3月30日

朝の駅頭は戸塚駅東口にて、北井宏昭・曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

政治は国民のものであって、党利党略・派利派略ではありません。だからこそ、国民の暮らしを第一にする政治を行っていかなければならない。
さて、日本経済は大変厳しい状態が続いている。特にこの３月期は年度替わりと言われるが、この年度替わりがこのような状態の中、それぞれの経済環境、或いは現実の倒産件数は史上最悪の状態になっている。この事が政治がしっかりとしない、政策が先送りに繋がっているのはないかと判断している。だからこそスピードを持って今やらなければいけない。
先週、国会に於いては平成２１年度の予算が通過したが、８８兆５千億円の予算であるが、金利や固定経費を差し引くと、使える景気対策のお金は約１５兆円で、決して景気対策に本気で取り組んでいるは言い切れない。アメリカのオバマ政権は景気対策だけでも日本の国家予算に匹敵する７２兆円という予算を持って景気対策に真剣に取り組んでいる。その内の３分の１が所得税減税に充て、或いは低所得者向け住宅ローンの利子補給に充て、地球環境問題を含めた新しいアメリカの雇用拡大を含めてシフトをしている。
日本の場合まだまだ具体性がなく、この３月は通常ベースアップの時期であるが、ベースアップ０、定期昇給もおぼつかない状態である。厳しい環境であるからその事はわかるが、従来型の輸出を中心とした外需による日本経済の在り方は見直しをする必要がある。
先進７カ国蔵相会議やG20などの会議の中で確認されたことが内需の拡大に向けて全力投球をしようとであるが、ところが日本では１５兆円では内需拡大が繋がるどころか、後期高齢者医療制度をはじめとする新たな負担が次々とできている状態では、景気対策になるどころか逆にマイナスであると考えている。そして日本の国民総生産５００兆円、その２％の１０兆円を所得税・法人税の減税を恒久減税として行うならもっと景気が良くなると考えている。

3月29日

まだ夜が明けきらない早朝、朝起き会へ参加。その後早朝からの花見の会へ伺わせていただく。泉区中田地区では初めての桜まつりが開催され、ミニSLや模擬店が大盛況。
瀬谷区での歩こう会の出発式にて挨拶を行った後、友人の一周忌法要へ参列した。
今日は、昭和46年から続く、小雀けいしゅう会主催の春祭りもちつき大会を開催。
残念ながら先週開花した桜はまだ２～３分咲きであったが、花より団子で会場は約１０００名の参加者で模擬店は大盛況、皆さんと共に春のひと時を歓談しながらすごす。川辺よしお後援会の皆さんによる焼き鳥、北井宏昭後援会により豚汁、曽我部久美子後援会はアメリカンドック・フライドポテトなどご協力を頂いた。
午後は、泉区立場駅ロータリーにて松本清県会議員と共に街頭演説を実施した。
夕方は各団体の総会にて挨拶をする。

いまこそこの国の将来に向けて、元気で皆さんの活躍の場をしっかりと保証できるような取り組みが必要である。
この国は少子化が進み、人口が減り始めている。だからこそ、人口問題等についても一早く子育て支援法という考え方に基づきながら、１か月2万6千円を義務教育終了時まで支給できるようにと取り組んでいる。あるいは、子ども一人ひとりの持つ素晴らしい能力を発揮できるような取り組みをしていかなければならない。
人づくり、国づくりは教育であり、この事をこれからもしっかりと支えていく。
子どもは、それぞれの家庭にとっても大切であるが、この日本と言う国にとっても大変な大きな宝物である。
今はちょうど子どもたちは春休み期間であり、卒業、来月には入学や進級、そして新たな旅立ちの季節を迎える。
それぞれ夢と希望をもって、進学される方、社会人になられる方・皆さん方の夢と希望を実現できるようしっかりとサポートしていく。

3月28日

早朝、スタッフミーティングを実施する。明日10時より戸塚区小雀燈明寺での春祭り餅つき大会の打ち合わせを行った。
戸塚公会堂において認知症サポーター養成講座に参加、地域でのイベントにて挨拶をする。
午後、瀬谷区での平本さとし後援会総会にて挨拶。その後理事をしている社会福祉法人理事会・評議員会に出席をする。
夕方、知人の通夜弔問。

私は年金の充実を日々訴えている。その中で、年金の一元化を図らなければならない。
基礎年金2分の1を国庫負担いわゆる税金で負担しているが、これを全額100％税負担としていきたい。
年金の未加入・未納、消えた年金5000万件が未解決のままであるが、一連の事を含めてしっかりとした対応をしていく為に、基礎年金100％税方式とすると、ここで改めて10兆円、合わせて20兆円の歳出削減となり内需拡大の大きな要素をここに求めていきたい。
具体的な行動を起こしていかなければ、この国の今の厳しい経済状態からの再生はできない。
「財源は必ずあります！」
税金の無駄遣いは年間12兆6千億円。この税金の無駄遣いを無くすことができる。
官僚の天下り・渡り先である、特殊法人・外郭団体を無くし、官から民へ、中央から地方へと税金の無駄遣いを無くしていく。
地方は地方の財源として、今行われているダブリ行政や国が勝手にそれぞれの事業を決めて、地方自治体から分担金を取る、このようなことは止めさせていかなければならない。
地方分権を推進し、やがては道州制へと移行することを考えている。
横浜のことは横浜に任せようではありませんか。
日本国内、北海道と九州ではそれぞれの立地条件・文化が違うなかで、それぞれの条件をフルに活用し、日本の再生を図っていきたい。

3月27日

朝の駅頭は市営地下鉄立場駅にて松本清県会議員と共に実施した。
霜が降り冷え込んだ今朝も、多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

食の安全が、中国の毒入り餃子事件以来クローズアップされ、或いは生産地や製品の期限など食の偽装、事故米の問題などが次々に発覚してきた。
今日本の食糧自給率39％である。それを70％台まで拡大することにより、新たな雇用を創出するとともに食の安全をはかっていく。
今の農業については農家戸別保障によりしっかりと対応していきたい。そして同時に農業そのものが守りの農業であったが、攻めの農業へと変えていきたい。
戸別保障と農業産性を上げながら、これからは日本の米・牛肉・リンゴ、ミカンなどの柑橘類は世界からも高い評価を受け、日本は世界一素晴らしい生産地であると言われている中、これまで苦労して生産を行ってきた皆さんが今大変苦しんでおられる。改めて農業・林業・漁業に50万人の新しい雇用の創出をしていく。
特に林業は日本の国土を守り、地球温暖化対策についての政策として取り組んでいく。日本の国土の7割が山林であり、その中で自然のダム構想として、山を守り、河川を守り、海洋を守っていかなければならない。その為にも山を再生させていかなければならない。その為に新たな雇用を確保する。
100万人の方がリストラされているならば、新たに100万人の雇用を確保していかなければならない。
そして今のような厳しい経済の中で、今までのような輸出依存から内需拡大へと転換をはかり、GDP（国民総生産）は約500兆円、その2％の10兆円を所得税・法人税の減税の財源とし、内需拡大の取り組みをしていくことにより、日本の経済の立て直しを行う。

3月26日

朝の駅頭は相鉄緑園都市駅にて中島けんご市会議員、松本清県会議員と共に実施した。
季節外れの激しい雪が降る中、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。
夜は、企業経営者の皆さんを中心とした研修会を開催する、厳しい経済の中で必死に頑張っておられる皆さんと一緒に中小企業の現状について研究した。

皆さんの暮らしは、昨年・一昨年と比較し、可処分所得（実際に使えるお金）は2割減と言う結果が出ている。さらに今年はもっと深刻な状態になっているのではないかと、言われており、それであるならば政治がもっとしっかりと舵取り役をしながら、その政策を実現するために私はしっかりと対応し、その為に政治があると考えている。政局よりも政策が優先と言うことは間違えではないが、実際には政局のことしか目に映ってこない。
100年に一度の経済危機であるならば100年に一度の取り組みを行っていかなければならない。
100万人の方がすでにリストラをされ、その100万人の方たちに対する対応をしていかなければならない。
ひとつにはこの国にとって一番大切なことは雇用であり、新たな雇用を作っていくために、化石燃料と言われる石油・石炭に今尚6割が依存しており、限りのある化石燃料から地球にやさしいエネルギー、すなわち太陽光を中心としたエネルギーへの転換をはかり、そして昼と夜の電力使用の違いを解消するために安価で容量を満たす蓄電池の開発を国を挙げて進めなければならない。
或いはこの地球上に無尽蔵にある水素ガスをエネルギーへの転換をしるために、20万人の大きな雇用を求めている。
アメリカも従来のブッシュ政権の時には、地球温暖化やエネルギー問題についてはなかなか重い腰を上げなかったが、オバマ大統領になってからはグリーンフィール、緑を増やしながら地球にやさしい政策をと化石燃料から太陽光を中心としたエネルギー転換するために、日本へ追いつけ追い越せとスローガンを立てて取り組んでいる。
日本は新たな一つの技術の開発と、エネルギーの世界戦略を取り組んでいかなければならない。

3月25日

朝の駅頭は相鉄三ツ境駅にて実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにお手伝いを頂きプレス民主号外の配布を行った。
政治資金規正法疑義等に対する問題におきまして、昨日小沢代表の秘書が起訴されました。改めて、皆さんにお詫びし、これからの説明責任をしっかりと求めていきたい。

今日は私の母校東海大学の卒業式・学位授与式に出席。卒業生7000人、湘南キャンパスの総合体育館にて午前と午後の二回に分けての開催、これから社会人として巣立つ諸君を激励した。

今こそ100年一度の金融・経済不安と言うことであるならば、100年に一度の景気対策・政策をこの際だからこそすべて見直しをする必要がある。0の発想と言う形のなかで、私は今日までの日本経済や社会のシステム、官僚の在り方等について今こそ、しっかり見つめていくチャンスではないかと考えている。
同時世界経済不況の中で、一早くそれを立ち直れるのは政治がしっかりと、その事について努力をする必要があり、又その事は、はっきりと皆さんに評価をしていただける事ではないかと思っている。この際自らの襟を正すとともに、改めて今の自公政権や官僚丸投げの政権がなんら改革すること無く、先送りを繰り返しているならば何も生まれてこない。どこの家庭でもこれだけ厳しい状態の中で可処分所得・収入は減っている。収入が減った分だけどこからそのやり繰りをするのだろうかと考えたとき、やはり多くの無駄をチェックし、本当に必要なのかと考え、自らの家庭をしっかりと防衛をする努力をしている。
国は本当にこのようなことを行っているのだろうか。
政局より政策だと言った総理自らがこの事に徹していない。あるいは日本全体の在り方として、しっかりとした見直しをする必要がある。これだけ厳しい中、官僚だけがぬるま湯にどっぷりとつかって、そして収入が減ること無く保障されていること自体問題ではないか。
「痛みは共に」、納税者がこれだけ苦しんでいるのに、お金を使う方が湯水のごとくしているのであればここに問題が生じる、アンフェアである。
私は、厳しい時にしっかりと見直しをすることが一番であると考えている。

3月24日

朝の駅頭は東戸塚駅西口にて、川辺よしお市会議員、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんをはじめ、内田しげお事務所のお手伝いを頂きプレス民主号外の配布を行った。

野球の世界一を争う第２回ワールドベースボールクラッシックは延長の末、日本が延長の末競り勝ちを収めた、連日暗いニュースの続く中、夢と希望を与えてもらい、原監督をはじめ選手の皆さんを祝福する。

今、生活・雇用に密着した取り組みが必要である。特に新しい雇用の創出をはからなければならない。１００万人もの方がリストラに遭っているのならば、１００万人の雇用を拡大していかなければならない。
ひとつには、地球にやさしいエネルギーとして、太陽光や風力での発電が注目をされている。日本は太陽光の技術は世界一であり、具体的により促進をすることにより、今の化石燃料と言われる石油を中心としたエネルギーから自然の恵みである太陽光を中心としたエネルギーへ促進するために新規の産業が期待でき、その事により約１５万人の新しい雇用が生まれ、さらには内需拡大につながりこの厳しい状態からの突破口をつくることができる。
さらに、年金・医療・介護を中心とした社会保障、福祉国家日本を目指す。世界一の長寿国家は日本であり、介護に対する取り組みに力を入れていきたい。その事により３０万人の雇用を介護に向けていく。なにも外国からの介護ヘルパーを講習により養成しても、現実には現場では様々なトラブルが発生する。文化が違い、言葉が違い、育った環境が違っているのだから問題が発生してしまえば問題とされてしまう。今の介護そのものを新しい産業として30万人の雇用の創出とともに育成していく。
もう一つには、食の安全、農業
今日本の農業は衰退の道をたどっている。それは自民党、国の農業政策に誤りがあったからである。輸入を中心として自給率３９％であっては食の安全は保たれるはずもない。農業の生産性と併せて食の安全、今までの守りの農業から輸出による攻めの農業へと転換していくことにより新たな雇用を創出していきたい。
同時に戦後の燃料不足から森林の伐採が進み、坊主になった山に植林をしたが手入れが悪かったり、放置をしたために、森は荒れ放題になってしまい自然災害やあらゆる所に大きな影響を与えている。だからこそ林業にも力を入れ、その事により環境にやさしい、地球温暖化対策にも貢献できる。農業・林業・漁業による新しい雇用を50万人の創出を行っていく。
この様にして、100万のリストラをされているのなら100万人の雇用を作っていく。

3月23日

朝の駅頭は戸塚駅西口にて、川辺よしお市会議員、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんをはじめ、内田しげお事務所のお手伝いを頂きプレス民主号外の配布を行った。

昨年の１０月アメリカのリーマンブラザーの破たんに端を発した世界同時不況が今なお混迷している。この事によって、日本の経済も皆さんの暮らしも大きな影響を受けている。特に日本はすでに100万人の方たちが職を失い、住む家までも失う状態が続いているのである。
私は「国民の生活が第一」であると言う大きな目標に向かってその取り組みをしっかりと行っている。
その為には本来ならばスピードを持って雇用対策を行わなければならないが、にもかかわらず、今の政府はすべて先送りをし、具体的な雇用対策がどこにも見えてきていない。
一つには今回のような定額給付金では皆さんの暮らしは決して良くならない。まして今の様な厳しい時に2年後の消費税増税を言うこと自体間違っている。今必要なことは皆さんの暮らしの支えとなる大幅減税を実施することである。
今世界各国はG20蔵相会議で約束をした自国の内需拡大に向けて全力投球をしている。
だからこそ日本のGDP（国民総生産）500兆円の２％の約10兆円を所得税・法人税の減税に充てる。
もう一つは年金の一元化を図る。皆さんの年金「消えた年金5000万件」未だ2025万件が未解決、さらのそれだけではなく組織的な改ざんによって、未加入・未納の数値の操作を行っていたのである。もはや今の年金制度は崩壊をしており、だから皆さんの暮らしの問題を考えた時に年金の一元化が必要である。この一元化をすることによって基礎年金部分はすべて税方式で行う。この事により未加入・未納の問題が解決をし、さらに社会保険庁が不要になり、10兆円の減税へつながる。
このようにして、ダイナミックな改革を行う必要があり、将来への不安が払しょくし、消費が拡大される。

3月22日

まだ夜が明けきれない５時半、中田中央公園にて早朝野球開会式、選手の皆さんを激励する。
第２２回福山杯三区（戸塚・泉・栄）合同親善バレーボール大会開会式にて挨拶する
今年初めて開催の泉区富士見ヶ丘地区での菜の花まつりへ、今にも泣き出しそうな空具合であったが、大勢の方が菜の花を摘み、模擬店は大盛況。次回以降も盛大に開催されるであろう。
泉区でのパネルディスカッションで挨拶の後、かながわ労働プラザでの講演会へ向かう。
夕方、通夜弔問。

さて、小泉政権以来、公共事業を毎年削減されてきたが、本当に日本のインフラが整備されてきたのだろうか。ハコモノは少なくしても良いが、まだまだ必要な公共事業はいくらでもあるのでないか。
街を見渡すと、電柱が乱立している。この日本は地震大国であり、もしも大地震が発生し、その電柱が倒れたら道路が通行不能になってしまう。
だからこそ、公共事業としてのインフラの整備として、電線を地下埋設し、共同溝にして電線、電話、水道、ガスなどを整備することにより、道路の幅の確保や、歩道の確保を充分に行わなければならない。今の状態は、歩道も満足に歩けない、車いすも安心して通れない、バリアフリー化も進んでいないのが現状であり、高齢化社会における日本のインフラを見た時、車いすがスムーズに通れるような歩道がどこにありますか。
人間にやさしい整備をはかっていかなければならない。公共工事の質が変わっても未だやることはいっぱいある。
公共事業をインフラの整備に充てる必要があり、その事が景気を良くすることにもつながる。
バリアフリーを中心とした街づくり、障害者・健常者も共に生きる時代、日本は世界一の高齢社会、長寿国家であるからそれに見合うような都市の整備が必要であり、このようなところからしっかりとした活力を見出していく。

3月21日

早朝、スタッフミーティングを行う。その後知人の弔問に伺わせていただく。
午後は、瀬谷駅北口で街頭演説を実施した。夕方仲間のご母堂様の通夜へ参列のため伊勢原へ向かう。夜は戸塚区での会合に参加した。
地域を廻っていると、桜の開花が始まり、これから各地で花見などのイベントが多く開催される時期を迎える。

政策こそが、少なくとも政党の命と同時に、国を栄える大きな柱となっていかなければならない。
どうか皆さんと共に元気な日本を創ろうではありませんか！
今こそ私は新しい発想の転換を図るべきであると訴えている。このような厳しい時であるからこそ思いきった取り組みを行っていけるのである。
この国が置かれている立場、本当に日本がこの3月の年度替わりで、多くの倒産、失業・リストラという戦後最悪の状態が続いており、この事が分かっているのであるから、もっと早め、先手に取り組みを行うべきである。麻生政権のように全て先送りをしているのであれば何も解決されない。
国民の皆さんは毎日・毎日暮らしていかなければいけない。その暮らしをサポートするのが政治の役割であり、この戸塚区・泉区・瀬谷区からそして横浜市から日本の政治を変えていこうではありませんか。皆さんの力によって日本の政治は変わる、皆さんの力によって大きな流れを創っていこうではありませんか。厳しい時に私たちはそれを０ベースにして思い切った発想の転換をしたい。
百万人以上の方のリストラが続き、100年に一度の大変厳しい経済環境の中、100年に一度というならば、100年に一度のその取り組みを今こそその取り組みを行っていくべきである。
実質的には賃金そのものが2割から3割ダウンしており、さらに厳しい経済環境になってくる、その事を踏まえて、このような環境を克服するために新しい雇用と新しい経済政策を打ち出さなければならない。日本のGDP国民総生産は約五百兆円と言われている、まず500兆円の２％を皆さんの所得税・法人税減税に充てようと、政府の中での景気対策の一つの取り組みにしていきたい。もう一つは年金問題である。消えた年金5000万件はいまだ未解決である。未解決どころか次々に無駄遣いまで発覚をしている。昨年1年間で年金基金の運用がマイナス5.7兆円。それだけのマイナスが生じているのである。株が下がったからとファンドでの運用の仕方に問題がある。このような不安定な要素、消えた年金5000万件の取り組み、在り方そのものを検討していくと、年金の一元化をしていかなければならない。基礎年金の部分をすべての方たちを対象に一元化をする、その財源は税方式で行うことによって、年金の未納・未加入・消えた年金という問題解決が出来る。全額基礎年金が税負担となると１０兆円の新たな減税となってくる。

3月２０日

春分の日、昼と夜の長さが同じになり、今日から、昼の方が長くなります。
早朝瀬谷区バトミントン大会の開会式へ、その後泉区での保育園卒園式にて挨拶する。
歌謡教室の発表会の後、夕方は泉区映画祭のスタッフとしてお手伝いをする。
一部は史上最も鑑賞されたとされている名作「オズの魔法使い」を泉区役所ロビーでの上映、二部は「スーパーサイズ・ミー」をテアトルフォンテで上映した。食の安全を考えたドキメンタリー映画で日頃の食生活について考えさせられる内容であった。

今、それぞれの発想の転換をしっかりとやる。
皆さんも、最近地球にやさしいエネルギーという事を聞かれると思う。太陽光を中心として促進していく必要があるが、国が積極的な取り組みと、後押しをすればこれだけで10万～15万人規模の新規雇用が生まれてくると言われている。
或いは、日本における食糧自給率が39％、農業における自給率70％を目指すことにより、しっかりとした農業の取り組みとして新しい方向性を作っていかなければならない。今の農業に於ける自給率アップと、今日の映画ではないが皆さん方が安心・安全とする食の問題については昨年の中国の毒入り餃子の問題から始まり、次から次へと偽装と改ざんの問題が発覚してきた。
やはり、自給率、国内生産についてその重きを置く必要がある。ここに農業そのものに対する新しい雇用を農業・漁業・林業の中で50万人以上の創出を図っていく必要がある。
そして、今までの守りの農業から攻めの農業を行う取り組みに転換する。
例えば、日本の果物は世界一おいしく、安心であると言われている。国内だけでなく輸出にもっと力を入れるために国がもっとサポートする必要がある。あるいは牛肉では、日本の牛肉は生まれた時から食卓までその流通経路がはっきりし、大変評価が高く、世界中の皆さんがその事を求めている。
国がもっと農業政策をしっかりとすることにより、新たな雇用が生まれてくる。

3月19日

朝の駅頭は相鉄弥生台駅にて中島けんご市会議員、松本清県会議員と共に実施した。
今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。
また、午後には戸塚駅西口にて街頭演説を実施した。

昨日は春闘の賃金闘争について一斉回答が行われ、結果として軒並みベアゼロ、長い間の日本伝統となっていた定期昇給についても大きく後退をしてしまった。実質的には皆さんの可処分所得という形になるが、2割から3割減額をされることになってきてしまった。
今日本の全体的な経済構造は大きく変わってきている。以前は輸出依存と言われていたが、しかし今日では輸出依存から内需拡大という形の中で、国内経済が内需により下支えをしない限り良くならない。しかし、今日の状態を考えてみると内需が大きく前進する要素が何一つない。
だからこそ、昨年から住宅ローン（サブプライマリーローン）の問題やリーマンブラザーズの金融破たんにより、世界経済が同時に厳しい状態になっている中で、日本の内需そのものが好転しない限り日本の経済は良くならない、あらゆることを含めて生き残りをかけたと言う日本の経済は、政治は本来そのかじ取り役としてそれを支えていかなければならないが、残念ながらそのようになっていない。麻生政権は政局よりも政策と言っておきながら全て先送りをし、そして予算も85兆円の国家予算のうち、現実に景気対策に使われるのは15兆円しかない。今までの赤字国債の利子、返済分が20兆円にもなっている。
事務的経費（給料・固定経費）は全体の60％以上になっており、しっかりとした政策転換をしていかない限り今の日本の予算の中での景気対策は行えない。
だからこそ、税金の無駄遣いを止めさせなければいけない。
年間12兆6千億円の税金の無駄遣い。そこにメスを入れようとしていない麻生政権は、官僚丸投げの政権であるからこそできない。
私は、公務員改革、天下りの廃止、公益法人見直し・廃止を含めてしっかり行い、このような時だからこそ積極的に取り組むことができると頑張っているところである。

3月19日

朝の駅頭は相鉄瀬谷駅南口にて実施した。
今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

今こそ日本の政治を変える。官僚支配の政治・天下りの政治・税金の無駄遣いをしているこの政治からしっかりと、国民の目線に立った政治を行うことが求められている。
今日は春闘の一斉回答が、電機や自動車などの大手製造業に於いて始まった。日本経済の厳しい状況を反映し、軒並みベアゼロ回答（賃金改善要求に対して）という非常に厳しい状態になってしまった。
皆さんがこれだけ厳しい環境にあり、もはや可処分所得と言われる皆さんが実際に使えるお金が、だんだんと減っている。去年と今年を比較しても2割近くが減収になっている。
そればかりか、リストラされている人たちの多くは派遣という形の中で、それぞれが日本の国を支え、経済を支えてきたその原点であるが、そこがおかしくなってきたわけであり、しっかりとメスを入れなければならない。
今のこの国に必要なことは、この日本の経済を支えるために、例えば自動車産業はアメリカも日本も大変厳しい環境にあるが、ドイツは新車がどんどん売れている。それは国が自動車の買い替えをする際に一台当たり31万円の補助金を出すことを行った結果、環境意識の高まりと共に自動車が売れている。日本の一部の市町村でも行っているが国そのものが積極的な取り組みを行っていないところに問題があり、発想の転換を行う必要があるのではないか。
日本では、2年後にテレビの地上デジタル化が完全に実施されるが、それであるならば買い替えの為の補助金を出すとか、国が若干の下支えをすることによってスピード感が増し、テレビの買い替えが進む。例えば3万円の補助金を出しても総額は1兆円である。
これらのように、内需拡大による景気対策を行わなければならない。
それぞれの具体的な取り組みとして、GDP500兆円のうち２％の10兆円の大幅減税を行う。年金の一元化により減税を行う。さらに、太陽光によるエネルギー転換はかるために補助金をしっかり出すなど、具体的にやらなければ今日のきびしい経済は回復しない。

3月17日

朝の駅頭は東戸塚駅東口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施した。
今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

日本の政治の仕組み、特に民主主義という問題について、しっかりとしていかなければ間違った今のようなやり方になってしまう。
小泉政権のあと、安部政権・福田政権・麻生政権と国民の信託を得ないまま、総理の座のタライ回しをしていると言っても過言ではないだろうか。自民党の党内・党員だけでそのことを決めている。結果として皆さんが求めていることが、政治・政策の中に反映をされていない。
私は、今こそ日本の政治を変えなければいけないと考えている。議会制民主主義の問題、そして今日のように、今本当に日本で行われている官僚支配の政治は、皆さんがこれだけ本当に苦しんでいても、厳しい納税者の立場でも、或いは日本の経済を支えているこの実態を踏まえながらも自民党は官僚に丸投げの政治を行っているから、官僚支配の政治になっているのである。その事はやはり、世界の大きな流れに逆行することになってしまっている。だからスピードの無い、先送りの政策が日本では行われているのである。
政治の基本は何をするかではなく、国民が何を求めているかに、どう応えるかが基本であり国民の目線で政治を行う事である。
今の厳しい日本の経済であるならば、この経済をどの様に立て直しをするのか、それが政治の本来の役割である。
中小企業の皆さんや、商店の皆さんが、今一番苦しんでいる。2月史上最悪の状態になり、この3月期がさらに厳しさを増してしまうであろう。日本の年度は、3月が決算期で4月が新年度になるために、3月期が大変な時期を迎えることになってしまう。
今こそ政治がそこにしっかりとした方針と政策を打ち出しながらそれを支えていかなければいけない。今日まで既に仕事場を失った人たち、そして派遣社員のリストラ、正規社員のリストラを含めて、もはや100万人の人たちがその対象になっていたが、この3月に30万人から40万人の人たちがさらに仕事を失い、リストラの対象になってしまうのではないかと言われている。
それぞれの具体的な取り組みとして、GDP500兆円のうち２％の10兆円を所得税・法人税の減税を行う。
貸し渋り・貸し剥がしについて8000千億円無担保・無保証の条件緩和、さらに法律でしっかりと貸し剥がし・貸し渋りが行われないよう法律で規制を行う。
年金の一元化は税方式で行い、その事によりさらに大幅な減税となりおよそ100兆円の減税効果が現われる。又、年金未納、未加入、消えた年金がこれによって解決する。
一連の取り組みを含めて、私は今こそ活力の見出す元気な日本を作る意味でもしっかりとその取り組みを行っていかなければいけないと思っている。

3月16日

朝の駅頭は戸塚駅東口にて、川辺よしお市会議員、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

私は今、改めて皆さんの暮らしについて、しっかりと方向づけを行っていかなければならないと考えている。
さて毎年3月というこの時期は、それぞれ中学・高校・大学の卒業や進学という時期であるが、教育がこれからの日本を支えるために大切であります。
そのような中で今だからこそ、一人一人の子どもたちの夢と希望、そしてその能力を発揮させるのが本来の教育の在り方である。
例えば社会科における近代史教育について、学校現場でどのように教えられているのだろうか？
私は、教育の中で、歴史という問題についてしっかりと対応していかなければならないと考えている。過去を振り返り、現在があり、そして未来に向けてどう対応していくかがとても大切であるが、そのこと自体文部科学省が行っていない。あるいは学校現場で疎かにされている。さらに中学校や高校に於いては成果として進学のことしか考えていないのではないか。これらの問題についてしっかりと克服していかなければならない。
また、第二次世界大戦の問題について、その戦争の悲惨さ、避けなければいけない戦争について、歴史教育の中で、子どもの時からしっかりと学び、そしてその事が大人になっても一つの考え方としてしっかりとさせていかなければならないと考えている。
高校生の中で、第二次世界大戦にて日本とアメリカが本当に戦争を行ったことを知らない生徒がいる。残念ながらきちんとした近代史教育が行われていないためにこのような問題が起きている。どっちが勝ったの？という質問が実際にされており、歴史教育、近代史教育がしっかり行われていればこの様なことは起きないのではないか。

3月15日

早朝まだ夜が明ける前、朝起き会へ参加。
午前中は、瀬谷区内での防災訓練、戸塚区での少年野球大会開会式にてそれぞれ挨拶を行う。
午後は泉区でのシポジュウムに参加した後、市営地下鉄立場駅での街頭リレー演説会を行う。松本さとし・中島けんご市会議員、松本清県会議員と泉区選出各級議員にマイクをリレーし、多くの仲間の皆さんのお手伝いにより、プレス民主号外の配布を行った。
ボーイスカウトの会議に出席し、夜は泉区民野球大会の開会式へ、近年軟式野球が国体やその他の競技から縮小、消滅している中、軟式野球は国内でも有数の愛好者を抱えており、国民スポーツでもある軟式野球の更なる普及に対して協力することを約束する。野球の原点は軟式野球であり、子どもたちの夢のためにもこの様なことがあってはならない。

さて、何回も申し上げているが「わたり」と言われる、公務員の定年後や肩たたきをされた後の、2回3回4回5回という天下りの繰り返し、そして同一省庁の出身者が5代以上続けて専務理事の役職に就任している特殊法人、公益法人、独立行政法人が38団体もあることが明らかになっている。
それぞれの退職金は１か所で3年から4年間の勤務で、3000万円が相場である。
多い人では7回も渡り、その退職金だけでも３億円を下らないというこんなバカなことが現実に起きていること自体が不自然である。
その事一つ取ってみても、国民の目線で政治を行っていないことが明らかである。
国民の皆さんが民間企業に４５年務めて、手にできる退職金の平均が２５００万円と言われているが厳しい経済情勢の中、その退職金すら支給が危ない状態である。
天下りのもとでは無駄遣いが常に行われており、長い自民党政治ではもはやその事を明らかにすることができない。
私は、無駄遣いの現実を明らかにし、その事が出来ないよう正していく。

3月14日

昨夜からの春の嵐により、午前中予定されていたスポーツ大会など残念ながら順延されてしまった。
午後は民主党神奈川県連2009年度定期大会へ、夕方瀬谷区でのスポーツ関係者のつどいをはじめいくつか会合で挨拶を行う。

日本経済は100年に一度の厳しい環境にある中、日々政治不信が高まっている。
今、一番大切なことは、皆さんの毎日の暮らし、働く職場、地域を守る政策の実現をしっかりと行っていかなければならない。
その中でも、天下りの禁止、税金の無駄遣い、消えた年金問題、後期高齢者医療制度の廃止、さらに特別会計の一般財源化など今の官僚政治からの脱却を進めなければならない。しかし、官僚そのものが、現実問題として何一つとして、今のような厳しい状態の中でも痛みを感じている訳ではない。
だからこそ思い切って、それぞれの官僚・幹部職員・公務員もそして議会も今のような厳しい状態をしっかりとお互いに国民の目線で分かち合っていかなければならない。
だからこそ、率先して報酬をカットしていくとか、この際だからこそ国会議員の議員定数の見直しをして、そのことに努力をするとか、今当然のごとく国民の皆さんの前に見える形でしっかりと取り組んでいかなければならない。
特に議会改革は、現在衆議院が480議席、うち小選挙区による議員が300議席、比例区が180議席であるが、比例部分をすべてカットしてでも、新しい一つの形を示さなければならない。
参議院においては、政党政治ではなく、専門職を委ねる形の中で検討見直しが必要である。
衆議院ではそれぞれの政党の主張があり、参議院ではそのことを専門的にチェックする取り組みが必要である。
国は総理をはじめ、官僚、政治家がしっかりと自らの痛みを分け合うことが必要である。

3月13日

朝の駅頭は市営地下鉄中田駅にて松本さとし・中島けんご市会議員と共に実施した。
松本清後援会のお手伝いをいただき、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

今こそ、一番大切なことは、この厳しい環境のなかでどのように対応するかと言う事である。市民が主役・皆さんが主役の政治を作っていかなければならないと考えている。
そして、日本の政治、皆さんの暮らしをしっかりと変えていきたい。政権交代は並大抵のことでは実現できない。２倍３倍の努力が必要であり、皆さんから信頼を頂ける活動が必要であり、かねてから政治の基本は地域からと考えている。川も川上から川下へ流れ、政治も全く同じである。地域から、街から、商店街からと大きな政策を打ち出していかなければいけない。それがやがて国の政策となり、国際的な役割を果たしていくことになる。だからこそ、地域と共に・皆さんと共に考え、共に行動する。市民が主役の政治を求めている。
さて厳しい時にこそ、地を這ってでも、皆さんの求めている政策の実現をしっかり行いたい。
一つには、雇用の創出をおこなう。どのようにしたら雇用の創出ができるのか、今までの発想ではなく、しっかりとしてこの問題に取り組んでいきたい。
さらに、モノ作りを中心としたこの国の繁栄があるが、日本の技術や特許、さらにはお金まで海外に持っていかれ、中小企業の置かれている環境を厳しいものにしてしまっているのも事実であり、海外で経済活動を行いながらも日本の海外での役割を充分に果たしていなかった。
例えば中国では、日本無しには今の中国はあり得ないと言いながらも、日本摸装品、いわゆる偽・コピー品が経済ベースにして年間９兆円もの商品が出回っているにも関わらず、日本政府はそのことにしっかりと抗議し止めさせる努力もしてこなかった。結果的に日本企業は中国での経済活動を行うことが厳しくなり、ベトナムなどへそれぞれの企業が進出をしているが、ジプシー的な役割で真の日本の経済や産業を守ることができるであろうか。
今こそ、この厳しい経済の中で平均して２割のベースダウンであり、しっかりと一連の問題を含めて見直しを行っていかなければならない。今までは輸出依存の日本の経済政策であったが、先般の先進７カ国会議に於いてもそれぞれの企業が国内の内需拡大に努めるよう確認されているが、日本企業はまだまだ内需拡大の努力が足りない。麻生総理は１段ロケット・２段ロケット・３段ロケットなどと言っているが、言葉の遊びで政治・経済は良くなる訳ではない。

3月12日

朝の駅頭は相鉄いずみ野駅にて松本さとし・中島けんご市会議員と共に実施した。
松本清後援会のお手伝いをいただき、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。
横浜市会、神奈川県議会とも現在は平成２１年度の予算審議を行っており、国もまた8５兆円の予算審議を行っているところである。

大変厳しい経済状態が今なお続き、昨年の自殺者は１１年連続３万人を超え、３２２００人という方が自ら命を絶ってしまっている。特にこの中でも中小企業の経営者の皆さんが圧倒的に多くなり３分の１以上がそのような方であり、もう一つはリストラされ生活が厳しい、なおかつこれからの将来に対して夢や希望が無くなり、自殺を選択してしまう。又病気に苦しむ方も含めて、１１年も連続してこの様な多くの自殺者が出てしまうことに対して、政治の責任として取り組んでいかなければならない。ひとの命の大切さ、尊さをしっかりと説いていかなければいけない。
併せて、政治の基本は皆さんの暮らし、この国の安心、安全ということでなかろうと思っている。
さて、２月の平均稼働率は１４日である。一か月の半分しか働けない状態になっている。この事を重く受け止めて具体的な対応を進めていかなければいけないのではないでしょうか。ただただ先送りをしてしまう政策であってはいけない。

3月11日

朝の駅頭は相鉄三ツ境駅南口にて平本さとし県会議員と共に実施した。
今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

昨日は、横浜市内中学校の卒業式が一斉に行われた。卒業生の皆さんは夢と希望を持って４月から高校に進学をされると思う。今年の特徴として定時制高校の倍率が非常高かった。
それはやはり、経済が厳しい中で全日制の高校へいけないからと、そして家庭の支えとして職に就く方が多くいるという現実をしっかりとそのことを見つめていかなければいけない。
もうすでに日本は100万人もの雇用不安が現実問題として起きている。
この様な中、私は何としてでも雇用の確保を実現していきたい。
100万人の新しい雇用を創り出していくためにも、例えば食の安全と言われる中、従来まで第一次産業と言われた農業・漁業・林業が本来、日本の長い間の歴史の中で重要視されてきたが、戦後の日本の工業化、近代化の中で、この第一次産業は衰退をし、それの代わり製造業などの第二次産業に偏ってきたのである。
そして現代の日本での経済の中核をなしているのが第3次産業と言われるサービス業を中心とした産業である。しかし、もう一度原点に帰って、後継者の問題と併せて、農家の個別保障を行って、農業の活力を見出していく、さらに漁業・林業も含めてしっかりと確立させていかなければならない。
例えば、休耕田をそのままにしておく状態であってはいけない。そして、39％の自給率を70％台まで引き上げる、そのために新しい雇用の在り方として農業での雇用を創設させていく。そして、休耕田に対して国の補助金を出すようであってはいけない、新しくここに構築された農業で、皆さんの食の安全をしっかりと確保していきたいと考えている。
さて、今の厳しい経済情勢のなか、景気回復には内需拡大が不可欠であり、未だアメリカのような大型の減税策も打ち出されていない。しかし、大幅な１０兆円規模の減税を行うことにより内需を喚起し個人消費を拡大することにより力強い日本をめざし、思い切った政策を打ち出さなければならない。

3月10日

朝の駅頭は東戸塚駅西口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施した。内田重雄事務所をはじめ、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

世界同時株安、金融破綻の問題は、アメリカでのGDPはマイナス６％、本来ならばアメリカ発で始まった不況であるが、日本のGDPが12.7％という倍以上のマイナスを記録している。しかし、その本拠地アメリカに於いて昨日も大変な株安に見舞われている。
そのような中で、ニューヨークタイムス社は新築したばかりのビルまでが売却をするという状態がアメリカでも続いている。
このような状態の中、日本の経済、政治の在り方をしっかりとしていかなければいけない。
与野党を含めて、単なる政局の問題だけでなく、今こそ真剣に政策を実現する。国民の暮らしに直結する政策を打ち出さなければならない。
例えば、現在平成21年度の本予算を国会で審議をしているが、この中でも一日でも早く景気対策になる問題についてはしっかりと対応しなければいけない。
そして忘れてはいけないのが、私も連日訴えている税金の無駄遣いを無くすことである。
私は今、本気でこの日本の将来に渡って、政治をどうするのか、経済をどうするのか、国民の暮らしをどうしていくのか、そしてその中でしっかりとした政策を論議し、その政策を実現しながら皆さんの暮らしを守っていかなければならないと考えている。
官僚政治を無くす！
税金の無駄遣いを無くす！
天下りを無くす！
渡りは全面的に禁止をする！

3月9日

朝の駅頭は戸塚駅西口にて、川辺よしお市会議員、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

さて、この2月3月は多くの企業が決算期を迎えるが、2月には多くの倒産が見られ、商店街のシャッター通り化はさらに深刻な状態になってきている。
私は、改めて商店街や中小・零細企業のためにしっかりとした対策を行っていこうとの思いで頑張っているところである。
中小企業や商店の経営の問題について、今後の見通しや資金繰りの問題については、特に一番大切な資金繰りの問題は、特に制度融資はスピード感が無く、企業がその為に時間切れ・倒産となってしまう。役所という所は自分たちの立場だけでこうやっているのだということを強調したいがために、現段階でそれぞれの執行にあたって非常にやりにくいという問題があるが、だからこそしっかりとした対応をしていかなければならない、そして地域を歩きながら商店、企業の声を受け止めその対応をしていく。

私はなんとか今の国政そのものをしっかりと変えていきたい。
今こそ日本の100年に一度と言われている金融や経済危機であるならば、100年に一度の政策を打ち出していかなければいけない。０からの発想の転換を行い、仕組みを変えていかなければならない。
その一つに最優先で取り組まなければならない公務員改革。
そして税金の無駄遣い。皆さんが苦労して納めている税金。国が今年は約46兆円の借金をして予算を組んでいる。そのなかで12兆6千億円もの税金の無駄遣いを行っており、借金の約３０％が税金の無駄遣いなのである。この様なことはやめさせなければならないが、今の自民党は官僚丸投げの政治を行っているために、なかなかやめようとしないのが今の状態であり、そのことが今の日本経済の状態をさらに深刻な状態へとさせてしまっている。
ドイツではこの様な中でも新車の販売が好調である。エコカーの購入に対して３１万円の助成を行っており、環境意識の高まりと共に新車が売れているのである。日本ではまだ多く普及するには若干下がってはいるものの、まだ価格が高く、税制での優遇があるとはいえドイツのような高額の助成制度が必要である。またテレビのデジタル化についても買い替え費用を国が負担をするなど、それぞれ発想の天下により、内需拡大による景気対策を行わなければならない。

3月8日

今日は、瀬谷区ソフトテニス春季大会をはじめ、各地での行事にて挨拶する。
午後には、領家交差点にて松本清県会議員と共に街頭演説を行った。

さて皆さん、税金の無駄遣いが年間１２兆６千億もの無駄遣いがある。
これには官僚の渡りがある。この渡りは官僚の皆さんがそれぞれの年齢や、ピラミッド型の順序により、１人の局長を作ると３～４人の同期の方の行き先として、特殊法人や外郭団体、公益法人に天下っていく。
天下っていくときには役所の局長以上の給料が確保された中で行われ、従来の給料の約２割アップという普通の民間企業では考えられない待遇であり、このような賃金が税金から払われているのである。
そして一つの局長の任期は２年から３年で人事異動があり、同じように天下り先でも次の部署へ移り、その都度退職金が支払われ、なんとその退職金が３千万から４千万円とも言われている。一人の人がだいたい３回、多い人で7回の退職金を手にする。一人の人が手にする退職金の総額が3億円となってしまうのである。
これだけ厳しい経済情勢の中、民間企業では賃金の見直し、ワークシェアリングなど労働時間を短縮し稼働日を削減し、給料を減らすことにより雇用を確保している。
しかし、官僚は現実に１００％どころか、従来通り残業代も手にしているのである。それでも足りなくて税金の無駄遣いをしながらいろんな事を現在、公務員の見直しをする度これは無い状態である。
だからこそ、しっかりとした政治改革や公務員改革をしていかなければならないが、従来の仕組みでは政治は変わらない。だからこそ、政権交代をし、二大政党を確立していかなければならない。

3月7日

早朝私の事務所スタッフとのミーティングを実施する。
午後、都内において民社協会の総会を開催する。
夕方、佐藤宣践東海大学体育学部教授の退職を祝う会に出席、佐藤先生は1967・1973年の世界柔道選手権の軽重量級で優勝。全日本柔道選手権においても1974年に優勝。また1972年のヨーロッパ選手権での優勝を成し遂げ、引退後は全柔連やIJFで理事を歴任し柔道の教育に尽力する傍ら、私の母校東海大学の教員として、山下泰裕,柏崎克彦,井上康生など10名以上の世界チャンピオンを輩出している。全国から500名もの教え子が集まり皆でお祝いをする。
武道は今の社会にとってとても重要である。　武は心であり　道はその道を極めるという道徳である。今の乱れている世の中にしっかりとした武道の精神を教えていかなければならない。
さて、今神奈川県政は、厳しい財政の中で約２千億円の財源不足という中で積極的な取り組み、重点的な施策を行っている。知事自ら、報酬20％をカットする、副知事以下特別職は10～15％、職員は2％。議員も同じような形の中で議員報酬をカットする。そして不足をしている２千億円に対するそれぞれの取り組みを行っている。しかしこのような取り組みをしても250～260億円にしかならない。残りは県民の皆さんの協力により千七百億円程度の財源を県議会の中で無駄を廃止し、それぞれの政策や従来のシステムを見直しをしてその財源を確保する取り組みを行っているが、国も同じような形のものをやっていかなければならない。国は総理以下、国家公務員その中でも官僚と呼ばれる人も、厳しいと言っていながらも自らのことになるとこの事について何も行っていない。国会議員も同じである。地方がこのように努力をしているのであるから、まさしく国会も官僚もそして総理も同じように自ら範を示していかなければいけない。

3月6日

朝の駅頭は大船駅西口にて、曽我部久美子県会議員とまもなく改選を迎える久坂くにえ鎌倉市議会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

この厳しい経済情勢の中で戦後最悪の経済状態、そして１００万人近い方がリストラの対象になっている。このような状態を踏まえながら何とか、皆さんの職場を、そして皆さんが住んでいる、住む家をまず確保することを大前提で取り組んでいかなければならないと考えている。
この時期は春の生活闘争という中で、労使交渉が始まり、働く皆さんの１年間のベースアップについての取り組みを行うが、しかし今は如何にして皆さん方の職場をしっかりと守っていくのか、又現実的な雇用について最優先で取り組んでいかなければならない。
もう一つは、たとえこの厳しい経済であっても外需依存の日本経済を内需依存への変換をするにはどのようにして行っていくのか考えなければならない。
皆さんの賃金は去年から今年にかけて大変な目減りをしており、１週間での工場の稼働率も本来１週間は７日である中で従来５日という稼働から大半の自動車をはじめ電機産業では４日の稼働日になってきている。その結果、住宅ローンも払えない状態陥っている方が多く発生してしまっている、各企業では本来ならばアルバイトは認めないが、会社に届け出ればアルバイトは認めていこうと形になっているのが事実である。
私は、変則的な今の問題について、政治がしっかりと対応していかなければならないと考えている。
麻生政権は、多くの問題の中で「政局より政策」であると言っていたが、現実には「政策より政局」を行っているのが自民党であり、麻生政権ではないか。
いまこそしっかりと、皆さんの暮らし・職場を守るためにも政策をしっかりとしていかなければならない。

3月5日

朝の駅頭は相鉄いずみ中央駅にて松本さとし・中島けんご市会議員と共に実施した。
水戸まさし参議院事務所、松本清後援会のお手伝いをいただき、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

今私たちの取り巻く社会環境は、戦後最悪と言われている。日本の国民総生産（GDP）はすでに先進国の中で最下位になっている。この10年間を見ても日本のGDPは20％、しかしアメリカをはじめEU圏は60～70％という日本の2・3倍もの成長をしてきている。
その結果、アメリカ発金融危機の震源地であるでもアメリカではマイナス6％、EU圏でも5％強であるが、この日本は昨年10～12月期の実質GDPは、前期比3.3％のマイナスとなり、これは、年率に換算すると12.7％にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みが続いており、しっかりとした政策を打ち出していかなければならない。
アメリカのオバマ政権は72兆円という景気対策の予算を現実に可決し実行段階に入っている。当初は80兆円を超えると言うことであったが、上院・下院の話し合いと修正によって72兆円に決定している。だから、スピードが速いということであり、日本の場合は自民党をはじめとする与党が決めたことをだけを押し通すため、野党をはじめ国民の意見について改訂なり、妥協をするということについて全く聞く耳を持っていない為、スピードの遅れとなっている。自民党はよく、野党が引き延ばしをすると言っているが、議会制民主主義というものは与党・野党がそれぞれの案を大いに議論することにより新しいものを生み出し、それを国民にとってプラスであるかマイナスになるかという角度で処理をしていかなければいけない。
私は、今景気対策を、そして雇用対策を率先してスピードを持って取り組んでいかなければいけないというこの問題の扱いについて、今の政府は現在の本年度の予算が通れば充分間に合うみたいなことを言っているが、そうではない。
一部の財務担当者からは本予算が通ればすぐに補正予算を組んで景気対策を行わなければならないと囁かれ、すでに準備に入ったとも言われている。国民の所得が厳しい状態で目減りをしており、可処分所得と言われる皆さんが実際に使えるお金が3年前と比較をして20％近くも減っており、早急にその手当を行わなければならない。

3月5日

朝の駅頭は相鉄瀬谷駅北口にて平本さとし県会議員と共に実施した。
昨夜の雪がまだ薄らと残る中、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

私ども民主党小沢代表の公設第一秘書が逮捕された件につきましては、皆さんに大変ご心配おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
私たちはは小沢代表の説明を信じながら国民の暮らし、そして今大変厳しい日本経済・金融の問題に対し、より結束をはかって前進しようと確認をさせていただきました。

いみじくも今日は参議院において2008年度2次補正予算の定額給付金などの財源確保する関連法の政府原案が否決をされ、野党修正案が可決をされた事により、政府原案は衆議院に再送付をされ与党は憲法59条の規定により、衆議院本会議にて3分の2以上の賛成多数をという数の力を持って政府原案が可決された。
当初は生活支援ということでこの生活給付金を支給すると説明していたが、後に景気対策であるという説明が、迷走に迷走を続け、極めて曖昧なままである。
このようなかたちで麻生政権における政局より政策であると言っておきながら、全て先延ばしをされることは日本経済にとってプラスではない。
今日本の現状は、毎日のように非正規社員ばかりではなく正規社員までもがリストラにあうなど戦後最悪の状態が続いているにも関わらず具体的な対応がみえてこない
例えば神奈川県に於いて県財政対策のために、知事が給料の２０％カット、副知事・特別職１０～１５％、さらに職員が２％のカットを決め、議員報酬の削減も進められている。
しかし国は総理以下、政府の関係者や或いは官僚、さらに国会議員などに対する具体的な対応が見えない。
国民の多くの方が、マあらゆる物価が上がり、医療費等の値上げなどで可処分所得が減り生活がさらに厳しくなっている。
いまこそ総力をあげて、皆さんの生活を守るために、国民の目線で対応すべきである。

3月3日

朝の駅頭は東戸塚駅東口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

今日はひな祭り、日本の文化はとても大切なことであると考えている。日本は日本の文化を大切にしながら、これからもこの国の発展のために、そしてこの文化を大切にすることによって日本独自のカラーを出していけることになるだろう。
昨日も、建て替え予定である東京中央郵便局の再開発の問題は、文化庁が重要文化財の価値があるとまで言われるが、文化の価値の問題は、ただ高層ビルを建てれば良いと言うのではない。ヨーロッパに於いては町の色彩などについても規制され、場所によっては厳しい高さ制限がされるような取り組み行われている。
この中央郵便局の建物は、昭和6年に竣工した初期モダニズム建築の重要な作品として知られている。この希少価値のある建物を、取り壊し、地上38階建て、高さ約200ｍの高層ビルにし、そこでいくら民営化したからと貸しビル業を行うと言うことが計画されている。
官僚は自分たちのやりたい事をやる。本来郵政そのものは民営化といっても50％以上の株式を保有している訳で、現実問題としてお伺いを立てるのが当たり前のことであるはずが、この際、何でもやってしまえという発想から、文化的価値のあるものまで取り壊し、あらたな再開発ビルを作ってしまう。
文化を大切にする国は繁栄をする、だからこそ、伝統・文化・芸術についてしっかりとした取り組みを行っていかなければならない。

3月2日

朝の駅頭は戸塚駅東口デッキにて、川辺よしお市会議員、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

3月は卒業式シーズンであり、学校を卒業しこれから社会人になられる皆さんは夢と希望を持っておられるかと思います。
しかし、昨今社会・経済情勢を考えたときに果たしてその夢や希望が本当に受け入れられる状態なのでしょうか。
まさしく日本の経済、世界の経済は大変な状態になっている。就職の内定取り消しは、せっかく将来に向けて自分の希望と、自分が進む道についてしっかり長い間そのために勉強し準備されてきたが、現実にはその受け入れ先である社会全体が厳しい状態であり、結果として皆さんの夢や希望をかなえられないのが今の状態である。
社会全体がなぜこのような状態になっているのだろうか。
政治そのものがスピード感の無いものが続いているのが実態であり、やはりもっとスピードのある取り組みをしていかなければならない。特に私は、今こそ政治は「生活＝政治である」という基本の考え方にたちその取り組みを行っており、100年に1度の今のような金融・経済不安であるならば100年に1度の取り組みが必要である。
100年に1度だと言っておきながら現実には、その政治の取り組み方がそのようになっていないところに問題が出てきていると考えている。
必ずや定額給付金の問題を一つ取ってみても、やはり悪いものは悪い。今やらなければいけないのは、定額給付金ではなくしっかりとした社会保障の充実である。
現実問題として産科・小児科医の不足は国公立の病院で起きている。ここは利益より皆さんの健康、人間の命を最優先する医療機関でなければならない。かって小泉総理、厚生労働省が打ち出した医療改革は採算性の合わないものからは、撤退をするということからこのような問題が起きている。独立した開業医ではないのであるから国公立病院や大学病院は社会的使命を果たすためにもそのようなことがあってはならない。
人の命はお金で買えるものではない。
そのためにもしっかりとした予算を組んでいかなければならない。
私は年金・医療・介護を中心とした社会保障を充実し、しっかりとこれからも皆さんが安心して働ける、安心して暮らしていける世の中をつくっていく。

3月1日

早朝、毎月第一日曜日の朝７時から行われている東戸塚の朝市へ。
この朝市は昭和５６年（１９８１年）に始まり、すでに今年で２８年の歴史がある。毎月売られている品物を見ているだけでも季節の移り変わりを感じさせられる。
その後、各地でのスポーツ大会の開会式にて選手の皆さんを激励する。
瀬谷区民謡協会「春の踊り」式典にて挨拶を行った後、泉区立場駅ロータリーにて、泉区選出の松本さとし・中島けんご市会議員、松本清県会議員と共にリレー街頭演説会を開催する。小雨の降る中であったが、多くの方から握手を求められ、又激励される。

さて、定額給付金支給に関する法案が今月4日にも採決され、与党3分の2以上の賛成で再可決される見通しである。
私は、定額給付金は単なるバラまきであり、1回ポッキリのことであり、2年後には消費税増税。こんな形での定額給付金はやはり止めるべきであると、繰り返し主張してきている。だからこそ、この定額給付金は少なくても私は辞退する事を明言している。
むしろ今求められているのは、この国を支えてきていただいた先輩の皆さんを苦しめている、後期高齢者医療制度の問題や、医師不足により、急病の患者のタライ回しをしている小児科医療、産科医療などの問題を含めて医師の確保のためにも、このようなところにその財源を使うべきであるという主張はこれからも続けていく。

2月28日

早朝、スタッフミーティングを実施。その後、民主党神奈川県第5区総支部常任幹事会を開催する。
夕方は通夜3件参列する。
今のような年金の在り方には大変問題がある。
そこで、年金の一元化を行うことによって、その財源を税方式にする。
結果的に大幅な減税につながる。そのことにより国民の皆さんの暮らし、これからの大きな将来不安を払しょくする取り組みをさせていただいている。
今のような「消えた年金5千万件」、組織的な改ざん、無駄遣い、この3点セットを払しょくしながら、皆さんの安心と安全を保証することにより、社会保障を柱の一つにしていく。
医療の問題については、後期高齢者医療制度の廃止をする。そして一番問題になっている医師の充実を図る。特に産婦人科医・小児科医が不足している。
国はかって医師が多いいからと、大学の医学部の定員を1割カットしたつけが今になってまわってきている。今年から医学部の定員を1割増やしても、医師として活躍できるのに10年間かかってしまう。女医の方が結婚して、子育てをし、家庭に有資格者がこもっている。この方たちを現場に復帰していただけるような積極的な取り組みをはかっていきたい。