今年も残すところあと１日。街宣車にて一年の感謝をこめて挨拶を行った。
今年の４月から皆さんの強い反対があったにもかかわらず、「後期高齢者医療制度は」７５歳以上のお年寄りの皆さんだけを対象に強行されたが、消えた年金が全く解決されない中その年金から保険料が天引きされると言うとんでもない徴収方法を取り、さらに保険料を１年間滞納してしまうと保険証が取り上げられてしまう。さらに終末期医療について、その方針を患者・家族と話し合い文章化すると相談支援料として２０００円の診療報酬が認められるなど多くの問題がある。
この他にも改定されて診療報酬により９０日を超える入院の打ち切りや、高齢化率が上昇すればするほど保険料負担が増える仕組みとなっている。
後期高齢者医療制度は与党の強行採決により成立した法律であり、一日も早く廃止をさせなければならない。そして７５歳という年齢で区別すること無く、逆にお年寄りの皆さんの医療費を無料にするぐらいの対策が必要である。
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戸塚駅西口で水戸まさし参議院議員、曽我部久美子県会議員と共に歳末助け合い募金を実施した。今日も多くの方から愛のカンパを頂き感謝申し上げる。
１年間大変お世話になりました。今年も１年間色々なことが起こりました。
１月には原油価格の高騰によりガソリン価格が値上げされ、様々な物価上昇がおきてしまった。年金・医療・介護の社会保障そのものが、「消えた年金５０００万件」そのうち２０２５万件が未だに未解決である。さらに組織ぐるみで改ざんされたこの年金問題が大きく浮上している。さらに防衛庁の問題や、農水省の食の安全中国のギョーザ、うなぎの産地偽装など８０件も発生している。
内閣も福田総理から麻生総理へと１０月に変わったが、世界経済は同時期である１０月からサブプライマーリーローンの問題やリーマンブラザーズの破たんなどにより、株は下がり、日本の円が史上最悪の状態で円台かになっている
モノ作りの環境は大きく変わりリストラの対象となっている方は１００万人とも言われている。これに対して政府は予算の２次補正も何もせずに先送り・先送りと何もしないでいる。
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今日は戸塚駅、東戸塚駅にて歳末街頭募金を星野くにかず・川辺よしお市会議員、曽我部久美子・北井宏昭県会議員とともに実施した。内田重雄事務所をはじめ多くの仲間の皆さんにお手伝いを頂き募金箱を持っていただいたり、民主党の機関紙プレス民主の配布をお手伝いいただいた。皆様からの募金は瀬谷区・泉区で実施した分を合わせて神奈川新聞社厚生文化事業団へ寄託させていただく。
今年も残すところあとわずか、すでに長期の休暇に入っているが製造業を中心に派遣切りや契約社員の中途解除によりこの年の瀬に仕事を失い、会社の寮や社宅から追い出され、住む所もなく、次の就職先も見つからないままネットカフェに寝泊まりしたり、路上生活を余儀なくされたまま新しい年を迎えなければならない人が増加してしまった。このような雇用危機に対してはやはりスピード・実効性が必要であるが、麻生総理はすでに政府がやろうとしているからとなにも政策を打ち出さないままその対策をなにもしていないのが現実である。場当たり・その場しのぎの発言だけに終始している麻生政権に、現実に働いている勤労者の気持ちがわかるわけもなく、総理のリーダーシップが欠落し、官僚丸投げの政治は一日も早くやめさせなければならない。
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歳末の買い物客で賑わう戸塚駅西口で街頭演説会を開催する。仲間の皆さんにプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
夜は、戸塚区内の消防団がそれぞれの地区で実施している歳末特別警戒に当たる隊員の皆さんを激励に各分団を巡回した。寒さが厳しくなっている中での警備活動に敬意を表わす。
今日のような金融危機において、各企業の努力には限度があり、そのために国が充分な対応をする必要がある。特に中小零細企業にたいして、各金融機関は貸し渋り・貸し剥がしが行われており、そのことを無くすことを大前提として取り組みを行っていかなければならない。そして来年３月に学校を卒業し４月から新社会人として各企業に就職が内定したにもかかわらず、内定取り消しということが起きており、絶対にそのようなことがあってはならない。新しく社会人になる皆さんは、夢と希望を持って、そしてそのスタートはとても大切なことであるが、出鼻をくじかれるような中で、内定取り消しとなっては取り返しのつかないことになってしまう。雇用対策緊急措置法という法律を提出しその取り組みを行い、強い態度で臨んでいく。
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今日も、相鉄緑園都市駅・市営地下鉄立場駅にて、歳末助け合い募金活動を中島けんご・松本さとし市会議員、松本清県会議員、水戸まさし参議院議員の民主党泉区選出各級議員全員がそろい、募金の協力を呼びかけた、また多くの仲間の皆さんもお手伝いに駆けつけていただき一緒に活動をしていただいた。
来年１月５日召集の通常国会へ政府が提出する０８年度第２次補正予算案から定額給付金を分離する予算修正案の骨子を固めた。補正予算の総額約４兆８千億円から、定額給付金は自民党内にもおかしいと思う方がたくさんおり給付金事業分の２兆４百億円削除する。その財源を雇用対策に振り向けることにより国民の生活、国民の命を守ってゆく。そして国民生活を顧みず、暴走を続ける麻生政権に終止符を打ち、政権交代により、国民の生活が第一の政治を実現することにより国民の皆さんが持っている不安を一日でも早く解消しなければならない。
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朝の駅頭は大船駅西口にて曽我部久美子県会議員とともに実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラ・プレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
今日は年末恒例となっているニューレディースの会主催「感謝の集い」を新横浜プリンスホテルにて美川憲一さんを友情出演に550名の参加者で盛大に開催した。一年間の感謝をこめ、大変お世話になっている皆さんと共に、美川憲一さんのステージを心行くまで堪能していただいた。来年2月に発売予定の新曲の披露や予定になかったアンコールまで答えていただき、本当に楽しいひとときでした。
夜は、安心・安全で新しい年を迎えられるよう連日地域の歳末特別警戒にあたっている、消防団の皆さんを激励にまわる。今年は戸塚区の各分団を巡回し、冷え込みの厳しい中、その任についている皆さんの労をねぎらう。
深夜はラジオニッポンミッキー安川「スーパーフライデー」出演のために、ラジオニッポン麻布スタジオへ。
雇用の急激な悪化が鮮明になり、非正規労働者、失業が８万５０００人、内定取り消しが７６９人であると報道された。世界的な景気悪化で各企業の生産活動に対して急ブレーキがかかり、物価上昇には歯止めがかかる一方、一転してデフレ色が強まり景気後退局面に入っている日本経済はさらに冷え込んでしまうと思われる。厚生労働省は国会閉会後の今日になってリストラにより失業したり失業が決まった人が今年の１０月から来年の３月までの間で８万５千１２２人、契約期間の満了に伴う雇い止めや、期間途中での解雇に踏み切る事業所数は全国で１４１５件で１か月前の前回調査から３倍に膨らみ、１２月だけで３万人超が職を失っており、厚労省の今までの発表してきた数字は甘い見通しであったと言える。
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朝の駅頭は相鉄緑園都市駅にて松本さとし市会議員とともに実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラ・プレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
また、11時より、恒例になっている民主党神奈川第5区総支部主催の歳末助け合い募金活動を瀬谷駅北口にて実施した。年内戸塚区、泉区でも活動を実施し、皆さんからの善意は神奈川新聞厚生文化事業へ寄託する。
今日で臨時国会は福田総理の突然の辞任と麻生政権の誕生から始まり、誰もが解散国会と認識していたが、結果として解散総選挙は行われず、麻生内閣としての法案や予算は何一つ出されないまま、本来ならば厳しい日本の経済に対する第二次補正を求めた会期延長の末の最終日となり、また来年1月5日より通常国会が開かれるが、何のための会期延長であったのであろうか。単なるテロ特措法による給油活動だけであったのだろうか、あるいは金融の安定化法の取り組みだけでこの会期延長が終わっている。本来は今年の9月以降100年に一度の世界同時金融危機と株安、円高、日本の物価高という3重、4重の苦しみの中でこの年の瀬を迎えている。その結果リストラ対象者がこの日本全国においておよそ100万人とも言われており仕事を失い、寮・社宅を追い出され住む所を失っており、本来ならば第2次補正について、しっかりとした雇用対策や現在の世相の問題点について国民の安心・安全をしっかりと確保することが一番大切である。結果として、それらが行われず大変残念である。
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朝の駅頭は相鉄瀬谷駅北口にて花上きよし市会議員、平本さとし県会議員とともに実施した。今朝も水戸まさし参議院事務所をはじめ、多くの仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラ・プレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
今日の衆議院本会議において、緊急雇用対策関連法案並びに、解散要求決議案の採決が行われ、解散要求決議案に自民党の渡辺元行革担当相が賛成した。自分の信念に基づいて政治行動を決めることは当然のことである。
麻生総理は来年度予算が成立するまで解散しないと発言したが、年の瀬を迎え世界的経済危機の中で、連日失業者や倒産する企業が増え、国民の皆さんの声が強い怒りとなり、支持率が低下し求心力のない麻生内閣は政権維持することさえ国民の皆さんに受け入れられなくなる。このような今の自民党政権は国民の生活が第一とは逆の立場に立った政治を行っており、国民の皆さんはそのことに気づいており、私は一日も早く皆さんの期待にこたえていきたい。
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夕方からのザ・ニューサンノーホテルでの「ミッキー安川・クリスマスディナーショー」へ私の支援者と共に参加し、本場のクリスマスディナーと素敵な歌とトークショーで楽しい時間を過ごす。ラジオ日本での「ミッキー安川のずばり勝負シリーズ」は２７年目を迎え、２６日の深夜、私もスパーフライデーに出演します。ぜひ午後１１時３０分よりAM１４２２ｋHzを聞いて下さい。
明日、政府は消費税増税の2011年度の引き上げを明記することを閣議決定することが自民・公明両党により合意をしたが、私は以前から消費税は福祉目的税化し、年金・医療・介護の充実のために充当すべきと訴えている。さらに社会保険庁をはじめとする官僚の無駄遣いが次から次へと発覚している中、崩壊しつつある年金・医療費の問題を含めて目的税化することにより、将来にわたって社会保障の充実が図られるのではないだろうか。
3年後に景気が良くなったら消費税を上げると言っても、今の厳しい国民の生活を見えないのか見ようとしないのか、何も対策を打ち出せない今の政権はすでに末期症状である。
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朝の駅頭は戸塚駅東口デッキにて曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラそしてプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
政府は今日、１２月の月例経済報告で景気の基調判断を「悪化している」とし、先月の「弱まっている」から下方修正した。これで三か月連続「悪化」の判断を示している。個別の項目では設備投資や生産、雇用などの判断を引き下げており、これからの先行きについても「急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」と警戒感を示し、景気は「当面、悪化が続くと見られる」と大変厳しい状態である。
この様な中、衆議院厚生労働委員会は雇用関連４法案についての審議を始めたが、自民党は採決を先送りしている。麻生総理は９月から景気だ・経済だと言い続けているが、何一つ具体的な政策は出ていない。このような中、毎日毎日失業者がでて、リストラ・解雇・首切りが行われる一方、中小企業は連日倒産が続出している。何もしないで３か月もの政治空白を麻生総理自ら作っているのが現実であり、この三ヶ月間はいったい何であったのであろうか。
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午後に、戸塚区・泉区においてそれぞれ各級議員の協力を得てリレー街頭演説を実施した。戸塚区においては戸塚駅西口、泉区では領家３丁目交差点にて、多くの仲間の皆さんの協力により政策ビラ、プレス民主の配布活動を行った。これから年内各地にて街頭募金活動を行う予定になっています。
御承知のように、自民党は今このようなことを行うから、２年・３年後の２０１１年度に消費税を含む税制抜本改正の開始しを明記し、消費税を増税させてくださいと言っている。
今この時期に消費税の増税を打ち出すべきなのでしょうか？
どれだけの方が３年後の首相は麻生さんであると思っているのでしょうか？
多くの皆さんが、明日の生活、明日の命を心配しているときに３年後の増税を高らかに歌い上げると言うことはどういうことでしょうか？
あまりにも、政治の感覚が麻痺し、国民の暮らしのことがわかっていないからこそ、国民の皆さんがそのようなことを何一つ考えていない時期に、官僚の思うがままに麻生総理はそのようなことを発言しているにしか過ぎない。
私たちは今こそ日本の政治を変えていかなければならないと考えている。
皆さんどうか、民主党に一度その仕事をさせて下さい。世の中は必ず変わり、皆さんの暮らしも変わります。そして、これからも大きく前進してまいりたい。
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昨日参議院で可決した緊急雇用対策関連法案は衆議院へ送付され、午後から厚生労働委員会にて審議に入っている。政府・自民党はこれまで「既に政府がやっている」「予算措置が必要」であるなど、その内容については必ずしも反対でない発言をしているにも関わらず、審議に応じない、採決の際に退出するなどという暴挙に出たのではないだろうか。
また、昨日の委員会において与党は、質問時間の大半を演説で費やし、ほとんど発議者への質問を行っていない。国民の生活への不安の解消は党利党略派利派略で行えるものではなく、与野党共通の課題であり、自民党が何もしないで手をこまねいているのであるならば、私たち民主党がその責務を果たしていくことは当然のことである。
私たち民主党は、これら雇用問題について、この年末に解決していく覚悟で臨んでいる。
年の瀬を迎え毎日私たちの生活に直結する深刻な問題が次から次へと発生している。日を追うごとに国内経済はますます深刻な状態となり、国民の怒りは頂点に達しようとしている今、スピード感のある対策がまさに求められている。
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朝の駅頭は市営地下鉄立場駅にて松本清県会議員と共に実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラそしてプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
夕方には第２４回青空ソフトボール大会の抽選会が７０チームの参加を得て開催した。来年１月１１日泉区JAみなみグランドにて開会式を行った後、各地において熱戦が繰り広げられる。
報道各社による世論調査によると、麻生内閣の支持率はさらに減少し、時事通信社による世論調査によると、１６．７％と前回調査より２２．１ポイントも減少し、不支持率も２８．２ポイント上昇の６４．７％となった。このような支持率では麻生内閣は一段と厳しい政権運営を強いられるのではないだろうか。
そのような中、本日午後の参議院本会議において雇用対策関連４法案について与党が賛否を明らかにしないまま全会一致で可決された。国民生活の不安解消は与野党共通の課題であり、自民党が何もしないのであれば、私たち民主党がその責務を負うのは当然であり、麻生総理は雇用対策を行うと言うのであれば、党利党略ではなく一日でも早く残りの会期の中で速やかにその対策を行うべきである。
早急に第二次補正予算を提出し、国民の皆さんに一日でも早く提示すべきである。
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アメリカのリーマンブラザーズの破たんに端を発する金融・経済危機により、アメリカFRB（米連邦準備制度理事会）はアメリカ初のゼロ金利政策の発表を行った。FRB発表を受けて、今日の東京外国為替市場は一時８８円台という大変な円高が進んでいる。
このような円高不況の中で年の瀬を迎え、経済情勢急激な悪化で雇用危機と言われるほど大変な失業者が次々と自動車・電機・さらに流通産業までおよび、各企業がリストラ計画を発表している時期に、政府の具体的な雇用対策・失業対策に対する取り組みが見えない中で、今や速やかに行わなければいけないのは景気対策であり、その景気の６割が消費によるものが大である。
このような環境の中で政府は消費税率を３年後に上げることを打ち出していること自体狂気の沙汰ではないだろうか。今やらなければいけないのは税金の無駄遣いを無くし、後期高齢者医療制度を廃止する、そして失業給付金の非正規社員にも適用する事などを含めて将来不安・生活不安・雇用不安を無くすことが大きな課題であり、政治がしっかりとした方針を出すことが必要である。
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朝の駅頭は東戸塚駅西口から水戸まさし参議院議員、曽我部久美子県会議員と共に実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラそしてプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
毎日崖から転げ落ちるように不況が深刻化している中で、私も毎日訴えているが雇用情勢は日増しに厳しさを増している。そのような中、私たち民主党は昨日、「派遣切り」防止策などを盛り込んだ緊急雇用関係４法案を提出した。
1 採用内定取り消しを規制する「労働契約法改正案」
2 非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等解雇防止特別措置法案」
3 派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援をする「住まいと仕事の確保法案」
4 雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保する「雇用保険法改正案」
5 期間の定めのある労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにする「有期労働契約遵守法案」
を③と④については一つの法案として提出した。自民党幹部はこれらの法案を社会主義のようだと批判しているが、実際に働く者にとっては、給料を止められたら死ねということであり、二次補正も出せない状態では今の自民党政権は万死に値する。
スピード・実効性・セーフティネット拡大実現に向けて、これらの法案をなんとしてでも今国会で成立させなければならない。
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朝の駅頭は戸塚駅西口にて曽我部久美子・北井宏昭県会議員、川辺よしを市会議員と共に朝の訴えを行った。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラそしてプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
年の瀬を迎える中で、およそ１００万人近い人たちが大企業・中小零細企業を問わず、史上最悪と言われるリストラの嵐が吹いている。しかしこれらに対する対応は何一つできておらず、すべてここも先送りされている。
今日日銀が発表した１２月短観では、景況感急激に悪化、製造業においては石油危機以来の悪化幅を記録した。そのような中、麻生総理は１２日に総額２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表しているが、１０月に定額給付金を中心とした追加景気対策を発表しておきながら未だ実行されていない中で、今回もその財源さえはっきりしていない、口だけでまた迷走するとだれしもが思っているのではないだろうか。
長年の自民党政権のつけを清算し、官僚との癒着、官僚の下請けになり下がり、政策決定が遅れている現実を政権交代により１日も早く改善し、国民を守っていかなければならない。
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午前中は雨の中各地の町内会で開催した餅つき大会へ参加。午後、戸塚駅前での街頭活動を曽我部久美子県会議員とともに実施した。仲間の皆さんによりプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
正規社員、非正規社員や派遣労働者といった今の雇用形態について日本では制度上の問題があるのではないだろうか。かって日本は終身雇用制度により、日本経済は大きな発展を遂げている。そこには長年の勤務により技術の伝承、経験、愛社精神などにより日本の経済を支えてき。
しかし、小泉総理が打ち出したグローバルスタンダードにより、日本経済や社会の仕組みを変えてしまい、儲かればないにをしても良いという中で、日本のモラルをおかしくしてしまった。そればかりか、福祉・医療の分野まで規制緩和を行い、大変な打撃を受けてしまっている。３年前に郵政民営化で皆さんに選択を迫った小泉総理は、郵政民営化を取るのかと一点張りでその結果与党が衆議院で３分の２を占めることになり、参議院で否決されても衆議院では再可決されてしまう状態である。
さて、街をみても１２月中旬ともなると年末商戦を含めて大変元気で年の瀬に向けて活気があふれたものが、商店街はシャッター通りとなり閉店・廃業が相次いでいる。
このような中で、時代の流れに敏速に対応するのが政治の役割である。
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早朝にスタッフミーティングを実施する。今月２６日に私の友人である美川憲一さんを迎えて新横浜プリンスホテルにて午後１２時より開催するニューレディース主催「感謝の集い」についての打ち合わせを行う。
世界的な金融危機が日本経済へ大きな影響を与える中、労働者の雇用をめぐる状況がこの年の瀬を迎える中で急速に悪化している。新卒者への内定取り消し、派遣労働者・契約社員の契約解除が大きな社会問題となっている。
このような中、私たち民主党は昨日経団連に対して
① 採用内定取り消しの防止
② 派遣労働者等の労働契約を途中で解除せず、労働契約終了まで雇用責任を全うする
③ 雇用契約打ち切りと同時に社宅や寮からの退去余儀なくされ、住まいを失う人々が続出している実態を踏まえ、企業が空室となっている社員住宅や寮を求職者に提供するとり組み
などについて要望した。来週にも緊急の雇用対策法案を提出し、雇用確保のために即効性を重視し、最優先で取り組んでいく。
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朝の駅頭は市営地下鉄中田駅にて松本清県会議員、中島けんご・松本さとし市会議員とともに実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラ・基地問題を特集したプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
今、横浜市会も神奈川県会もそして再延長になった国会もそれぞれ各級議会が開会中であるが、この中で一番大切なことは何と言っても国民の暮らしを守ると言うことである。私たちは今とても大変な年の瀬を迎えて世界中が金融恐慌と言われる状態があり、世界中がアメリカのサブプライマリーローンの問題から始まり、リーマンブラザーズの倒産により金融恐慌が大きく日本にもその影響が出ている。
特に日本はモノづくりであり、皆さんが御苦労いただき、日本の素晴らしい伝統と技術を生かしながら、自動車産業や電機産業をはじめあらゆる産業について、輸出に依存してきた日本の今までの経済が世界の金融恐慌により今や輸出が伸び悩み、そして日本のモノづくりが危ないと言う状態になってきている。これが現実であり、そればかりではなく、皆さん方の暮らしが大変厳しい環境になっており、一番大切なことは何としてでも皆さんの暮らしをしっかりと守っていくことが大切である。
私たちは再延長された国会の中で、しっかりとした方針を打ち出すべきではなかったかと、政府にそして自民党の麻生総理に対して具体的な政策提言を行っているが、現実には先送りの中で、迷走をしているのが自民党政権である。
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朝の駅頭は相鉄いずみ野駅にて水戸まさし参議院議員、松本清県会議員、中島けんご・松本さとし市会議員とともに実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラ・基地問題を特集したプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
年の瀬を迎えて、あらゆる問題が出てきている。特に一番問題になっているのは生活の不安・職場の不安である。昨日の新聞でも電機メーカーであるソニーが１万６千人のリストラを発表し、自動車産業においてもすでに減産体制が３６％、約３分の一が減産である。
日本だけではなくアメリカのビック３と言われるクライスラー・フォード・GMを含めて大変厳しい環境にあり、リーマンブラザーズという金融機関の崩壊が世界の同時株安と併せて世界金融恐慌が起きようとしている。
このような中で日本は具体的な対応がされておらず、まともに皆さんの暮らしに直結してしまう。大幅なリストラを実施すると言う考え方もあり、おそらく日本全体で１００万人近い方たちのリストラが行われるのではないかと大変心配している。政府はこれらのことを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えている。
現実問題として、非正規社員の皆さんは雇用保険、社会保険にも加入しておらず、生活の不安、暮らしの不安は計り知れない。しかも現在会社の寮や社宅に入居してる方もそこを追われる状態になっており、このことも真剣に対応していかなければならないのに、麻生総理は残念ながらその真剣さや具体策が何一つ見えてこない。
皆さんの暮らしや、日々の生活を投げ出すことはできないのに、自民とは安部政権・福田政権そして今の麻生政権も末期的な症状が表れ、麻生総理も同じように投げ出そうとしているのではないだろうか。国民の信を問わないで４代も続いたらどうなってしまうのでしょうか。やはり１日でも早く解散総選挙を実施し、政権交代が行われなければならない。
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朝の駅頭は相鉄瀬谷駅南口にて平本さとし県会議員とともに実施した。今朝も仲間の皆さんに「新しい生活をつくる５つの約束」が記載された民主党政策ビラ・基地問題を特集したプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
いまの政府は、国民の暮らしの目を向けていない。皆さんの生活にしっかりと目を向けることが本来政治の役割であり、同時にそれぞれ行政や社会の変化にスピーディーの対応することが政治の大きな役割である。
今どうでしょうか？年の瀬を迎えて厳しい環境にあり、アメリカ発同時世界金融恐慌が世界各国で発生している。日本の今の麻生総理は傍観者のようにそれらをただ見つめているだけである。
今年の９月には福田政権がより強い日本、より元気な日本を作ると言うことで第一次補正予算が具体的に、中小企業や商店のためにと提案されたが、ところがその福田政権が９月１２日に臨時国会を召集しておき、第二次福田内閣が組閣されていよいよこれからが本番であると言う時期に自らの総理の職を投げ出し、安部政権に続いて福田政権も敵前逃亡のような形で行われた。
福田総理では選挙の顔として戦えないと麻生総理を誕生させたのだが、麻生総理は福田総理の後継者としての役割を果たしているのだろうか。むしろ福田さんよりもっとひどいと言われている。なに一つ自ら決めること無く、尚かつ国民の暮らしに目を向けていないと言われている。
何とか景気対策と全面に打ち出し最初は定額減税という話であったが、定額減税となると法律できまなければならず、定額給付金ということで、給付金ということは一時的なものであると言うことで法律がいらないとこの給付金に決めたわけである。それも迷走に次ぐ迷走の末決められたが、いつから実施することさえ決めていない自らが決定すること無く市町村にその役割を任せると無責任なやり方を行っている。
だからこそ今の麻生総理では日本の舵取りはできない。私たち民主党はマニフェストを作り具体的に皆さんにお知らせをしているところである。
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朝の駅頭は東戸塚駅東口にて、曽我部久美子・北井宏昭県会議員、川辺よしお市会議員と共に実施した。今朝も内田しげお市会議員事務所をはじめ、多くの仲間の皆さんのお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。
今本当に毎日の新聞などの報道でも明らかなように、厳しい年の瀬を迎え皆さんの暮らしに影響のある、あらゆるものが政治の怠慢、先送りによって多くの期待が失われている。
あと、２０日余りで新しい年を迎える中で国会が第二次補正を出さずに、会期延長が行われているが、今何をしなければならないのか良く考えなければならない。昨日も税金の無駄遣いが明らかになっている。かねてから国家公務員３万人以上の削減ができると提言していたが、自民党は何も対応しないどころか官僚の言うがままに今日まで行ってきた。例えば国の出先機関について以前は東京にあった建設省の関東地区の問題であるが、埼玉の大宮に新たに建て替えをし新しい街が作られたような状態になっているが、地方分権であると言いながら、自分たちの出先を整備してきている。
一連のことを含めて、戸塚に限ってみてみると、国の出先機関と言えば税務署、ハローワーク、労働基準監督所、登記所、社会保険庁といった出先機関が存在するが、それが蛸足のように住民サービスとはほど遠い状態で業務が行われている。
私はよりスリムに、そしてスリム化することによりスピードアップができ、無駄遣いが無くなると指摘をしている。国の出先機関は廃止をする。統廃合すると言っておきながら何もしていない麻生総理。官僚の圧力で何もできないと言うのが今の自民党である。
国民の暮らしは厳しくなっているが、官僚は何も変わらず給料も下がるわけでもなければボーナスも下がるわけではない。
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朝の駅頭は戸塚駅東口デッキにて曽我部久美子・北井宏昭県会議員、川辺よしお市会議員とともに朝の訴えを行った。 今朝も水戸まさし参議院事務所をはじめ、多くの仲間の皆さんのお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。
今国会は臨時国会が再延長せれたが、今一番問題となっていることは景気の問題である。今回の臨時国会は何のために再延長したのですか？国民の皆さんの暮らしを大前提として取り組んでいくということではないだろうか。しかし現実にはあらゆる問題が厳しい状態であるにもかかわらず先送りされている。
いま本当にやらなければならないことは国民の暮らしと健康を守ることである。その暮らしが危ない状態であり、物価の高値安定や多くの企業が倒産や、契約社員をはじめとするリストラの嵐が吹き荒れている。史上最悪と言われ、総理自らが１００年に一度の金融危機であると言っておきながら現実に何の対応がされていないのが実態である。
日銀の短観は軒なみ悪化であり、およそ３０年ぶりの予想であると言われている。先般連合総研の行ったアンケートの結果によると、非正規社員・契約社員の約７割の方が生活不安、職場の不安を抱えている。サラリーマンの約４割以上の方が同じような不安を抱えている。一早くこれらの問題に対処していかなければならない。
このような中、今朝の朝刊各紙は内閣支持率低下を報道した。毎日新聞が行った全国世論調査では１０月の前回調査から１５ポイント下落の２１％、不支持率は１７ポイント増の５８％。朝日新聞では内閣支持率２２％、首相適任は小沢代表が逆転。読売新聞は支持率半減２１％、不支持率６６．７％。共同通信社は支持率２５．５％、不支持率６１．３％。
このように麻生内閣の国民の不信任が高まっており、早期に解散総選挙を実施し、国民の信を問い、早急な経済対策を行わなければならない。
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今日は各地で行われた餅つき大会参加、午後には戸塚駅と立場駅において全国一斉の街頭活動を仲間の皆さんにお手伝いを頂き実施した。
お年寄りのみなさんの年金からこの年の瀬を迎えて後期高齢者医療保険料、介護保険料が天引きされ、実際に手にするお金はとても少なくなってきている。このような状態ですから何としても後期高齢者医療制度は廃止させなければならない。２６００億円のお金のためにこの後期高齢者医療制度は設けられており、１２兆円とも言われる無駄遣いを無くせば後期高齢者医療制度は廃止することができるのです。
さて、物価が高値安定となっているが、そこにメスを入れるとすると、一つには輸送コストを下げる為に、ガソリン・軽油価格の引き下げが必要である。円高、経済危機により原油価格は少しずつ下がっては来ているが、それだけでは高値安定している物価を下げることはできない。やはり暫定税率と言われる道路特定財源、ガソリン１リッター当たり２５円、軽油１リッター当たり１７円を下げることにより、今の物価に対する大きな影響力を持たせることができると具体的な提案を行っている。
今子どもたちが、厳しい経済状態のあおりを受けて大変な状態におかれている。この神奈川県内においても給食費が払えない、旅行の積み立てができない、教材費が払えないと、義務教育の範囲の中でも１割近く発生している。高校生においては勉強がしたくても学費が払えないなど、自身が働いて家計を助けるなど家庭の事情により退学していくケースが大きな要素になっている。だからこそ子ども手当月２６０００円の支給とあわせて、高校生については授業料を免除する取り組みを行っている。
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年の瀬を迎え、中小企業の皆さんは未だに貸し渋り・貸し剥がしにあっている。そのために、中小企業対策として、中小企業の皆さんに課せられている税金について、法人税２２％を半額の１１％にする。そして貸し渋り・貸し剥がしについては法律的に絶対させない。
都市銀行において、これだけ景気が厳しくなっているにもかかわらず昨年と今年を比較して約２２％～２３％の貸し渋りを行っているという調査結果が出ている。政府が打ち出した貸し渋り対策、保証協会の問題についていくら緩和措置をとっても現場ではいまだに貸し渋り・貸し剥がしが行われ、その結果中小企業の皆さんが倒産、操業停止や廃業に追い込まれている。
私もこの地元でいろいろ調査を行っているが、従来２０人の従業員で事業を行っていたところが、５人まで削減しなんとか努力して営業しているが、銀行による貸し剥がしにあい、窮地に追い込まれていると訴えている方もいる。仕事そのものが無い中で、やっと仕事を受注しても材料費の高騰により、なんとか原材料を仕入れしようとしても資金不足になってしまう状態が続いている。
私はこの年末、なんとか中小企業の皆さんに元気になってもらい、新しい年を迎えられるように最大限の対応を行っていく。
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週末、朝の駅頭は大船駅北口にて曽我部久美子県会議員とともに行った。今朝も仲間の皆さんに民主党政策ビラ・プレス民主の配布のお手伝いを頂いた。
今年も残すところ１か月を切り、インフルエンザもとても流行しており、よく予防し新年を元気で迎えられますように。
アメリカのサブプライマリー問題から、リーマンブラザーズの破たんにより、界が同時金融危機・金融不安に見舞われ株安となり、日本の場合は円高、物価高という三重・四重の苦しみを受け、日本のモノ作りと言われる自動車産業・電機産業が大変なピンチを迎えている。自動車の製造ではアメリカのクライスラー・フォード・GMのビック３と言われる３社が存続自体危ぶまれ、政府に対して公的資金の注入を求めている。日本の場合はまだそこまで行っていないが、新車の生産台数が３６％減の方針を打ち出し、今日もホンダが販売不振からF1からの撤退を発表しコストカット、リストラの嵐が吹き荒れている。
電機産業も同じようにキャノンが減収減益へ下方修正し、パナソニックも下方修正に追い込まれている。従来の資本投資や設備投資、計画そのものを大幅に変更せざるを得ない状態に追い込まれている。その結果国内自動車メーカー１２社で非正規社員１万４０００人の雇用打ち切りを発表し、この寒い冬の木枯らしが吹いている。
非正規社員の皆さんは、雇用保険もなく突如として契約打ち切りが発表され、それまで住んでいた会社の寮などを退去させられ住む所さえ無くなってしまうという、大変厳しい問題が現実にこの日本でも起きており、政府は一日も早い雇用対策を行わなければならないし、非正規者委員と言われ契約社員は失業保険の対象外であり、職を失い、失業保険も支給されない、住む家もないとなってしまったらどうでしょう。雇用保険の在り方そのものを含めて、政治はしっかりと取り組んでいかなければならない。
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朝の駅頭は相鉄いずみ中央駅にて、中島けんご・松本さとし市会議員、松本清県会議員と共に朝の訴えを行った。今朝も仲間の皆様にお手伝いいただき、プレス民主号外・自民党との政策の違いがわかり易く説明してある民主党政策ビラの配布を行った。
今、日本の経済そのものは大変冷え冷えとした状態である。円高の中で輸出産業がそれぞれ低下し、基幹産業と言われる自動車・電機産業が今の環境から大幅な減産に踏み切る。自動車産業における、新車の売れ行きを考え３６％の減産であり三分の一がもう作らない、作れない環境にあり、結果としてしわ寄せが来るのが、そこで働いている人たちである。
大幅なリストラが発生し、関連産業、中小零細企業、商店まで含めると１００万人近い人たちがリストラの対象になるだろうと言われており、雇用対策を最優先とし景気そのものの状態を回復させなければならない。
私たち民主党は、皆さんの暮らし・命を守るために、政府が具体的に臨時国会においても第二次補正予算を先送りするなど続けている現状を踏まえながら、私たちの考え方をまとめ政府に対して予算・法案として提出することとなった。国民の生活を第一に対応していきたい。
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厳しい経済環境の中で、子どもたちが被害にあっている。例えば教育費が払えない、学校の給食費が払えない、修学旅行の積み立てもできない、このような状態が現実に続いている。とくに高校生が途中中退をする、今までは高校生の中退というものは勉強に対する意欲や、取り組み姿勢などを理由に中退するケースが多かったが、今では向学心や、勉強に対する意欲が高くても家庭の事情で学費が払えないという事情でこの神奈川県内でもやむなく中退をしていく。
私は、この問題を含めて、子ども手当一律月額26000円を支給し教育の機会均等を図り、子育て、少子化問題についてしっかり対応していきたい。
もう一つの問題として、子どもは国の宝であり、日本の将来を担っていただける人たちなので、その子どもを大切にしていかなければならない。少子化の進む中、子どもを産める環境をつくるために、年収２００万円以下の方が日本のなかで４人に１人を占め、このようであっては結婚ができず、子どもを産めない、子どもを育てられない。だからこそ、妊娠時における医療費、通院費用を国費で負担し、出産時についても同じような考え方をしている。育児休業法についても今まで無給であったものを有給にすると言うぐらいしっかりとした対応をすることにより、皆さんの消費の問題を含め景気対策にもつながっていくと考えている。子どもを産み、お祝いをすることも景気対策であり、あらゆることを模索していく必要がある。
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朝の駅頭は東戸塚駅にて曽我部久美子・北井宏昭県会議員とともに朝の訴えを行った。 今朝も市会内田しげお事務所をはじめ、多くの党員・サポーターのお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。
今年の暮には雇用の問題が大変厳しくなってくる。派遣や契約社員と呼ばれる方たちとは契約を継続しない、あるいはリストラという形で雇用を継続されない状態となってくる。この実態をみても一日でも早く景気対策に取り組んでいかなければならない。
特に定額給付金の問題でも、今やらなければいけない。決めた以上はすぐにやるということであるが、現実にはすべて先送りになり12月これだけ厳しい経済環境の中で特にボーナス・一時金が減額されることが各社で発表されている。トヨタ自動車では管理職の皆さんの給与1割カット、ボーナスでも同じようなことが打ち出されている。
人件費について正規社員である管理職をはじめとするところにメスを入れると言うことは、今後契約社員や派遣社員をはじめあらゆる所がリストラの対象となってくる。だからこそ定額給付金を決めたのだから、即実行する必要がある。今やらなければいけない景気対策をそれがいつになるかわからいと、さらに先送りばかりしていたら大変な状態になってしまう。
一昨日の新聞報道でも明らかになっているが、倒産件数が大変増加している。この神奈川県でも1200社程度前年度対比で増えている。大企業・中小零細企業・商店のみなさんに現実にこのような状態が続いていることが明らかになっており、だからこそ一日でも早い景気対策が必要である。
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朝の駅頭は戸塚駅西口にて、曽我部久美子県会議員、川辺よしお市会議員と共に朝の訴えを行った。今朝も水戸まさし参議院事務所をはじめ、多くの党員・サポーターの皆様にお手伝いいただき、プレス民主号外・自民党との政策の違いがわかり易く説明してある民主党政策ビラの配布を行った。
私は本気で政権を交代したい。そして、みなさんの暮らしを守っていきたい。
アメリカも来年1月20日で政権交代され、ニュージーランドも変わり、台湾も韓国そしてヨーロッパの各国も政権が変わっている。二大政党を作り、そしてより一層の国民の暮らし、この国の繁栄のためにしっかりと政策を競い合うことが必要である。60年という長い間続いた自民党、国民の暮らしを考えず、そして日本の経済について今真剣に取り組んでいかなければならない状態にも関わらず、みんな先送りされてしまっている。これではこの国の経済は良くなる訳ではありません。
今こそ皆さんの暮らしを、皆さん方の企業が元気の出るために具体的な取り組みをさせていただいている。何と言っても皆さんの暮らしを守ることが大切であるが、麻生総理は当初、定率減税と言っていたが、内部調整の結果、減税ではおかしい、減税とすると法律が先送りされてしまうと定額給付金となったが、全員対象であるとか高所得者を除くなど迷走している間に1カ月経ち、年末に皆さんの手元に届くようにしなければならないものが、年末どころか年度末、年度末というのは来年の3月でありそんな悠長なことで今の日本経済の元気が出るはずがない。
年の瀬を迎えて、自分の将来への不安、職場の不安を抱えている人たちが100万人近く出ている。もっと早くスピードをもって景気対策を行わなければならない。
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麻生総理の発言は、本当に日本の総理なのかと疑ってしまう発言が次から次へと続いている。医療の問題や、お年寄りの皆さんが一生懸命生きている中で、病気になり病院にかかって治療すること自体があまりにも問題であると言う発言、特に自分が医療負担をして病院にかかっている人がさもなまけものみたいな発言をすることは誤っていると思っている。
一方においては本来リーダーシップというものを総理はしっかり持って頂かなければならない。国のリーダーシップ、今日本という国は大変な状態を迎えている。トヨタ・日産をはじめとする自動車メーカーが新車187万台の減産を発表し、それに対する雇用の問題は12000人の方が職場を失うことになる。しかしそれは7つの自動車メーカーの裾野の広い下請け、孫請けになると、その5倍から10倍ともいわれる方が自動車産業で働いている。
結果として12000人の方では済まず10万人・15万人となり自動車産業だけでも大変な影響が出てくる。あるいは電機メーカーは、世界最大・最強の電機メーカーが誕生するのではないか、すなわちパナソニック・三洋が買収を含めて一つのグループを作るであろうと言われたが、今若干後退している。それは、今回のような金融不安や不況によるからである。ここでもあらゆる電気製品の減産が打ち出されて、リストラの対象者が増えてくるとこの12月に契約社員と言われた人たち100万人以上の方たちが失業すると警告されている。
だからこそ、政治がしっかりとしていかなければならない。最大の問題は総理のリーダーシップ、景気に対する認識の甘さ、すべて先送りしていることに問題がある。
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