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9月20日

早朝、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。
昨日開催した私の叙勲祝賀会の反省を行う。
その後、民主党神奈川県第5区総支部役員会、引き続き常任幹事会に出席。
来週行う予定のスポーツ交流会について報告を受ける。
終了後は、彼岸の墓参り、泉区カラオケ発表会にて会場の皆さんに挨拶をする。
夕方、戸塚社交飲食組合理事会に出席。
その後、神奈川県小学生野球連盟秋の大会抽選会、監督会議を開催する。

スコットランドの住民は、独立の是非を問うた住民投票でイギリスに残る道を選択した。
混乱を避けたいという気持ちが強く働いたとみられている。
独立となれば、通貨や住民の国籍など、様々な交渉の必要に迫られていた。
2年前に住民投票の実施が決まった時、独立派の支持は3割ほどだったが、独立派は終盤になって大きく支持を広げていた。
スペインやベルギー、フランスなど、独立を求める地域を抱えるのは欧州諸国だけに限らない。
民族や歴史の経緯などから、分離独立をめぐる係争を抱える国は数多く、日本も決して無縁ではない。
政府は混乱が避けられたと歓迎ムードであったのは、沖縄には独立を主張するグループがあり、こうした動きが強まるとの観測があったためである。
沖縄だけではなく北海道など、国内でも地方分権を求める声は少なくない。
独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとっての課題でもある。

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9月18日

早朝の駅頭活動は、相鉄弥生台駅にて松本清県会議員、ふもと理恵市会議員と共に実施をした。

終了後、藤木幸夫横浜港運協会会長と打ち合わせを行う。

その後、終日明日に迫った私の叙勲祝賀会の準備を行う。

 

私が法務大臣就任にあたり、進めた取り調べの可視化について、容疑者が逮捕され起訴が見込まれる全事件で、東京地検が取り調べの冒頭に認否を問う様子を可視化の対象とする方針を固めた。

取り扱い事件数が全国最多の東京地検の判断は、他の地検にも影響を与えるのではないだろうか。

時代は大きく変わっている。

この時代の変化に十分対応する必要もあり、以前では可視化などということは想像できずあり得なかったが、むしろそれが正確、敏速ということになってくると、大変重要な役割を果たす。

最高検は6月、これまで「試行」だった裁判員裁判の対象事件や特捜部の独自捜査事件などの可視化を10月から「本格実施」とし、それ以外の事件も罪名にかかわらず試行対象とすると各地検に通知していた。

東京地検はこれを受け、容疑者が逮捕されて起訴が見込まれる場合、取り調べ冒頭の重要な手続きである弁解録取を対象とすることにした。
 
初動捜査から始まり、えん罪などの問題を無くす意味でも可視化により、不適切な取り調べが抑止され、裁判で自白調書の任意性・信用性をめぐって長期間争うことも減ることになる。

今日法制審議会は、警察と検察による取り調べの可視化の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした法改正要綱を全会一致で採択し答申した。

刑事訴訟法などの改正案を来年の通常国会に提出される。

要綱によると、警察と検察が逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで可視化するよう義務付けられる。

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9月17日

終日、私の叙勲祝賀会の準備作業を行う。
夕方より、祝賀会発起人実行委員会を開催し、最終確認を行う。

イラクやウクライナの内戦による国家分裂に注目が集まるなか、イギリスは平和的手段で国家分裂の危機に直面している。
イギリスではスコットランド独立をめぐる住民投票が明日9月18日に実施されるが、最新の世論調査では独立賛成と反対がほぼ互角となっている。
独立の支持が過半数に達すると、面積、人口ともに北海道よりやや小さい新国家が、2016年にも欧州に誕生する。
かつてスコットランドは独立国であったが、1707年イングランドと合同してイギリスを形成。
スコットランドがイングランドと合同した1つの理由は経済的な利益である。
当時、イングランドは世界中で植民地を拡大して広大な大英帝国を形成し、スコットランドではイングランドとの合同は大きな経済的な利益をもたらす期待があった。
今のイギリスの基礎を構成し、言語や宗教の深刻な対立があるわけではなく文化も共有する面が多い。
しかし、1970年代にスコットランド沖で北海油田の採掘の本格化により、イギリス政府に対して利益が地元に十分還元されていないとの不満が強まり、鉄鋼や造船といった地元の主要産業が80年代のサッチャー政権下で冷遇され、独立への機運が高まった。
独立となると、通貨や、配備されているイギリスの核兵器の問題など課題は山積している。
しかし、独立によってスコットランドが手にする権限は、実は必ずしも多くない。
イギリスを含むEU加盟国は、主権のかなりの部分をすでに、EUに移譲し、国同士が張り合うより、互いに結びつき、協力、統合の体制を築きEUの構築に結びついているからである。
ヨーロッパの中には分離独立運動が見られる国が少なくない。
特に、スペインのカタルーニャではスコットランドにならって分離独立住民投票の実施が求められている。
スコットランドの独立は国際的に大きな影響をもたらす可能性がある。

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9月16日

早朝の駅頭活動は東戸塚駅西口にて、川辺よし男・坂本勝司市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて来客・陳情、相談対応を行い、金曜日に迫ってきた私の叙勲祝賀会の準備、ホテルとの打合せ、司会者との打合せを行う。
夕方、横浜戸塚ライオンズクラブ例会に出席する。

今日、午後0時30分頃、関東地方で震度5弱を観測する強い地震があった。戸塚区では震度3であったが、この地震により、群馬県では土砂崩れが発生しているほか、ケガ人も出ていると報道されている。
日本列島は多くの活断層の上にあり、東日本大震災のような大地震がいつ、何処で起きても不思議ではない。
そのときに備え、より強固な危機管理体制が必要である。
先月の73人が死亡した広島市の土砂災害など、自然災害が続く中、住民の安全・安心を一刻も早く取り戻すと共に、一層の危機管理と治山・治水対策を怠らないようにしていかなければならない。
日本では毎年1千件前後の土砂災害が起きている。
昨年10月は東京・伊豆大島で土石流が発生し、39人が犠牲になった。
猛烈な雨が確実に増えており、温暖化の影響があるとも言われている。
広島の被災地では、危険だと思っていなかったという声が聞かれ、自分は大丈夫との思いから、避難が遅れたケースもある。
実際、伊豆大島や広島での災害は、雨が深夜に強まり自治体の対応が遅れている。
災害は昼夜関係なく起こる。
気象予測に合わせた、早め早めの備えが肝心であり、大雨の時はどう行動するかをあらかじめ考えておく必要がある。
災害リスクは高まっており、命を守るために自助努力を積み重ねなければならない。

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9月15日

今日は敬老の日、各地で行われた長寿を祝う会の会場を挨拶に廻る。
横浜市で100歳以上の方は1270人。
改めて敬老の日に思うことは年金・医療・介護の充実で、お年寄りの生活不安を払しょくし、安心して暮らせる社会をつくりだしてゆかなければならない。
そして子どもたちが未来に夢と希望を持って、自分の道をしっかりと選択できる社会をつくることが必要である。

円安が急激に進んでいる。
12日の東京外国為替市場では1ドル107円台前半で取引され、リーマン・ショック直後の2008年9月以来、6年ぶりの円安水準となっている。
円が下がっているのとは逆に、円安で、輸出企業を中心に業績が回復するとの期待から株価は上昇傾向である。
大手自動車メーカーなどでは、1円の円安が100億円単位の収益改善となる企業も確かにある。
しかし、中小企業では輸入原材料価格が上昇し、1円の円安により約1兆2千億円減るという。
円安は、輸入食品やエネルギーの価格上昇を招く。
豚肉は高騰中で、平均小売価格はロース肉100グラムで256円と過去20年で最高水準に達している。
円安が日本経済にとって必ずしもプラスと言えないことは、貿易統計などからも明らかである。
多くの企業が生産拠点を海外に移した結果、円安傾向でも輸出は伸びず、今年上期の貿易赤字は過去最大となっている。
株価上昇のメリットがある富裕層以外は、円安で生活必需品が値上がりすれば生活が厳しくなるのは当然である。

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9月14日

早朝、泉区ソフトボール大会開会式にて挨拶。
その後、中田広町運動会、横浜書人会書道展にて挨拶する。
私が育成会長を務めている、ボーイスカウト第87団育成会総会を開催する。
日中は各地で行われた敬老会の会場を挨拶に廻る。
夜は、地元小雀御霊社例大祭演芸大会にて挨拶する。

東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長の聴取結果書が公開された。
当時に政権幹部の調書も公開されたが、わが国にとって、世界にとって未曾有の原子力災害であり、当時の民主党政権がどういう対応をしたかを明らかにすることを通じて二度とこうした悲惨な原子力の事故が起きないための糧とならなければならない。
当時、現地の対策本部と政府と東京電力が連携がうまく取れずに情報が入ってこなかったと言われている。
現地対策本部は、このような過酷な事故を想定していなかったため、気密性も少なく発電所から5キロとあまりにも近く、やむを得ず福島県庁まで移してしまった。
もう少し中間地点にあればもっと機能し、権限を持っていろいろと決められたのではないか。
過酷な事故が起きた時に対応できる現地の対策本部、施設をすすめてゆかなければならない。
意思疎通を巡る問題は、通信手段の強化など規制委の新規制基準に反映された部分もある。
しかし、電力会社と政府の役割分担の明確化や、自衛隊や消防との連携強化など、規制委の権限が直接及ばない分野での改善は十分ではない。
再稼働の日程が浮上する今、早急に克服すべき課題である
原発事故のマニュアルや、住民の避難計画など、文書にまとめただけでは、危機的状況に至ったときに使いものにならない。
使えるようにするに、実地訓練を重ねなければならない。

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9月13日

2014/09/13

早朝、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施。9月19日に開催する私の叙勲祝賀会の準備状況を確認する。
その後、民主党神奈川県第5区総支部の会議に出席し、入院されている後援会の方を見舞いに廻る。
午後は、下倉田八幡神社例大祭、東峰八幡、俣野神明社、街山八幡、田谷八幡の祭礼を挨拶に廻る。
夜は、戸塚区少年野球連盟東ブロック監督会議に出席する。

日本は今、年金、医療、介護、子育てを中心に社会保障の充実が待ったなしの状態である。
日本の人口の4分の1は65歳以上の高齢者で、そのうち半分は75歳以上の後期高齢者であり、これらの比率は今後もあがり続け、介護制度も年金制度も崩壊寸前。
認知症患者の徘徊問題、老老介護問題、孤独死問題など、頭の痛い問題が山積みになっている。
少子化による人口減少によって、このままでは年金は少なく医療費が上がる状況が生じてくる。
これを先送りしてきたのが自民党政権であり、幸せの実感できる社会保障制度を確立していかなければならない
年金・医療・介護の充実で、お年寄りの生活不安を払しょくし、安心して暮らせる社会をつくりだすこと。
そして子どもたちが未来に夢と希望を持って、自分の道をしっかりと選択できる社会をつくることが必要である。
民自公3党で進めてきた消費税率の引き上げは、超少子高齢化・財政の危機的状況に対応し、持続可能な全世代型の社会保障制度の構築と財政健全化などのために進めてきた「社会保障と税の一体改革」そのものである。
今年は6兆円ぐらいの増税になるが、社会保障の充実に使われるお金は約6000億円、たった10分の1にすぎない。
それだけではなく、年金の支給額引き下げや、年金支給開始年齢を65歳からさらに引き上げようという動きもある。
消費税の社会保障目的税化の趣旨を無視して、実質的に消費税収で不要・不急の公共事業等を増やし、財政健全化をなおざりにするようなことは断じて許されず、到底国民の理解は得られない。
また、税制抜本改革と同時並行的に社会保障の充実を含む社会保障制度改革を進めるべきであるが、その全体像が未だ示されないどころか、給付カットと社会保障の負担増の議論が先行していることは極めて遺憾である。
政府・与党は国民への約束を果たすために、誠実に対応しなければならない。
政府は消費税10%にやっきになっており、12月の段階でGDPはもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて引上げを判断するとしているが、おそらく政府は数字のマジックを使って、実質GDP2%、名目GDP3%の成長を達成したことにするのではないだろうか
しかし、現実には公共投資は足元では人手不足や原材料費の高騰による入札不調が相次ぎ、街の商店街もシャッター通り化が急速に進み、個人消費も百貨店売上高の減少基調が続き、このままでは、消費不振が長引くことになってしまう。

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9月12日

早朝の駅頭活動は、市営地下鉄中田駅にて松本清県会議員、ふもと理恵市会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて来客・相談を受ける。
私の叙勲祝賀会の準備・確認、ホテルとの打合せを行う。
午後は、柏尾王子神社例大祭式典に参列する。
その後、都内へ向かいコンラッド東京で行われた日産労連定時大会に出席する。

東日本大震災から3年半が過ぎてしまった。
現在でも24万6000人の方々が避難生活を余儀なくされている。
そのうち宮城、岩手、福島、茨城4県では7月1日現在、プレハブ仮設住宅4万2124戸に9万1471人が暮らしている。
仮設住宅は2年程度利用することを前提につくられており、3年半を経過し各所で不具合や劣化が進み、800億円程度の補修予算が必要となっている。
仮設住宅の住居期間2年の間に復興公営住宅をつくる計画であったが、岩手・宮城・福島の3県で9千戸の計画に対して、現在のところ3千戸という、計画の10%程度にとどまっていることに問題がある。
安倍総理が積極的に諸外国を訪問しバラマキ外交に意欲を燃やしているが、東日本大震災からの復興なくして日本の再生はないという気持ちはどこにいってしまったのか問いたい。
被災地の方々に寄り添い、東日本大震災からの復旧・復興に全力をつくしていただきたい。
民主党政権時に野党自民党として復興への取り組みが遅い・遅い・遅いと予算委員会などで民主党を糾弾していたのは何であったのだろうか。
政府に対して復興の加速と被災者の生活再建に向けて全力をつくすよう強く要請する。
宮城、岩手県では、小中学校・高校の校庭に計約4300戸の仮設住宅が使われ、生徒が一度も校庭を使えずに卒業するケースも生じ、教育環境の正常化は深刻な問題となっている。
公営住宅建設の遅れなどから行き場のない被災者は多く、仮設解消の見通しは全く立っていない。
1995年の阪神・淡路大震災後では、兵庫県内に建てられた仮設住宅全約4万8千戸のうち、1501戸が芦屋、西宮、川西、神戸市の計18学校の校庭であった。
住宅の撤去をめぐって市側と入居者が対立するなど、校庭の仮設解消は震災の5年2カ月後で、全仮設の解消とほぼ同時期までずれ込んでしまった。

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9月11日

早朝の駅頭活動は雨の中、相鉄いずみ野駅にて松本清県会議員、ふもと理恵市会議員と共に実施をした。
終了後は、戸塚事務所にて来客・相談を受ける。
終日、私の叙勲祝賀会の準備・確認を行う。
夜は、東海大学望星倶楽部役員会を開催する。

安倍政権は労働法制改悪を進めようとしている。
労働者派遣法の改悪とホワイトカラー・イグゼンプション、解雇の金銭解決制度の導入など、断固として阻止をしていかなければいけない。
特に、臨時国会で再提出される労働者派遣法改正案は、現在約2千万人の非正規雇用労働者のさらなる拡大につながる。
医療・介護・福祉・保育を地域で支える方たちと連携し、その担い手である若者・女性の労働条件や関連制度の改善を担っていく。
若者や女性、障害者は現在のハローワークではなかなか雇用の場を確保することができない。
求職者の事情に応じ特に、女性や若者、障害者の雇用の場を提供できる仕組みをつくってゆかなければならない。
安倍政権は老後の安心、労働者の安定を侵す政権である。
非正規労働者が置かれている過酷な現状をしっかりと認識し、職場での非正規労働者の処遇改善への取り組みに取り組み、現場の声をしっかりと受け止めてゆく。
非正規雇用という言葉が出てきたのは最近のことである。
企業が国際競争力をつけるためだと言って固定人件費を削減するという考えから広がっていったのではないだろうか。
今の日本は同一労働同一賃金になっていない。
安倍政権は金銭解雇の解禁など、働く人たちの首を切りやすくしようとしており、働く人が不利益を被らないようにしなくてはならない

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9月10日

早朝より、戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
その後、横浜港運協会藤木会長との打ち合わせを行う。
終日、私の叙勲祝賀会の打合せ、準備活動を行う。
夕方、叙勲祝賀会実行委員会を開催し、当日の進行を確認する。

経団連が会員企業・団体へ対して政党への政治献金の呼びかけを5年ぶりに再開する。
経団連は会員企業などに対し、自民党への献金額を割り振る「あっせん」を行ってきたが、1993年に自民党が下野し、政財界の癒着批判も高まったことからあっせん廃止を決めた。
その後、献金の目安として政党の政策評価を示していたが、2010年からは献金への関与をやめていた。
経団連は「アベノミクス」への全面支持も表明しており、経済政策への影響力を強めるためではないのか。
企業がもうかれば国民も豊かになったのか過去のことであり、多額の手元資金をため込みながらも安倍政権に言われるまで賃上げを渋っていたのは大企業である。
国民の生活を豊かにするために経済界が政策提言し、政府・与党がその実現に努めることも必要かもしれないが、献金をするのとは別の話である。
経団連は安倍政権に法人税率の引き下げ、原発の早期再稼働、消費税率の再引き上げなどを求めている。
政治改革として1995年に支給が始まった政党交付金は、政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくしていくため、税金による政党交付金を導入した代償措置であったが、自民党への企業献金拡大は、同党の「二重取り」を増やす結果になる。
経団連の方針を「大変ありがたい」と受け入れる自民党も自民党である。
経団連の呼びかけは時代の流れに逆行すると言わざるを得ない。

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9月9日

早朝の駅頭活動は東戸塚駅東口にて川辺よし男・坂本勝司市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をする。
終了後は戸塚区西部地区グランドゴルフ大会開会式へ。
その後、親族の病院での検査に付き添う。
午後は戸塚事務所にて来客・陳情対応、各打合せを行う。
夕方、霞ヶ関東海大学校友会館で行われた、7年連続20度目の優勝を果たした東海大学柔道部全日本学生優勝大会優勝祝賀会と世界柔道選手権大会報告会に出席し、OB会会長として鏡割りを行う。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛否が焦点とされた、名護市議会議員選挙(定数27)は7日に投開票され、辺野古反対派が十六人当選し、過半数を獲得した。
2010年に稲嶺進市長が初当選して以降、市長選、市議選で2回ずつ、移設反対派が勝ち続け、今後も市長と市議会が移設に反対する構図が続くことになる。
しかし、安倍政権は「辺野古移設については、淡々と進めていきたい」と地元の意思は無視して移設事業を進める構えをみしている。
今、辺野古の海では沖縄県議会や那覇市議会が工事中止の意見書を出しても、海底ボーリング調査が厳重な警備のなか続いている。
辺野古移設が最大の争点となる知事選は11月に迫っている。
沖縄では菅官房長官は基地負担軽減担当ではなく、基地押しつけ担当とも言われている。
沖縄だけに過度な基地負担を強いるべきではない。
地元神奈川も沖縄に継ぐ第2の基地県である。
横須賀海軍施設に海軍司令部、キャンプ座間に陸軍司令部があり、有事の際には海軍・陸軍の司令基地になる。
第1線の部隊が日本にあることは、北朝鮮などを考えると防衛網としての役割を無視することはできない。
それならば、基地は沖縄だけでなく日本全体の安全保障体制ととらえ、沖縄、神奈川以外にも受入れて貰えるよう、精一杯の努力を重ねていくことが必要である。

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9月5日

早朝の駅頭活動は、市営地下鉄立場駅にて松本清県会議員、ふもと理恵市会議員と共に実施をした。
終了後は神奈川県会議員のOB会である山百合会総会に出席する。
午後は、戸塚区役所で開かれた歌ごえ喫茶に参加する。
その後、私の叙勲祝賀会について打合せを行う。

横浜市にもデング熱騒動が飛び火している。
代々木公園で蚊に刺されデング熱に感染した女性が、発症後に金沢区の「海の公園」で蚊に刺されていたと発表した。
WHOは地球温暖化の影響で、蚊が媒介するデング熱やマラリアなどの感染症が世界各国で増える可能性があると警鐘を鳴らしている。
日本でデング熱が流行したのは1945年以来で70年ぶりになる。
感染者のほとんどが代々木公園で蚊に刺されたと訴えているが、今日は東京都新宿区の区立新宿中央公園で蚊に刺され、デング熱を発症したとみられる患者が確認されたと発表された。
デング熱は感染してもほとんどは1週間以内に回復するが、治療法やワクチンは存在していない。
まれにデング出血熱と呼ばれる重い合併症を引き起こして死に至るケースも報告されている。
デング熱は熱帯から亜熱帯の国で発生し、昨年シンガポールで流行し1万2000人以上が感染し、4人が死亡している。
マラリアやデング熱といった感染症と気候変動との関係が指摘されている。
湿度と気温が上がれば蚊の寿命が長くなって感染症を媒介する危険性が高まり、地理的に遠く離れた場所まで感染が広がる危険性も高くなる。
気候変動が健康に与える悪影響に対して効果的な対応を打たなければ、極めて深刻な健康問題に直面する。
世界のデング熱感染者数は、WHOの推計で年間5000万~1億人。
実際の感染者数はその4倍とも言われている。
これからは、蚊が発生しにくい秋を迎え、このまま日本に定着する可能性は極めて低いと思われるが、蚊に刺されないよう注意をしなければならない。

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9月2日

早朝の駅頭活動は東戸塚駅西口にて、そがべ久美子県会議員、坂本勝司市会議員と共に実施をした。
終了後は、上瀬谷球場で行われた女子ソフトボール大会であるマミーズカップ開会式に出席する。
その後、戸塚事務所にて来客、陳情対応を行う。
日中は、私の受勲祝賀会の準備作業を行う。

福島第一原子力発電所の事故で出た福島県内の汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設の受け入れを福島県の佐藤雄平知事と大熊、双葉両町長が昨日安倍総理に伝えた。
国は地権者との用地交渉など手続きに入るが、国が目指す来年1月の搬入開始、その後の本格運用までには課題が山積している。
福島県内では汚染土などの仮置き場が満杯に近づき、除染作業の遅れにもつながっている。
国が示した手順では、両町から地権者に関する情報の提供を受け、地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進むが、地権者は2千人以上であり、すでに相続などで権利が複雑化している。
個別交渉が始まると、地権者は土地を売るのか貸すのか、拒否するのかの決断を迫られる。
補償額や先祖伝来の土地を手放す抵抗感は根強い。
中間貯蔵施設は、事故の後始末に不可欠であり、どこかが受け入れないと、福島の生活再建や復興にも影響してしまう。
政府の最初の受け入れ要請から3年が経過し、最終的に、住民の生活再建や県の復興対策に3千億円超の交付金を提示している。
用地の買い取り価格も東京電力の賠償とは切り離して市場価格をもとに算定し、事故前との差額は県が相応分を支援するが、受け入れを求める以上、地権者や自治体に手厚く補償するのは当然である。
しかし、お金は人を分断し、万能の問題解決策ではない。
住民説明会での「東京に持っていってもらいたい」「消費地とで分かち合うべきだ」との声は当然の発言である。
除染廃棄物の輸送計画の策定作業も今後始まり、県内各地からの搬入ルートをどう確保し、安全性をどうするのか問題は山ずみしている。
輸送の安全性確保やルートの維持管理など周辺対策をしっかりと進めなければならない。

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