海外での感染封じ込めに向け、日本でも国際社会の一員として流行地での対策拡充をめざす国際行動にできる限り協力していくとともに、積極参加しなければならない。
国内ではエボラウイルスの検査や研究ができる「BSL4」級の施設が動いておらず、早急に整備すべきである。
セネガルとナイジェリアでは約6週間、新たな患者の発生が途絶えている。
科学的で地道な対策を積み重ねることが大切である。

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10月23日

早朝の駅頭活動は小雨の降る中、相鉄弥生台駅にて松本清県会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて各打合せを行い、地域の挨拶に回る。
午後は戸塚区老人クラブ連合会設立50周年記念式典に出席する。

4月1日に消費税が5%から8%に増税された。
一時的には経済活動は落ち込むものの、夏場には急速に持ち直すと見られていた。
しかし、現実には7月の鉱工業生産指数は前月比0.4%の上昇に留まり、8月は1.5%の低下となったように、大変厳しい状態が続いている。
そして、急激な円安が止まらない。
10月1日の東京外国為替市場で、ドル円相場は6年1カ月ぶりに一時1ドル=110円台まで円安が進むなど、アメリカの景気の先行きへの期待感から、円を売ってドルを買う動きが強まった。
急激な円安は日本企業の海外での収益を押し上げ、輸出が伸びて大企業が儲かり、その下請け企業も恩恵を受ける「トリクルダウン」効果が生まれ、さらに、企業が儲かれば、サラリーマンの給料もアップする。購買意欲が高まればモノが売れ、物価が上がり、企業の収益が上がるなどと、絵に描いた餅の様な事が言われてきた。
しかし、現実には実際に所得が増えているのは大手企業に勤める一部の人たちだけ。
国民のほとんどは給料が上がらないのに、4月には消費税が5%から8%になり、家計は火の車である。
消費税増税による物価の上昇で苦しんでいるのに、さらに円安が進むと、輸入価格が上がり、燃料費や食料品、すべてのモノの値段が上がっているのである。
日本の産業構造を見ても、中小企業や街の商店が支えてきている。
しかし、その中小零細企業や商店は消費税増税後の景気回復の遅れに苦しんでいる。
景気回復というが、下請け、孫受け、ひ孫請けの町工場まで恩恵は来ない。
もうかっているのは大手だけで、仕事は増えず資金繰りは厳しいまま。
しかも、金融機関への返済は変わらず続けなければならない。
金融機関から新たな融資は断られ、生命保険を解約し事業を続けているとの悲痛な叫びが届けられている。
アベノミクスの誤りを早急に糾してゆかなければならない。

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10月22日

早朝、記念式典に出席。
その後、戸塚事務所にて各打合せを行う。
正午からホテル椿山荘で行われた、私の同郷である原田直之氏叙勲受章祝賀会に出席する。
夕方、陳情対応で、相談者と共に対応に出向く。

安倍政権が進めようとしている労働者派遣法改正案の成立を阻止してゆく。
今国会に提出されている労働者派遣法の改正案は、臨時的、一時的、あるいは均等待遇の原則が無いままの悪法であり、派遣労働者を増やし正社員を減らす法案であるともいわれている。
自民党は、「今回の労働者派遣法の改正は女性の活躍を応援する改正だ」「規制強化や派遣労働者の待遇改善のための法改正である」などと説明しているが、法改正の実態は正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた原則や業種の制限を緩和することにより、雇用側は派遣労働者をずっと派遣のままで働かせ続けることが可能になり、また派遣労働の求人が増えることで正社員の求人は減少し、生涯派遣で低待遇という状況を合法化し不安定雇用を蔓延させることにつながるものである。
正社員がリストラされて派遣労働者に置き換えられていく恐れもある。
今、アベノミクスの副作用で国民生活が大変厳しくなっている中、働く皆さんの職場は、安定した生活ができる環境ではなく、景気の変動によって職場を転々としなければならない状況である。
若者が将来、求人票を見たら正社員が減って派遣労働者が増えている様な状況をつくりだしてはならない。

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10月20日

早朝の駅頭活動は、戸塚駅西口にてそがべ久美子県会議員、坂本勝司市会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて各打合せ、来客を受ける。
その後、東海大学横浜望星倶楽部創立20周年記念の協賛依頼に地域を回る。

北朝鮮に拉致された被害者5 名が帰国して今月で12 年が経過した。
政府は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の状況について特別調査委員会の幹部から直接説明を受けるため、来週にも調査団を平壌に派遣する方向で最終調整している。
しかし、拉致被害者のご家族の皆さんからは、今回の決定には懸念が残るとし、行くからには北朝鮮に拉致被害者を帰国させる決断を迫るべきだと求めている。
北朝鮮が拉致問題について、8 名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚偽の報告・行動・発言が続いている。
問題は日本側から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者を奪還するかである。
この拉致問題の解決は日本側の姿勢こそが問われている。
ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。その証拠として、墓参・遺骨問題が拉致問題より、優先されている。
北朝鮮ペースで進む状況から、拉致問題の解決のシナリオはあり得ないのではないだろうか。
拉致問題解決は外交交渉ではなく、被害者奪還交渉であり、今後の交渉は拉致に絞った交渉を行う必要があるのではないだろうか。
拉致問題の解決は,国がしっかりとした方針を出し,経済制裁を含めて取り組んでいかなければいけない。
万景峰号の入国の問題,寄港の問題も再燃しており、こういう問題も含めてしっかりと対応する必要がある。
特に,この被害者家族の皆さんのことを考えたときに,一日も早く,皆さん方が納得するような形の取扱いをしていくことが必要である。
国を挙げて取り組むべきものであり、一方においては,関係各国との協力関係を得て,この問題の解決のために対応していかなければならない。

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10月19日

早朝、今朝もラジオ体操会に参加し皆さんと一緒に体を動かす。
私の地元である第42回小雀町内会レクリェーション大会開会式、俣野町内会レクリェーション大会開会式にてそれぞれ挨拶をする。
その後、泉区民バレーボール大会、川上地区レクリェーション大会、平戸平和台レクリェーション大会にそれぞれ挨拶に回る。
泉区富士見が丘連合秋祭りにて挨拶する。
午後は横浜東北六県県人会定期総会へ出席する。
夕方、小雀町内会レクリェーション大会閉会式へ。
夜は、戸塚・泉・栄区三区対抗親善少年野球大会抽選会にて挨拶をする。

高市総務大臣、山谷拉致問題担当大臣、有村女性活躍大臣の3閣僚は靖国神社にそれぞれ参拝した。
総理をはじめ閣僚は、A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すべきではない。
しかも、政府は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議の際の日中首脳会談実現に向けて調整している最中であり、水を差しかねない行為を慎まなければならない。
靖国神社に参拝する議員は、「二度と戦争を繰り返さない誓いのために、英霊に哀悼の誠を捧げるため」だとかみな同じ答えをする。
A級戦犯は、多くの兵士を戦場に送った責任がある。
東京裁判で大戦を引き起こしたとされるA級戦犯と、それによって犠牲になった人たちとの合祀が1978年に行われた。
戦争指導者とその指揮命令下、大戦で犠牲になった人との区別はハッキリとした方が良いと思っている。
なぜ昭和天皇の靖国参拝が取り止めになったのか、正しい歴史説明を後世に伝えていかなくてはならない。
昭和天皇はA級戦犯合祀に強い不快感を持っていたことが、元宮内庁長官のメモから明らかになっている。
国家の象徴である陛下のお心は尊重しなければならない。

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10月17日

早朝、町内会ラジオ体操会に出席。
その後、参加された皆さんから地域での問題など相談を受ける。
戸塚事務所にて来客、陳情対応、各打合せを行う。
午前中は神奈川民社協会にて打合せを行い、「在日米海軍戸塚送信隊施設利用団体連絡協議会」会長として、継続使用を求める要望書を約10万3千人の署名を添えて、午前は、南関東防衛局に対して、午後は横浜市に対して提出する。
返還された土地は現在、防衛省南関東防衛局が管理し、来年3月末までの暫定で野球場などの継続利用が認められている。
土地が国から市に移管された後、市による跡地利用が策定され、工事が始まるまで、来年4月以降も継続利用ができるよう求めた。
夕方、民社協会理事会、引き続き、推薦状授与式を行う。

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10月15日

早朝、毎月開催している中小企業経営者の皆さんとのモーニングセミナーを開催する。
その後、戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
午後は渡邉秀央日本ミャンマー協会会長との打合せのため都内へ向かう。

安倍内閣は「特定秘密保護法」の運用基準と政令を閣議決定し、12月10日の施行を正式に決めた。
特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野、55項目が該当し、国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など19の行政機関の大臣らが指定する。
内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなるとしている。
運用基準に対する意見公募には1カ月間で2万3820件集まったが、どのように反映されたのか。
意見公募を受けて運用基準で修正されたのはわずか27カ所である。
指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映していない。
第三者機関としてのチェック体制は甘く、強制力のない、独立性に乏しいもので、法律的には何ら変わっていない。
秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない。
さらに、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある。
特定秘密保護法には重大な問題があり、国会の審議を通じて明らかにしなければ特定秘密保護法に対する国民の不安は払しょくできない。
昨年12月の法成立後、強権的姿勢を批判された安倍総理は「国民に丁寧な説明を重ねる」と繰り返し強調した。
しかし政府は、意見公募を締め切る前から「情報保全諮問会議」の有識者委員と水面下で修正案を調整し、会合での真正面からの議論を行っていない。
総理が「約束」を守らねばならないのは言うまでもない。

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10月14日

早朝の駅頭活動は、台風通過直後である為に中止とする。
台風一過の晴天の中行われた、戸塚区老人会連合会のグランドゴルフ大会開会式にて挨拶を行う。
その後、南関東防衛局へ、深谷通信所跡地利用についてバードゴルフ関係者が集めた署名を届けに向かう。
午後は引き続き横浜市基地対策課へ署名を提出する。

大型の台風19号は昨日、鹿児島県に上陸した後、九州や四国を通過し、大阪府に再上陸。
関東など列島を横切り、今日の午前に三陸沖で温帯低気圧に変わった。
2週連続して台風の影響を受けてしまった。
6日に横浜市を通過した台風18号の影響で、市内各地で道路の冠水・土砂崩れが発生し、中区野毛町と緑区白山3丁目の住宅で、それぞれ1人が土砂の下敷きとなり死亡してしまった。
横浜市では、横浜市総務局危機対処計画課と建築局建築防災課は危険度が高い崖地をリストアップし、危険度の高い崖地は203ヶ所で、リストをもとに、神奈川県および気象台から土砂災害警戒情報の発表があった際、該当する崖地およびその周辺の住民に避難勧告を発令することを決めており、台風19号の接近に伴い、地域一斉メールで避難準備情報を送信した。
しかし対象地域をメールに記載せずウェブサイトで確認するよう求めたため、アクセスが集中し、約二時間にわたりサイトが閲覧できなくなり、インターネットを活用した防災情報の広報に課題が残る形となった。
昔では想像がつかなかったような急傾斜地にも開発により住宅が建設されており、安全・危機管理について明確にし“喉もと過ぎれば熱さ忘れる”とならないようしっかりとした対策が必要である。

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10月10日

早朝の駅頭活動は市営地下鉄中田駅にてふもと理恵市会議員、松本清県会議員と共に実施をした。
終了後は台風18号の影響により延期されていた踊場地区グランドゴルフ大会開会式にて挨拶を行い、戸塚事務所にて打合せを行う、関内事務所へ移動し、来客・陳情対応を行う。
夕方、引き続き戸塚事務所にて来客・陳情、相談を受ける。
夜は戸塚区バレーボル協会、秋季大会抽選会を開催する。

大阪泉南地区の石綿工場の元従業員とご遺族が、国の安全規制の遅れで肺がん等を発症したとして、国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁が1971年までの13年間、やるべき規制を怠った政府の責任を認めた。
民主党は、2008年に救済の隙間を埋めるための措置を盛り込んだ「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」の成立を主導するなど、アスベストの被害に遭われた方の救済に力を入れてきた。
泉南地区には戦前から石綿紡績工場が集まり、戦後の高度経済成長を支えた。
石綿被害の潜伏期間は長く、大半の工場はもうない。 
戦後、国際機関が石綿の発がん性などを指摘し、1980年代に欧米諸国は使用の禁止や使用量の急減などの規制を強めたが、日本では「代替品がない」という業界の抵抗により、1990年代後半まで使われ、全面禁止されたのは2006年である。
今回の判決は、初めて国の責任を認めた画期的な判決であり、被害者の置かれていた事実を理解し、厳格に法を適用・判断したものである。
国は、本判決を真摯に受け止め、一刻も早く健康被害に遭われた元従業員とそのご遺族に謝罪するとともに、判決に従って早急に対応すべきである。
ノンアスベスト社会の実現、建設物の解体現場等で働く人のばく露防止対策など、被害者を出さないようにするために取り組まなければならない課題は多い。働く人を守るため、アスベスト対策をはじめ、安全・健康に働ける職場環境の整備に取り組んでいく。

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10月9日

早朝の駅頭活動は相鉄いずみ中央駅にてふもと理恵市会議員、松本清県会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて厳しい環境にある中小企業経営者の相談を受ける。
その後、鎌倉女子大学福井学長との打合せに向かう。
午後は、陳情・相談案件の対応を行う。

日米両政府が、年内の改定をめざす新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告を発表し、自衛隊が世界規模で米軍を支援する方向性を示した。
中間報告では「日米両国の全ての行為は、日米各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令」によって行われると記述されている。
集団的自衛権に関する国内法整備が来年に先送りされている状態で、日米協力のあり方について、これから策定される新ガイドラインで「詳述」すると記載されているだけで、その具体的な内容は全く明らかになっていない。
安倍内閣は、関連法案の整備が先送りされている事を国民に説明せず、これもまた先送りしようとしている。
後方支援や情報収集、警戒監視、偵察などの分野で、自衛隊とアメリカ軍のグローバルな協力を進め、平時から緊急事態まで切れ目のない対応を行い、有事に至る前のアメリカ艦防護も可能にする。
集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定を受けて、できる限り同盟強化を進めようとしている。
安保条約の基本は、アメリカの対日防衛義務と、日本の基地提供である。
中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換ではないだろうか。
安倍総理は憲法改正を避けて解釈を変更し、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変えようとしている。

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10月8日

早朝より戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
その後、祝賀会でお世話になった皆さんにお礼の挨拶に廻る。
夕方、パソコンの指導を受ける。

台風19号は猛烈な勢力で、日本の南を進んでいる。
中心付近の気圧は900ヘクトパスカル、最大瞬間風速は85メートル。
日本での分類ではないが「スーパー台風」にまで発達しており、最新の情報により十分警戒してゆかなければならない。

北朝鮮の国連代表部は7日、ニューヨークの国連本部で各国の記者や外交官を対象に会見を開き、日本人拉致被害者らの再調査について「完全に解消済みの問題だが、日本からの要求が繰り返され、新たな合意に基づき実施しているものだ」と述べた。
日朝協議では、北朝鮮は「夏の終わりから秋の初め」に最初の報告をするはずだったが、「具体的な結果を報告できる段階ではない」と答えている。
北朝鮮の対応は、誠意がなく腹立たしくも感じている。
しかし、拉致被害者を含めた日本人が北朝鮮にどれぐらいいて、どんな暮らしをしているのかなど全容を解明してゆかなければならない。
交渉は一筋縄ではいかない。
貨客船万景峰号の入港禁止措置の解除など求めてくるであろう。
北朝鮮の拉致問題は、まさしく人権侵害であり、国家主権の重大な侵害である。
日朝関係は、拉致問題を解決しない限り基本的にはあり得ない。
御家族の皆様のことを考えたときに、一日も早くこの拉致問題の解決の糸口、そして実行あるものをこれから成し遂げるためにも、政府はしっかりと交渉に取り組み、再び家族の皆様に希望を抱けるようにしてゆかなければならない。

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10月7日

早朝5時からの朝起き会で一日がスタート。
その後、駅頭活動は東戸塚駅西口にてそがべ久美子県会議員、坂本勝司市会議員と共に実施をした。
終了後は戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
その後、入院されている方の見舞いに廻る。
夕方、都内ヘ向かい、中華民国103年国慶節レセプションに出席する。
スウェーデン王立科学アカデミーは2014年のノーベル物理学賞を、青色LEDを開発した赤崎勇名城大教授と天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授に授与すると発表した。
青色の登場でLEDは赤、緑とともに光の三原色がそろい用途が拡大。
消費電力が少なく、耐久性が高い特長が注目され、白熱電球や蛍光灯に代わる白色照明のほか、携帯電話などのディスプレー、交通信号などに広く利用されている。

集団的自衛権の行使を認めた閣議決定はなんであったのだろうか。
政府が閣議決定の中で定義した「武力行使の新3要件」について『明白な危険がある場合に』という部分は従来の基準とは明確に違っている。
他国に対する攻撃でも、国民の権利を根底から覆すような「明白な危険」があれば集団的自衛権を行使できるとしたのは、公明党の要求で盛り込まれた条件であり、与党協議で十分な「歯止め」をかけたという主張の根拠になっている。
しかし、そこが「あいまい」だとしたら、根底から覆される。
今まで自国防衛については実際に武力攻撃の着手がなければ政府見解に照らして日本は武力行使できないと言われてきた。
ところが今度は明白な危険があるだけで、日本の国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態になっていなくても、危険があると政府が判断したら武力行使ができ、決定的に違うのではないか。
「明白な危険がある場合」との要件はどうにでも読めるものであり、拡大解釈を可能とするものである。
安倍総理は、海外での武力行使が許される場合として、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような空爆や地上戦への参加を否定し、ホルムズ海峡での機雷の除去のように受動的なものに限るとの答弁を繰り返し、多国籍軍の空爆とは違って機雷除去は「限定的、受動的な行為」であり、新3要件にあてはまる可能性があるとしている。
ところが公明党は、ホルムズ海峡の機雷除去は事実上できないと主張し、新3要件を踏まえれば、日本周辺での事態にしか対応できないという考え方である。
総理は今回の憲法解釈の変更について「限定的な容認」と強調し、これまで憲法上できないとしてきたことを、時の政権の判断によって行使する可能性が出てきた。
与野党どころか与党内の共通理解さえままならず、今後の国会審議を通じて議論を深める必要ある。

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10月5日

早朝、強い雨の降る中、毎月第1日曜日恒例の東戸塚市民朝市の会場へ。
雨のために予定されていた屋外でのスポーツ大会が中止となる。
大正地区バドミントン大会開会式、泉区葛野コミニュティハウス文化祭へ。
湘南舞踊発表会にてそれぞれ挨拶を尾行う。
その後、都内へ向かい、天皇陛下ご臨席のもと開催された日本武道館会館50周年記念日本武道祭へ出席。

有効求人倍率は、1988年に全労働者に占める非正規雇用の割合は18.3%だったものが今は38%まで上がっている。
非正規雇用が増え、しかもその6割に当たる約1100万人は年収200万以下。
結婚できていない人もたくさんおり、実質賃金が下がり、実質可処分所得が下がっているから、生活が苦しくなり、消費が伸びていない。
現在の物価上昇は、エネルギーの輸入価格の上昇と食料品の上昇によるもので、経済がよくなっているのではなく、悪いインフレが起きているのである。
円安が加速し、可処分所得が減るようなことになれば、不況と物価上昇が同時進行するスタグフレーションに陥ってしまう。
アベノミクスは格差を広げる政策であり、株が上がることによって、資産を持っている人はお金持ちになる。
しかし一般のサラリーマンや年金生活者は、どんどん生活が苦しくなっている。
大企業は為替効果で儲かっているところあるが、中小零細は大変なことになっている。
地方でも、車は1人1台の生活必需品であり、ガソリン価格の高騰は生活を直撃している。
トッラク・運輸業界、零細企業など、大変厳しい環境におかれている。
今のまま、誰も望まない物価目標をやってコストプッシュ型のインフレになってしまえば、国民の生活はもっと厳しくなってしまう。

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10月4日

早朝、バス旅行へ出発する坂本勝司を支援する会の皆さんを見送る。
その後、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。
戸塚区バドミントン協会ミックス大会開会式、泉区くるみ保育園運動会、深谷小学校区地域防災拠点訓練の会場を挨拶に回る。
横浜柏堤会ピンクリボンキャンペーンへ。
午後は、藤星連合会第48回演奏会式典にて挨拶をする。
戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
夕方、下和泉住宅祭演芸大会、汲沢五霊神社演芸大会、いちょう団地祭りにて挨拶をする。
夜は泉区民バレーボール大会抽選会にて挨拶をする。

アベノミクスには5つの誤算が出てきている。
(1)輸出が伸びていない
(2)量的緩和で金利を下げたにもかかわらず、法人向けの貸出しが伸びず、企業の内部留保が積み上がっている
(3)名目賃金は上がっているが、実質賃金や実質可処分所得は減少している
(4)物価上昇は「悪いインフレ(=コストプッシュ型インフレ)」になってい    
   る
(5)財政出動による公共事業の増大が、かえって人手不足や入札不調を招き、震災復興などに悪影響を及ぼしている。
2013年4月17日の党首討論で安倍総理は、輸出において、経常収益も間違いなく今年度(=2013年度)は大体4.6兆円プラスになります、再来年度(=2014年度)は8兆円経常収支はプラスになると答弁しているが、実際には2013年度は8000億円の黒字、今年度上半期は5000億円の赤字であった。
賃金についても、円安によって輸入物価指数は上がり、その結果、消費増税前に実質賃金も実質可処分所得も下がっている。
株や資産を持っている人はいいが、一般のサラリーマンや年金生活者の方の生活は苦しくなっている。
名目賃金で誇るよりも、実質賃金を上げなければいけないということを安倍総理は認めるべきである。

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10月3日

早朝の駅頭活動は市営地下鉄立場駅にてふもと理恵市会議員と共に実施をした。
終了後は戸塚事務所にて打合せ、来客対応を行う。
その後、地域を挨拶に回る。
夕方、私の大学の先輩、地域でお世話になった方の通夜へそれぞれ参列する。

御嶽山の噴火について、現時点で死者47人が確認され、戦後最悪の火山噴火災害となってしまった。
いまだに安否不明な方がおり、警察、消防、自衛隊など関係者の皆さんには2次災害に十分留意しつつ、万全の体制で捜索をしてもらいたい。
さらに、台風18号が日本列島に近付いており、充分これからの動きに注意していただきたい。
自然災害が続く中、住民の安全・安心を一刻も早く取り戻すと共に、一層の危機管理と対策を怠らないようにしていかなければならない。

確かにアベノミクスによって名目賃金はあがっても実質賃金はあがっておらず、消費増税も含む物価の上昇のペースに、実質賃金の上昇が追いついておらず、いま国民の生活は苦しくなっている。
一般のサラリーマンや一般の年金生活者の方々の生活は、安倍政権で、アベノミクスで苦しくなっている。
やはやり、アベノミクスと呼ばれる、物価を強制的にあげていく政策の検証が国会での大きな論点の一つになる。
3本の矢のうち、3本目の矢についてはいまだに放たれておらず、第3の矢のふりをした第2の矢である財政出動ばかり乱発されている。
そして、第1の矢である大胆な金融緩和については、短期的には円安と株高をもたらすものの、金融緩和だけで企業の生産性向上や将来の収益向上が伴うわけではないため、その効果は長続きしない。
それどころか、副作用の弊害が危惧されている。
このまま無理に物価を上げ続ける政策を続けていいのかどうか、見極めていかなくてはならない。

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10月2日

早朝の駅頭活動は、相鉄緑園都市駅にて松本清県会議員、ふもと理恵市会議員と共に実施をした。
終了後、戸塚事務所にて来客・陳情、相談を受ける。
その後、叙勲祝賀会の残念ながら出席できなかった方の挨拶に瀬谷区を回る。
夕方、UAゼンセン神奈川県支部定期大会にて神奈川民社協会会長として挨拶をする。
夜は、東海大学望星倶楽部役員会を開催する。

円安が進んでいる。
昨日の東京外国為替市場で約6年1カ月ぶりに1ドル110円を突破し、その後の海外市場では108円台後半で推移。
今日の午前の東京市場は109円近辺で取引されたが、1ドル120円まで進むとの声も出ている。
そのような中、日銀が昨日発表した9月全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の業況判断指数が2四半期ぶりに改善した。
しかし同じ製造業でも、中堅企業や中小企業では指数が悪化し、特に中小企業では1年ぶりにマイナスに落ち込んでいる。
円安が収益改善につながるグローバル企業と違い、中小企業にとって円安は、輸入原材料の価格高騰につながるなどの影響を受けている。
非製造業では、内需がふるわないため大企業でも中堅、中小企業でも景況感は悪化した。
個人消費は、総務省の家計調査によると、消費支出は4月から8月まで5カ月連続で前年同月を下回っている。
その大きな理由は、賃金が十分に伸びていないからである。
確かに、名目の給与総額は増えているが、物価上昇分を差し引いた実質賃金は昨年7月以降、前年を下回り続けている。
賃金は上昇しているものの物価上昇には追いつかず、消費が縮み、生産も減少、そこに円安で物価が上昇するという、悪循環が生じている。

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9月30日

早朝の駅頭活動は東戸塚駅東口地下にて川辺よし男・坂本勝司市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は戸塚事務所にて来客・陳情、各相談を受け、打合せを行う。
その後、終日私の叙勲祝賀会のお礼に泉区・瀬谷区を挨拶に廻る。

臨時国会で安倍総理がテーマに掲げるのは「地方創生」と「女性が輝く社会」である。
 「若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進める。これまでとは次元の異なる大胆な政策をとりまとめ、実行していく」
 「女性の活躍は、社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となる。その認識を共有し、国民運動を展開していく」
との、このふたつを強調する総理の姿勢は、来春の統一地方選挙対策にしかすぎない。
先の通常国会で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を会期内に行いたかったが最終的に閣議決定は閉会後となった。
ところが、閣議決定の内容を実行に移すための関連法の改正は来年の通常国会に先送りし、きのうの演説でも「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と簡単に触れただけである。
さらに、消費税率の10%への再引き上げを、臨時国会の閉会後に判断する。
総理は「アベノミクス」の成果を強調しているが、消費増税の判断には、7-9月のGDPの状況をしっかりと見極める必要があり、その確定値が公表される12月に判断するとしている。
そのために会期を11月末までとしたのではないだろうか。
だからこそ総理の考えを国会で議論していくことが必要であり、経済状況だけではなく、消費増税によって増えた税収の使い道について、社会保障の充実に本当に使われるのか。
もう一つは、国民に負担をお願いするのなら自分たちの身を切る努力も必要だと言ってきたが、これをどうするのか、しっかり国会でただしてゆかなければならない。

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