2月27日

朝の駅頭は市営地下鉄踊場駅にて戸塚区から曽我部久美子県会議員、泉区からは松本さとし・中島けんご市会議員、松本清県会議員と共に実施した。
冷たい雨の降る中、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

今年度の予算案は、衆議院において総括質疑を行い、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決をし参議院に送付をされた。憲法に基づいて、衆議院で可決し参議院で否決をされても一か月で自然成立する運びとなり年度内成立が確定する。
いずれにしても、日本の元気を取り戻すために何とかしていかなければいけないと活動している。
一昨日、アメリカのオバマ大統領による、2010年度会計度（09年10月～10年9月）予算教書が発表されたが、中長期的問題を含めてアメリカは今公共的な投資として景気対策を含めて７２兆円の財源をあて、その中でも３分の１は減税にと大幅減税を打ち出している。
もう一つは地球温暖化の問題である。従来までブッシュ大統領はこの地球温暖化対策については消極的な取り組みであったが、オバマ大統領は積極的に具体的な方針として新エネルギー政策も打ち出しクリーンエネルギー技術の開発や技術の移行への支援を行い、これからのアメリカの活力を見出すために具体的な方針を打ち出し、３つの特徴を述べている。
Ⅰ　エネルギー問題は、太陽光、自然エネルギーについて日本・ドイツの技術を追い越す
　　具体的な政策を打ち出したいとしている。
Ⅱ　医療の問題は、アメリカは国民皆保険にはなっていない。アメリカの国民皆保険を打ち出している。
Ⅲ　教育に対する長期的な積極的な取り組みを行う。

2月26日

朝の駅頭は相鉄緑園都市駅にて松本さとし・中島けんご市会議員、松本清県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

日本の今の政治、よく見て下さい。麻生総理は政局よりも政策であると述べていたが、本当にそのような形で進んでいるのでしょうか？
国民の暮らし、経済をそっちのけで自分たちの政局のことしか考えていない。だから人気を上げるために、アメリカ、オバマ大統領のもとへ一番最初に外国の首脳として出向き、トップ会談を行ってきたが、その内容は報道の限りではその成果が期待できるどころか、ワシントンポスト、ニューヨークタイムス等厳しい日本の総理の批判が述べられている。これからの日米関係にお互いに協力していこうと言う話であったにもかかわらず、共同記者会見も開かれず、その報道はまさしく、麻生政権はもはや終わった政権であるとされている。
私は、日本という国があまりにもアメリカからこのように報道されていることを見ても、日本の総理が日米関係を大切にされておられるようですが、アメリカではそのように見られていない。これからのアジア戦略においては日本よりも中国へとこんな考えになっているのではないか。
本当にこのアメリカの盟友、同盟として必要ということであるならば、日本に対する考え方が前向きに行われてしかるべきである。
今回の中で、一つにはグアムへの沖縄米軍基地移転についても明らかに日本の負担が明確に行われ、そればかりかアメリカが景気対策を含めて日本円へ換算して72兆円の景気対策の予算は全て赤字国債であり、その赤字国債を日本に持って欲しいと言うことである。
オバマ政権における外交戦略の一つにアフガニスタンの問題がある。イラクから撤退するがアフガニスタンはより強固に軍隊を増派してその対策を行うが、そのインフラの整備を日本に新たに要請をされ、パキスタンも同じようである。
日本の憲法に於ける9条の問題、これからの自衛隊の在り方、海外派兵を含めてただただなし崩しにされていくことに疑問を持たなければいけないと思っている。
独立国家日本としてYes/Noをはっきり言える日本になっていかなければならない。

2月25日

朝の駅頭は相鉄三ツ境駅にて実施した。
あいにく途中から雨が降り出してしまったが、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

今日の未明に日米首脳会議が行われたが、留守をしている皆さんからは、麻生総理の専権事項である内閣改造の話が出たり、森元総理の退陣のときのハワイ沖の米原潜による実習船えひめ丸の事故に例えたとも受け取れる発言が波紋を呼び、本当にこの国の政治、政局のことしか考えていない自民党。
私たちは今やらなければいけないことは、日本の元気を取り戻すことができるのかということであり、今の日本が本当に国民の暮らしを考え、皆さんの職場のことを考えた時に、本気で取り組まなければならない経済政策は何一つ行われていない。
国内で7，8割の信頼を失った麻生総理がアメリカ相手に有効な交渉ができるはずもなく、又アメリカも本気になって麻生総理と話をしたいと言うことではなかったのではないか。

オバマ大統領は、就任後初めて、議会上下両院合同本会議で施政方針演説を行い、「我々は再建し、そして立ち直る。そして今まで以上に強力なアメリカが現れる。今回の危機の重さが、わが国の運命を決定しはしない」と長期繁栄へ再生を誓った。さらに「現在この国に求められているのは、直面している試練に協力し果敢に立ち向かい、将来のために再び責任を果たすことだ」と、待ち望まれているエネルギー・医療改革・教育の重点課題について述べた。

2月24日

朝の駅頭は東戸塚駅西口にて、川辺よしお市会議員、曽我部久美子県会議員と共に実施した。水戸まさし事務所・内田重雄事務所をはじめ今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

昨日、麻生総理はアメリカ、オバマ大統領との初会談のために訪米したが、両首脳が世界全体の当面すべき問題として景気対策をどのようにやっていくのか、日本はまだまだスピードの無い政策そのものが先送り、先送りされてきていることに政治の責任を認識しなければならない。
オバマ大統領は1月20日に就任し次から次と政策をスピードを持って打ち出している。
景気対策については日本円に換算すると72兆円もの政策を打ち出し、その内の3分の１が減税である。このような直接国民の暮らしに特化をする減税政策であり、あるいはサブプライマリーローンの金利負担まで打ち出している。従来までのブッシュ大統領は地球温暖化に対する消極的な態度、京都議定書まで調印しなかったアメリカが、大統領が変わり地球温暖化に対する取り組み、積極的なCo2対策を打ち出しているのである。
あるいはビック３と言われるアメリカの自動車会社、クライスラー・フォード・GMは公的資金を導入するにあたり、しっかりと注文を付けて、厳しい状態にありながら経営者達の報酬が10億円以上の年収を得ているはとんでもないと、むしろ０にすべきではないかと条件をつけ、又これからのしっかりとした内部の問題にまで条件を付けているのである。
やはり、オバマ政権になってからのスピードの速さが目につくわけである。
それに比べ、日本の麻生政権は誕生してから自らの政策は何一つ打ち出していない。公的資金の問題も福田総理が第二次補正予算の中で打ち出し、それを今やっているにすぎない。麻生政権で打ち出されたのはせいぜい、評判の悪い定額給付金だけであり、今や党内でも多くの問題を抱えている。小泉元総理は衆議院で3分の２を使って再可決させるならば、本会議を退席すると明言している。元総理がそこまで明言すると言うことは、国民にとっていかに多くの問題があるかということである。
迷走に次ぐ迷走、その具体的な作業は地方自治体に押し付けて、その費用は800億円以上の財政負担をしながらもこのようなことをしようとしている。
国民の8割の方がNoと言っていることを何でならなければならないのか。政治の基本は国民が今何を求めて、具体的に政治がどう対応していく事が本来の役割である。
今この国でやらなければいけないことは思い切った景気対策であり、100年に一度の景気対策をやらなければいけないのに、全て先送りをしていたのであるならば何もならない。

2月23日

朝の駅頭は戸塚駅東口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も強い雨の降る中、多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

物価の高値安定する中、皆さんのそれぞれ多くの職場が厳しい環境になっていることは何度も報道されており、今の日本の現状は、まさしく史上最悪の状態である。百年に一度と言われる緊迫した経済状況のもと、GDP（国内総生産）はマイナス12.7％という大変な結果が発表されているが、リーマンショック・サブプライマリーショック、アメリカ発世界同時株安・不況を招いたその発信地であるアメリカでさえマイナス3.7％、EU諸国でもイギリスは6％であり、12.7％という落ち込みは世界でも最悪の状態であると言うことが数字一つとってみてもわかる。
このような一連の中で、日本の「モノ作り産業」をはじめあらゆるところにその影響が出てきている。従来まで日本の産業構造はピラミッド型で98％が中小企業で占められており、その中小零細企業が大変な打撃を被っている。
そればかりか、銀行はリーマンの破たんによって自らのリスクを削減しようと、貸し渋りどころか、貸し剥がしを行っている。このことは政治主導により絶対に無くさなければならない。土地が下がり、下がっただけ担保価値が下がる。現実に「あなたのところへは過剰融資をしている」と勝手な理由をつけて貸し剥がしを行っている。
　一つ一つが、本当に借りる人の立場ではなく、金を貸してやるみたいな発想があり、そして、土地そのものの下がった原因は中小企業が原因ではなく、担保が少なくなるのは当たり前のことであり、これこそ政治の責任である。
無担保無保証を一生懸命やろうとしても、次から保証人、そして第三者保証までとって、その第三者保証が、現実には、関連倒産を含めて、夜逃げや自殺する原因になる。
政府は中小零細企業の皆さんが毎日毎日苦しんでいるその実態、その痛み、国民の痛みあるいは中小企業の痛み、そして生活者でありますサラリーマンの痛みというものを本当に知らなければならない。国の経済政策がこのような状況を作っているなか、100年に一度の経済危機というのであるならば、総理も、国会議員も、役人も大幅に賃金をカットし公務員・議員定数の見直しをし減らすことも当然行わなければ、国民は納得しない。

2月22日

今日は私の妻の三回忌法要を親族並びに近しい友人にて営む。
光陰矢のごとし、瞬く間に２年の月日が流れてしまいました。以来政権交代の先頭に立とうと日々政治活動に邁進できるのも、いつも見守ってくれている妻のおかげであると感謝しています。

今の日本の政治、外交も大切であるが、その中でしっかりと国益を考えていろいろ主張していただきたい。先週麻生総理はメドベージェフ　ロシア大統領との会談をおこなったが、
サハリンは本来日本の領土であった、今はロシアに帰属しているが、どの文献を見ても日本の領土であったことは間違えない。第二次世界大戦によってロシアに強奪されたといっても過言ではないだろうか。旧ソ連が日ソ不可侵条約を終戦の直前に破り日本人を拉致したり、捕虜にし強制労働など、その歴史が証明をしている。
その問題も今の麻生総理の認識は薄いのではないか。そして北方４島についても２島返還、２島帰属を話されていたようだが、日本の領土でありそのことが明確に４島返還を決めており、主張していかなければいけない。
外交はYes/No,をはっきり言える日本になっていかなければならない。

2月21日

参議院議員水戸まさし主催の時局講演会にて、政治評論家の森田実とのパネルディスカッションに参加、定額給付金問題や、景気対策について述べる。

一昨年参議院における与野党逆転を実現させていただき、その結果従来の隠蔽されたものが次から次へと国政調査権に基づき明るみになっている。居酒屋タクシーの問題や公務員の天下りや渡り、特殊法人のいい加減さについては、今まで自分たちについて不利になる資料はできるだけ提出をされなかった。
皆さんの郵便貯金や、簡易保険（かんぽ）に加入し、将来のライフプラン、暮らしに直結する生命保険などの運用益で運営されてきたかんぽの宿、全国に約200施設あったうち、78の施設を今まで皆さんが積み立ててきた保険料2400億円も拠出して整備されてきたものを、たった109億円で一括して売却してしまう契約を結んでいたことが明るみになり、それが大きな問題となり白紙撤回され、何の査定もされず、地価の評価もされていなかった。最終的には競争入札ではなく、一緒にいくようなシステムに作り上げていたのである。
皆さんも良く言われる、政・官・業の癒着というものが明らかになったのである。
今の日本の政治を混迷させた原因は縦割り行政と官僚政治を続けた自民党にある。官僚政治は未だ官尊民卑があり、役人の天下り、渡りを組織ぐるみでおこなって３億円以上の退職金を手にする。官僚の天下りを目的に存続させてきたような、特殊・公益法人は行政のかたちを歪めてしまった。
先ず税金のムダ遣いを徹底的になくして財政の健全化を図る。
暮らしを守る、職場を守る、街を守る、こんな改革を実現するために、一日も早く政権交代を実現する。私はその先頭に立って活動していく。

2月20日

朝の駅頭は市営地下鉄中田駅にて松本さとし・中島けんご市会議員と共に実施した。雨の中、今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

今日本の国全体が麻痺している。麻生総理が「政権よりも政策である」と言っておきながら自ら政権の多くの問題を作り出しているのが現実ではないか。「政策である、政策である」と言っておきながら、政策は何一つとして実行に移されていない、それどころか全て先送りされ、自ら政局そのものを作り出している。
今国会は空転状態と同じ状態である。自民党内部で麻生総理ではもはや選挙は戦えないとか、中川前財務大臣に次ぐ小泉元総理の激震により党内がガタついている。
本来の予算委員会の審議とは別に麻生総理の政治姿勢、中川大臣の任命責任もあるが、政治は国際的な信頼を勝ち得ない限り、その国の政治はあり得ないことである。
日本は貿易立国であるので資源のない日本が国民の皆さんの努力と、技術によって、モノを作り輸出により海外に依存をすることにより今日まで日本の繁栄があるわけである。しかしこの3年、いや小泉政権から計算し10年以上、失われた10年とよく言われるが、この10年が日本にとって大きなマイナス要因となっている。グローバルスタンダード、アメリカンスタンダードと言われる、儲かれば何をしてでもよいと言うことから、次々と規制緩和を行ったが、規制感をして良いものと悪いものが沢山あるが、このことは判断せずに全て緩和をした結果、例えば医療の問題はいつでも安心してかかれる医療は世界に誇っていた制度であるが、アメリカからそれぞれの病院の企業化・株式会社化を認めろと言う政策の押し付けによってテストケースとは言え小泉政権は認めることになってしまっている。本来医療は利益追求型ではく、今まで大学病院や自治体により公立病院、医療法人に限られていたものを株式会社の参入を認め利益追求をすることになった為に多くの問題が生じているのである。各病院はもうからないそれぞれの科目については廃止、切り捨てをしている。産科婦人科、小児科においては医師不足、タライ回し、やがて命が失われるという状態まで続いている。この事そのものが小泉政権の医療改革という名のもとにこのような問題を作ってしまったのである。
アメリカ流のグローバルスタンダードにより、日本の良き文化、伝統を見直してその上で日本の国情に即した独自の改革を進めるべきであり、国民の皆さんが安心して暮らしていける国家をつくるために医療・年金・介護を中心とした確かな社会保障制度を確立していく。

2月19日

朝の駅頭は相鉄弥生台駅にて松本さとし・中島けんご市会議員、松本清県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

共同通信社が17・18日に実施した全国緊急世論調査でも麻生内閣の支持率は13.4％と今月7・8日に実施した前回調査より4.7％低下、望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が53.4％と「自民党中心」の28.1％を大きく上回り過半数の方が民主党中心政権を望む、現政権にとって政権末期の様相がはっきりとしている。
日本の経済はとても厳しい状態になっている。毎日の新聞・テレビ報道などにより厳しい経済をどのようにしていくのか、すでに100万人以上の方がリストラの対象になり、職を失い、家を失っている状態が続いており、大変な厳しい環境中で、中小企業の皆さんに於いては倒産という状態が、3月まで続くと言われている、そのことに充分な手当てをすることが本来政治の役割であるが、ところが自民党政権は厳しい環境にありながら全て先延ばし先延ばしをすることが今なお続いている。それは麻生政権の政治姿勢であり自民党政権の政治のやり方であろうと考えている。
私は今こそ思いきった政策を打ち出さなければならないと考えている。

2月18日

早朝企業経営者の皆さんとの朝食会に参加、厳しい経済情勢のなか必死に頑張っている皆さんの生の声を聞かせて頂いた。
午後酒販組合総会、消防団会合と挨拶に伺う。
夕方、私の支援者で、少年サッカーチーム、ジュニオール代表の伊藤君の通夜に参列。彼がサッカーにかけた情熱に比例する多くの参列者で焼香の列が続いた。日本を代表する少年サッカーの指導者としての短い生涯は無念である。

私たち民主党の小沢代表が昨夜来日中のクリントン、アメリカ国務長官会談し日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないとクリントン国務長官に伝えたが、今まで日本政府がこのような考え方を主張してこなかったこと自体問題である。
中川昭一財務・金融相が辞任し、その後任に与謝野馨経済財政担当相が当面、財務・金融担当相を兼務することとなったが、経済3ポストを兼務するが、以前の大蔵大臣と経済企画庁長官を兼務することであり、それぞれ相反する決断をしなければならないとき、どのように対応するのであろうか。
麻生総理の責任はあまりにも重く、中川氏を任命した問題、一時は続投を指示しながら最終的には辞表を受け取っている。総理自身の判断の甘さ、緊張感の欠如は隠しようもない。この未曽有の経済危機に対応するためにも早期の解散総選挙で民意に支えられた政権を作らなければならない。

2月17日

朝の駅頭は東戸塚駅口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施した。内田重雄事務所をはじめ今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

私が会長をしている神奈川民社協会・神奈川友愛連絡会平成21年『新春の集い』を民社協会川端理事長をはじめ、多くの来賓の皆様並びに参加者を得て盛大に開催した。次期衆議員選挙民社協会推薦候補として改めて抱負を述べる。

三寒四温と言われるように、今の時期は暑かったり寒かったりと気温の変化が激しいので、充分な体調管理をされて風邪などをひかないようにしてください。

先週の土・日でローマで行われたたG7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、共通認識として史上最悪の状態が続いている、日本においてもGDPマイナス12.7％という数字は戦後最悪の状態になりつつあると言う時期に、スピードのある政策を持って取り組んでいかなければいけない。昭和48年の第一次オイルショックの時は、今のガソリン税、2年間の暫定であったものが今日まで続いている、それに匹敵するぐらいの今の経済情勢であり、今こそしっかりとした取り組みをしていかないと私はこの国はだめになってしまうのではないかと、こんな思いでいる。

2月16日

朝の駅頭は戸塚駅西口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

日本テレビが１３日～１５日にかけて実施した世論調査で麻生内閣の支持率がついに10％を下回り、9.7％と1月での前回調査より7.7％下落し、ついに政権末期と言われる1ケタ台まで落ち込んだ。これは報道機関が実施する支持率調査で2001年の森内閣に続く歴史的低水準である。
しかも内閣府が発表した2008年10月～12月期の国内総生産（GDP・季節調整値）は年率12.7％という第一次オイルショック以来35年ぶり、2桁減少は戦後2度目であり、国民の皆さんは今の深刻な状況を認識しなければならないし、さらにリストラが拡大される。リーマンショックのアメリカでは3.8％、EUは6％程度であり日本の成長率は先進国で最低で最悪の状態になっていること自体、政治がしっかりとしなければならない。
なのに、昨日のテレビでのニュース映像でご存知の方も多いいと思うが、ローマで行われたたG7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）での中川財務相の居眠り疑惑は、世界に醜態をさらし、その責任は極めて重く恥ずかしいことである。
日本の国の財政を預かる大臣が国際舞台の中で、正常な受け答えができないことは、国務大臣・財務大臣としてその責任を問われるべきである。そして世界にその映像は配信され、国内外からも非難や反響が出ており、酒を飲んだとか飲まないとかいう以上に日本を代表する財務大臣が世界恐慌の真っただ中、アメリカABCが皮肉るように日本ではトヨタ日産と言った世界的大企業が何万人ものリストラをするほどの危機であり、その対応を真剣に話し合うとても大事な会議では、誠に政治家の姿としてふさわしくなく、適格性に欠けていると言わざるを得ない。

2月15日

今日の午後には瀬谷区後援会「新春の集い」が千葉景子・牧山ひろえ・水戸まさし参議院議員、平本さとし・曽我部久美子県会議員、並びに多くの瀬谷区経済界でご活躍の皆さんを御来賓にむかえ、盛大に開催された。演歌歌手のよるステージをはじめ横浜音頭など様々なアトラクションで楽しいひと時を過ごさせていただいた。

サブプライムローンの問題に端を発した世界同時不況は、世界経済に深刻な影響を与えているが、その原因の発端であるアメリカでは８０００億ドル（約７４兆円）の景気対策を可決する素早い対応を行っているが、日本では今の麻生総理では、スピード感も思い切った決断も何もできないでいる。
そのような中、民間の調査会社である帝国データバンクによると、本年１月の全国企業倒産は1156件、うち製造業の倒産が１６８件であることが明らかになった。これは１か月間としてはバブル崩壊後最多、前年と比較しても５２％の増加である。特に自動車関連の企業は１２社にもおよんでいる。大手自動車メーカーの４次・５次の下請け企業の資金繰りがつかなくなっているのが現実である。メーカーの減産や工場休止により影響がはっきりしており、モノ作りの現場からの悲鳴が連日聞こえてきているのである。コスト削減をしいられている中で、下請け企業の余力などあるはずもなく、これらの企業が無くなってしまえば日本国内での自動車生産じたい崩壊してしまうのではないだろうか。
国家の基本はモノ作りであり、技術・伝統をどのように立て直していくのか、そして暮らしを守る、職場を守る、街を守るこんな改革を実現していく。

2月14日

早朝スタッフミーティングヲ実施、先日開催した「第１２回歌と踊りの春の祭典」についての反省点を討議する。また戸塚西地区後援会、瀬谷区後援会の「新春の集いを」が目前であるため準備状況の確認を行った。
地域の防災訓練、立場地区センターまつりや雪あそびin戸塚フリーステージと挨拶する。

さて、１２日の衆議院本会議において鳩山総務相は、小泉政権時の三位一体改革について「失敗の部分があり。地方を苦しめているのは改革に必ずしも正しくない部分があったと考えている」と自民党の閣僚としてはあまりにも無責任な発言を行った。実際は三位一体改革は全部が正しくなかった。すべてが失敗であったのではないだろうか。
三位一体改革は郵政民営化と並ぶ小泉構造改革の柱であり、補助金も交付税も減らされ地方財政を急激に悪化させた。その結果、地方は自主財源を見出せないまま地方の疲弊を招いたのではないか。その改革を担当したのも当時の総務相であった麻生総理である。
私たちは、国による安易な財政負担の押し付けが、さらに地域を圧迫して、地域が悲鳴を上げている中、地域が生き返ることによってこの国が蘇るという発想により、地域主権について重要な位置づけであると考えている。

2月13日

朝の駅頭は大船駅西口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施をした。浅尾慶一郎参議院議員、そして４月に改選を迎える鎌倉市議会議員中村聡一郎氏が合流しそれぞれ朝の訴えをおこなった。

昨日、小泉元総理が麻生総理の郵政民営化見直し発言に対して「笑っちゃうくらい呆れている」と痛烈に批判した。これは小泉もと総理が決めたことを麻生総理がいとも簡単に破ると言う政権政党にとっての政策や意思決定機関が、いかにいい加減なものかというが鮮明に映し出されている。そして今までの自民党政治の問題点を今回麻生・小泉両氏がはっきりと表したことで、麻生総理には政治的信念はもはやなく、国民に信頼を得られる環境はすでに無くなっている。
心配なのは政局が混乱し、景気がさらに悪化してしまう。このようなことは何としてでも回避しなければならないが、日本の経済はその実体経済も含めてものすごいスピードで失速している。連日発表されている企業のリストラ策以上に失業者は増え続け、１００万人どころか２００万人を超えてしまうのではないか。景気の悪化を理由にいとも簡単に解雇してしまうことは許されることではなく。安易に解雇を企業存続の調整弁に使うようなことがあっては人材育成の観点からも企業だけではなくこの国の損失につながってしまう。雇用への取り組みは景気対策の上で最重点課題であり、肝心なところへ手厚い血の通った政策を示していく。

2月12日

朝の駅頭は相鉄いずみ野駅にて松本さとし市会議員、松本清県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

昨日は建国記念日であり、改めて今この日本が大変な状態に置かれている時にこそ、日本の政治をもう一度原点から見直しをする必要があると考えている。
一つにはモノ作りを中心として培われてきた日本の技術・伝統をこれからもしっかりと継承していく必要がある。資源の無い日本が、この国の再生を考えた時にその基本となるべきものがモノ作りではないだろうか。
今、この日本には大きな国家目標というものが必要であると考えている。
現政府である自民党には国家目標が何もない事が問題である。それは官僚により日本の政治の舵取りを行っているために、皆さん方の暮らしの問題をはじめとする現実の問題に対する取り組みが思い切った改革ではない、そのところに今の政治の多くの問題点が生じている。
私は今この国の問題を、モノ作りをはじめとする取り組みと、日本という素晴らしい国は多くの頑張ってこられた先輩方によって今日の繁栄があり、世界一の長寿国家になったとは言え、老後の不安が払しょくできないでいる。それは社会保障がしっかりとされていないからであり、年金・医療・介護を中心とした社会保障をしっかり組み立てていく。

2月11日

今日は、「第１２回歌と踊りの春の祭典」を泉公会堂にて開催。毎回楽しみにされている皆さんを始め、朝から夕方まで多くの入場者の皆さんと共に楽しい一日を過ごさせていただいた。
７５グループ・個人の舞踊・カラオケの出演者と、特別出演として大会実行委員長小野惇氏による「姿三四郎」、私の「山」をはじめ、各地区後援会代表の皆さんにも自慢の歌声を披露していただいた。式典の最後には舞踊協会の皆さんによる「けいしゅう音頭」でけいき付けをしていただいた。
お孫さんやご家族での記念写真を撮ったり、家族や友人からの花束を抱えきれないほど受け取られた方など微笑ましい光景が会場のあちらこちらで繰り広げられ、歌と踊りは日本の文化であり後世にしっかりと伝えていかなければならない事を改めて感じさせられた。

連日の麻生総理の発言の迷走は郵政民営化について、５日の衆議院予算委員会では「郵政民営の担当大臣でなかった」と答弁しておきながら、昨年の自民党総裁選では「私は郵政民営化を担当した大臣だった」と述べている。当時電波・郵政事業を含めた所管の大臣は総務大臣であり、麻生総理は自分がしっかりとした結論を出さねばならない立場にあったはずである。今になって郵政そのものに対する問題点やかんぽの宿の問題が露呈し、その責任が問われているところであるが、自らの発言を正当化し、さらに矛盾していないとしている。
これほどの基本政策について、言葉でもてあそぶかの麻生総理の態度は国のリーダーとしての見識を疑わざるを得ない。
日本が再生するためには物事の基本が大切である。２月１１日が、ただ祝日ということではなく、建国記念日という意味を国民に知らせなければいけない。
日本は今あらゆる見直しを、行いこの国の国家目標をしっかり立てるべきである。
最初は年金・医療・介護の社会保障の事実と、福祉国家を目指すこと、さらにモノ作りを中心とした技術革新を行う、さらに第一次産業である農水産林業を中心に第一次産業の見直しを改めて確認する必要がある。

2月10日

朝の駅頭は東戸塚駅西口にて、曽我部久美子・北井宏昭県会議員と共に実施した。水戸まさし・内田重雄事務所をはじめ今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

報道各社の世論調査のよると、麻生内閣の支持率は
朝日７，８日　　１４％　　　（前回１月１０，１１日　１９％）
読売６～８日　　１９．７％
JNN　　　　　　１８．５％
共同通信　　　　１８．１％
歴代政権の中でも最低レベルであり、数字上は「退陣ゾーン」であると報じている。
そのような中、昨日の衆議院予算委員会では、麻生総理の迷走ぶりが国民の皆さんにとっても非常に大きな不安材料となっている。リーダーシップとスピードのある政策を打ち出さなければならない。次から次へと日本の寒波とでも言うべきあるいは１００年に一度と言われるような厳しい経済情勢・雇用情勢の中で政治のリーダシップが問われるわけである。
総理に対する期待なり、自民党への支持率を見ても明らかなように、長い間の戦後自民党の独裁的な流れが崩壊しつつあると言うことであり、長い間の自民党政治は癒着と官僚主導による政治により、国民に対していつの間にか目を向けなくなってしまったことが、日本の政治の今の大きな問題点になっている。主権在民と言われるように国民の皆さんがそれぞれ政治の主人公であり、国民の皆さんを中心として日本の政治・暮らしというものに取り組んでいかなければならない。民主主義はこのような中で構築をし、尚且つこれから日本は脱皮をして行かなければならない。それがアメリカのオバマ政権のようなチェンジ、８年間のブッシュ共和党政権はアメリカが世界のリーダーとしてあらゆる問題をそれぞれの各国に押し付けてきた。日本でも小泉政権はブッシュ政権のもとすべてYesとしか言えなかった。
今改めて、政権は手段であるが、今の日本の現状を考えた時に政権交代なくして日本の改革はあり得ない。

2月9日

朝の駅頭は戸塚駅西口にて、北井宏昭・曽我部久美子県会議員、川辺よしお市会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。
夕方、日産自動車は、営業赤字18百億円。2009年3月期予想を大幅な下方修正し、グループ従業員２万人の削減を発表し、日本の屋台骨である自動車大手１０社の2009年3月期の連結業績予測は、本業のもうけを示す営業損益はトヨタ自動車など5社が赤字転落し、前期計４兆7003億円の黒字から一転して計4160億円の赤字になる見込みで、10社ベースでの2008年度の減産規模は414万台以上に達している。
この様な中、今日から衆議院では2009年度の予算案の審議が始まり、参議院では2008年度の第2次補正予算の審議が始まった。景気浮揚、景気浮揚と言っておきながら昨年12月に世界同時株安という状態から1日も早く景気対策を出しなさいと政府に要望を突き付けてきたが、残念ながらそれができずに今年の当初予算案は今審議始まったばかりである。
定額給付金の問題についても8割近い方が定額給付金を行うよりも、世の中の弱者と言われるところに思い切って予算を配分すべきではないか、例えば後期高齢者医療制度は導入からお年寄りの皆さんが将来不安を思われ、小児科医や産科医の問題はタライ回しをされている子どもたちに対する具体的な取り組みについても、この予算には盛られていると表現しているが中身を分析してみるとただただその場的にしか過ぎない。
今の厳しい日本経済を再生させるためには、アメリカ、オバマ大統領のように政治的リーダーシップを発揮し、内需喚起の思い切った政策を打ち出さなければならない。雇用の安定、大幅減税に併せて年金・医療・介護を中心とした社会保障の充実をはかり、安心・安定な社会を皆さんの暮らしの中に位置づけてゆく。長期的には定率減税ではなく定額減税を実施し、定率減税であるならば10万円配布でもその必要な予算は10兆円である。このような思い切った恒久的な景気浮揚対策が必要である。

2月8日

早朝、戸塚からバス旅行に出かける皆さんを見送った後、瀬谷ふるさとウオーク参加者の皆さんを激励する。地域の防災訓練、少年野球の開会式に参加し挨拶する。
夕方は、長い間支援してくださった方の通夜弔問。
深夜、本日投開票が行われた寒川町議会議員選挙の開票の結果、私が支援した早乙女昭、及川栄吉、三堀清廣の3候補とも少数激戦を制し見事当選を果たした。ご支援いただいた皆様へ感謝申し上げます。

日本の政治は官僚中心として今まで行われてきたが、いかに無駄が多いだろうか。
今の麻生政権のやり方をみても、朝の発言と、夕方の発言が異なると言う状態が続いているのでは、政治の信頼を取り戻すどころか、コロコロ変わる総理の言葉からは我が国日本のリーダーとしての指導力がどこにも見えてこない。
私は、長い間官僚政治が作ってきた今の政治の仕組みを、政治主導によって明確にさせていくこと考えている。そのことは税金の無駄遣いを無くすと言うことである。
60年間も続いてきた日本の自民党政権・官僚依存政治もあらゆるところに限界が見えている。
今こそ国民の暮らし、生命・財産を大事にする政治、税金無駄遣い、天下り、特殊法人を無くす政治の枠組みを作り、日本を再生させる。

2月7日

連日話題になっている、かんぽの宿はもともと、2007年10月1日の郵政民営化までは簡易生命保険法第101条に基づき設置された簡易保険加入者のみを対象にした福祉施設という位置づけであった。
しかし、民営化後は日本郵政株式会社が運営する旅館・ホテルとなり、2012年までの期間に廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法で義務付けられている。
売却問題はオリックスに一括譲渡する契約が白紙撤回されることになったが、総額2400億円かかっている79もの施設を109億円で競争入札にて落札したこと自体その経緯は不透明である。
さらに、すでに売却された鹿児島県指宿市の施設では簿価評価でも4500万円であったものが1万円で売却されている。しかも指宿市が施設に通じる道路拡張工事を行い道路買収をしていたことを知っていながら、道路用地を売った不動産会社への1万円での売却は不自然としか言いようがない。
民営化を隠れ蓑にした不透明な取引は許されるはずはなく、日本郵政株式会社は情報開示をし、透明性を高めなければならない。そして法改正を含め検討を行う。そしてこのことは政・官・業の癒着のあらわれである。このことは本来加入者である国民の財産である。これを勝手にこのような処理をすること自体国民不在の政治としか言いようがない。新聞や、インターネットを通じ広く国民の皆さんに公募すれば簿価を下回るようなことは無いであろう。

2月6日

朝の駅頭は市営地下鉄立場駅にて松本さとし市会議員、松本清県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

みなさん、今開かれている国会審議を見ていただければわかるが、麻生総理はコロコロ・コロコロと自分の主張を変え、あの郵政民営化で国民の多くの皆さんが未だに迷惑を被っいる。地方においては、住んでいる近くの郵便局は無くなり、銀行もない・農協もない中でお年寄りの皆さんが、一番近くの郵便局までバスや車で1時間も2時間もかけて税金を払ったり、年金をおろしたりしていることが続いている。
そればかりか、本来の郵政事業の在り方、簡保を含めて、この郵政改革の民営化というものはいったい何だったのだろうか。小泉総理がアメリカの政策決定に基づいてグローバルスタンダードの名のもとに、もともと郵便貯金は金融庁の管轄ではなかったため民営化することにより、金融庁はそのことに口出しをすることができる、簡保も同じである。
その中で、4分割法案が実施をされ多くの問題点を抱えながら、今なお続いている。
麻生総理は当時総務大臣であり、所管大臣でありながら、個人的には自分は反対であったとこんなことを昨日になって言い出したことはとんでもないことである。
まさしくこのこと自体が、自らの職を、自ら中心となって進めてきた郵政民営化を良くても悪くても、反対であったとは言える立場ではない。
民営化の名の下で生活弱者であるお年寄り、障害者に皆さんにとって郵便局だけが頼りの生活に支障をきたし、収益の上がらない郵便局が一掃され過疎地と都会との地域間格差が生じている現実は私が当初から心配していたことです。
一連の答弁は政権の責任者として有権者、国民のみなさんに対してあまりにも不誠実であり、はっきりと民意を問わなければならない。

2月5日

朝の駅頭は相鉄いずみ中央駅にて中島けんご・松本さとし市会議員、松本清県会議員と共に実施した。今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

夕方、ロイヤルホール横浜で開催された「2009民主党躍進の集い」に参加、次期衆議院選挙公認候補として紹介され勝利へ向けての決意を述べる。

今日の衆議院予算委員会において、麻生総理は「私は郵政民営化に反対だった」と答弁した。現在の衆議院は郵政民営化に賛成した人々が巨大与党を形成している。総理の考え方と違う人々により首班指名を受けたことになり、自ら政権の正当性を否定したことになり、この発言一つ取ってみても速やかに解散し総選挙をやり直すべきである。
さらに、定額給付金問題についても未だ麻生総理の発言が二転三転している。
総理自らが定額給付金を受け取らないと表明し報道されたがそれは誤報であると否定したり総理の態度が明らかになっていない。まさに定額給付金は国民生活と経済対策を見据えたものではなく、総理のその場の思いつきで選挙目当てのばらまき政策であり、2兆円もの税金の無駄遣いそのものである。

2月4日

今日は立春、旧暦では一年の始まりであり、寒さがあけて春に入ったことになるが、地域を廻っていると、もうすでに梅の花が咲き始めている。インフルエンザをはじめ風邪をひかないように体調管理を充分にして下さい。

今日、パナソニック従業員１万５千人削減、生産拠点２７か所の閉鎖。そして３月期での赤字が３８００億円になる見通しを発表し、シャープも１００億円以上の営業赤字へ転落する見通し、そして三菱自動車はダカールラリーからの撤退を発表している。

国会では2009年度予算案を審議する衆議院予算委員会2日目。その中で、社会保険庁のミスが原因で無年金扱いにされているケースが多数あることを指摘し、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないと無年金者扱いとされている推定１１８万人に関して３０００人のサンプル調査を強く求めたが、舛添厚労大臣は無尽蔵に予算・人手があればできると、人・モノ・カネがないからできないという言い訳に終始した。２兆円もの給付金をばらまく金があるならば、年金問題解決のために使っても良いのではないか。

2月3日

朝の駅頭は東戸塚駅東口にて、曽我部久美子県会議員と共に実施した。内田重雄事務所をはじめ今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。
駅頭終了後、寒川町議会議員選挙が今日公示され、私の仲間である３候補者の出陣式にて激励の挨拶を行う。定数削減により２１議席から３議席減の１８議席を２１名の候補が争う少数激戦。全員の当選を目指し、私も８日の投票日まで全力で支援をする。

人事院総裁と、行政改革担当大臣の間で、行政改革担当大臣が招集し総理が出席を求めている会議すら官僚は出席をしない。そのことひとつ見ても、いかに日本の官僚は力を持って取り組んでいるかがわかる。だからこそ、官から民へと対応をしていかなければならない。公務員改革という名のもとにしっかりと公務員の在り方、定数、仕事の役割、国と地方の問題も明確にしていかなければならない。
今の人事院を見て下さい。採用の問題と定数を決めるだけで、あとは各省庁に任している訳でその機能と役割を充分に果たしていないにもかかわらず、自分たちの人事に対する大きな役割分担をしようとすると、逆に抵抗を示しているのである。
公務員改革というものはそれを見ても大変に難しい。もはや長いい間の官僚と自民党とのしがらみ、政治主導で行わず、官僚任せの政治を行ってきた結果である。
少なくても、今の時代背景に伴って今何をしなければいけないかということで、これらにしっかりとメスを入れていかなければいけない。

2月2日

朝の駅頭は戸塚駅東口にて、曽我部久美子県会議員と茅ヶ崎市会議員の　　　と共に実施した。内田重雄事務所をはじめ今朝も多くの仲間の皆さんにプレス民主号外の配布のお手伝を頂いた。

麻生総理はダボス会議に出席し、多くの漢字の読み間違えをし、さらのイギリスの前首相の名前も間違えてきたが、世界の同時不況の中で日本が最初に景気対策を含めてその見本を示したい、そしてアジアの中での日本の位置づけなどについても述べているが、財政的には今日からは参議院に於ける代表質問、明日からは衆議院の予算委員会が始まるわけで、今本当に何をやらなければいけないのか。すべて先送りでは何も景気対策にならないと考えている。
あの定額給付金問題すら実施をされず、地方自治体にそれを委ねるとのことであるが、地方自治が着手して完了するまでには４月以降になってしまうであろう。そして、１世帯当たりの支給に対する必要経費が１,１９２円と見込まれていることが明らかになっている。この横浜市では全国最多の世帯数があり、事務費が約２０億円であると試算している。
本来ならば昨年の暮れに景気対策であるならばその段階でスピードをもって実施しなければいけない問題が先送りをされ、景気対策もそうである。
１月の新車販売が第一次オイルショック以来最大の下落率が発表される中、今こそ本気で経済対策、雇用対策をスピードも持って行わなければ国民の生活は日１日と苦しくなるばかりである。

2月1日

早朝、恒例となっている東戸塚の朝市へ。
今朝は昨日の雨の影響でいつもより野菜の出品が少なく、やはり農作物は天候の影響を受けると言うことを思いださせられた。
この朝市は昭和５６年（１９８１年）に始まり、すでに今年で２８年の歴史があり、市民朝市として毎月第一日曜日の朝７時から行われている。
この朝市が始まった昭和５６年はその前年に東戸塚駅が開業し、東戸塚駅前のニューシティ開発と共に続けられてきたものである。地方の観光朝市とは違い、市民のための朝市として、東戸塚周辺にお住まいの方のみならず、市内各地から年々人気を集めており、朝取り野菜をはじめ、花や手造りの漬物のお店など名並ぶ。私も毎回欠かさず参加し、多くの新鮮な食材を手に入れることが楽しみの一つでもある。
さて、常々申しているが、東戸塚駅は地域の開発とともに地権者や開発業者がお金を出し合ってできた駅である。戦前には相模武蔵駅の設置を計画したが戦争により白紙になり、その後２０数年経ってから駅前の取り組みと合わせて、ニューシティ東戸塚と位置づけ、当時の飛鳥田市長をはじめ地域の皆さんとともに小糸工業の食堂にて駅設置同盟を作り、駅が完成した。
将来的には横須賀線だけでは充分な対応ができないので湘南電車をここに止めると当時運輸省・国鉄に訴え続けてきたが、運輸省は国土交通相に変わり、国鉄はJRに変わって当時の約束がいまだ実行されていない。
今日は日曜日で通勤、通学でこの東戸塚駅を利用する人は少ないが、毎日の通勤のなかでホームは飽和状態になり何があってもおかしくない状態であり、国土交通省・JR・神奈川県・横浜市・地元の連合町内会で強く要望しながら連携し、一日でも早い湘南電車の停車により、皆さんが安心して通勤通学ができるようにするのが、安全を確立し快適な通勤・通学ができるようにすることが行政サービスであり、JRとしての社会的責任であり、私たちは一日でも早く湘南電車を停車させるために関係方面に申し入れをしており、実現に向けて努力する。そしてそのことによりさらにこの東戸塚周辺が発展するであろう。

1月31日

朝、事務所スタッフとミーティングを実施する。１１日に開催をする、第１２回歌と踊りの春の祭典の準備状況を確認する。今週月曜日に逮捕された政治活動用ポスターへの落書き事件について、類似の事件発生の際の対応策を協議するし、今週のスケジュール調整を行った。

国家公務員である官僚が公益法人、民間企業への再就職をしたり、何回も天下りを繰り返すいわゆる、「渡り」。
官僚が天下り先を渡り歩くことであるが、その退職金は「退職時の最終月格×勤続年数×功績倍率（最大２．２）」平均的な勤続年数は５年であり、３０００万円を超える退職金を手にすることになる。そして渡りを３回繰り返すとその退職金だけで１億円近くになる。そしてそのことを出身の役所が斡旋をしている。
先日の衆議院代表質問での麻生総理の答弁は、渡りを認めないという発言しているが、それならばなぜ政令を変えようとしないのだろうか、再就職等監視委員会の設置に民主党が反対しているからといって、麻生総理が勝手にできるような政令を作ること自体が大きな誤りである。
真剣に調査し、天下り・わたりのシステムそのものがなくなるように、最善を尽くしていく。