11月29日（土） 晴れ

早朝のスタッフミーティングを実施した後、戸塚区民バレーの開会式へ、午後は保土ヶ谷球場での神奈川県小学生野球連盟秋季大会閉会式へ臨んだ。

夕方、私たちの仲間である、中島けんご横浜市会議員の第50代横浜市副議長就任祝いを、私が呼び掛け人代表として多くの方に参加いただき、共に祝福をさせていただいた。

さて、日本における拉致の問題は、法治国家であるこの日本から数百人と拉致をされ、その方々は未だに行方不明であり、北朝鮮の話によると、このことによって日本人は消息が無いと言われているが拉致＝テロであると言う前提に立ちながら毅然たる態度で取り組んでいかなければならない。人道的な立場で言いながら、日本人の拉致された方々は人道的にならないのだろうか。

横田めぐみさんのご両親をはじめ、先般お亡くなりになった中村さんの問題等含め、家族の皆さん方がそれぞれの思いを持って過ごされており、日本政府の態度、世界に対する拉致の問題に対してしっかりとした発信を行っていかない限り、日本における法治国家の問題を含め、日本はいい加減な国だとのレッテルを張られる恐れがあり、ある面ではスパイ国家といなかで、国際的にも日本は甘いと言われている。この問題も合わせて毅然たる態度で臨んでいかなければならい。

11月28日（金） 晴れ

朝の駅頭は強い雨の降る中、市営地下鉄立場駅にて松本きよし県会議員と共に行った。

皆さん、今いろいろな問題が起き上がっている、インドのムンバイに於けるテロの問題は、まさかインドという国は世界における数学をはじめとする数字に強い国として、コンピューターやITの分野ではインド人の活躍が期待されている。そのような所でテロが発生する。アフガニスタンでも起きている、中東における一連の問題は宗教の発想、人種的な問題が次から次へと問題が起きていること自体、世界が今非常に憂い動いている。人間を無視した経済のやり方、すなわち人の命・人の暮らしという問題を大切にしていない証拠ではないだろうか。

一方アメリカはブッシュ政権の8年間は強権政治とも言われ、力によってなんでも行ってきたが、国民の多くの皆さんが今アメリカが必要なのは一つのアメリカとしての活躍としてオバマ氏が次期大統領として指名を受け、次から次と具体的な経済政策・外交政策など特に従来からのアメリカンスタンダードと言われる儲かれば何をやっても良いと言う発想を大きく変えようとしている。人間という貴重な財産をもう一度大切にしようではないかということで、アメリカは一つとして人種差別や、リンカーン以来黒人解放。多民族国家が一つにまとまろうということが、これからのアメリカのパワーになるであろう。

さて、今日の午後、私たち民主党の小沢一郎代表と麻生総理の初めての党首討論が衆議院で行われた。小沢代表は、第2次補正予算をこの国会に提出しないのであれば、12月に解散総選挙が行えると、衆議院の解散に踏み切るように求めたが、麻生総理は従来の考え方を繰り返すばかりであった。また一度言葉を発した第2次補正予算案の提出するとの国民との約束を果たすように求めたが、麻生総理は筋道が通らない意味不明な答弁であり、言葉尻の軽さだけを問題にし、景気対策も一次補正で十分と変わっており、日本の総理大臣として安心して政治を任せられるような状態でないことがはっきりした討論であった。

11月27日（木） 晴れ

朝の駅頭は相鉄緑園都市駅にて、水戸まさし参議院議員、中島けんご・松本さとし市会議員、松本清県会議員とともに行った。今朝も多くのボランティアの皆さん、水戸まさし事務所からもお手伝いを頂きプレス民主、民主党政策ビラの配布を行った。

APECは、世界が共通して今の金融不安・危機に対する取り組みに対しての協力を確認し、そしてそれぞれの国が、自らの内需の拡大に全力を尽くすということで閉幕している。

もうすでにイギリスは消費税を2.5%引き下げ、中国では内需拡大のために45兆円の公共投資を行う。アメリカもブッシュ政権から来年1月20日にオバマ政権へ変わる中で、次から次へと金融対策や景気対策を打ち出し、変わってくるアメリカの政治に対するそれぞれ人事的な取り組みを行い、元気で活力のある世界のリーダーとして役割を果たしていこうと政権交代してきているが、このような中で日本の麻生総理はあまりにも国内の経済問題について何一つ取り上げていない。

これだけ厳しい日本の経済の中で11月30日に国会の会期が終わるが私たち民主党は小沢代表を中心として会期延長を行い、第二次補正予算を行い充分な景気対策を行うと主張し繰り返し麻生総理・自民党に対して求めてきたが、会期延長は金融安定化法・テロ対策の2つの法案が期限切れ、30日までの成立ができないと1か月近い会期延長をする予定で検討されているが、その中でも具体的な景気対策の問題は何一つされていない。

世界が今景気対策に対して一丸となって進んでいる時にその足を引っ張っているのが日本ではないかと言われている。世界の四面楚歌になっているなか、今こそ政権交代をして国民の暮らしを大切にする政治作っていかなければいけない。皆さんの命、皆さんの暮らしを大切にする政治を実現していきたい。

11月26日（水） 晴れ

朝の駅頭は相鉄瀬谷駅北口にて、平本さとし県会議員と共に訴えを行った。今朝も水戸まさし参議院事務所をはじめ、多くの党員・サポーターの皆様にお手伝いいただき、プレス民主号外・自民党との政策の違いがわかり易く説明してある民主党政策ビラの配布を行った。

瀬谷区には隣の旭区にまたがる242ヘクタールのもの在日米海軍の基地である上瀬谷通信施設が、泉区には77ヘクタールの深谷通信所がすでに2004年10月に日本への返還の方針が同意されているが、未だに具体的な期日が明らかになっていない。日米地位協定の中で、本来役割の終わった基地は返還することになっており、上瀬谷・深谷ともすでに役割が終わっており1日も早く返還を求めているのである。

上瀬谷通信施設は瀬谷の街づくりの一つとして、又、広大な敷地の半分は民有地であり農家がこれからの食糧生産や将来の農業の在り方を含めてお互いに知恵を絞っていかなければならない。

さて、金融危機に端を発した深刻な景気後退に歯止めをかけるために、各国は協調した財政出動を発表している。中国では大幅な利下げを含めて45兆円の景気対策を実施する。

イギリスでは消費税を2.5%下げ１５％へ、アメリカはオバマ政権が内需拡大を徹底的に行うことを発表している。

世界中の各国は積極的な内需拡大を行っているにもかかわらず、日本は逆行のことを行っており、海外からも名指しで、「悪い手本の日本」として批判され、スピード感が無く、世界経済の足を引っ張っているのは日本である。

11月25日（火） 晴れ

朝の駅頭は東戸塚駅にて曽我部久美子とともに朝の訴えを行った。　今朝も市会内田しげお事務所をはじめ、多くの党員・サポーターのお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。東戸塚駅に湘南電車を止めよう！

東戸塚駅はすでに朝・夕の通勤時間帯を中心に飽和状態になり、いつ事故があってもおかしくない状態であり、この様な危険な状態を見過ごしていくわけにはいかない。私はいつも事故の無いように願っており、事故が起きなければ次の対策をしないという行政の在り方や、JRの問題についてしっかりと対応していかなければならない。

東戸塚駅の設置から、さらに湘南新宿ラインの問題、これから湘南電車を停車させる取り組みを行っている。過去の約束もあるが、25年前の駅開業時は3万足らずの利用者であったものが今では12万人と大変多くの方が利用しており、当時は運輸省であったものが国土交通省、国鉄がJRに変わってはいるが、政治も街づくりも大切なのは利用者の立場で駅の問題は取り組んで行かなければならないと考えている。

安全・安心をモットーとし、皆さんの通勤の足を確保しなければいけないと、今後も国土交通省・JR・神奈川県・横浜市・地域の連合町内会に申し入れ、呼びかけをしながら、これからも1日も早く、この取り組みについて方向性と具体的な取り組みについてしっかりと訴え続けていく。

11月24日（月） 晴れ

皆さんの職場、皆さんの暮らしいかがですか？

大変厳しい状態が続いているのではないでしょうか。私も今、商店街や、中小企業、興業団地をお邪魔している中で、現実にこの目で、この耳で確認をさせていただいている。この11月に泉区では私の存じているだけで4件の方が、このまま放っておいたらおかしくなってしまう、借金がさらに重なってしまう、銀行に行っても貸し渋り・貸し剥がしの状態では年の瀬を迎えるよりも50年もの長い間続けてきた商売や仕事を止めなければならないとの決断を聞かされた。戸塚区でも毎日のような形の中で同じように先行き不安であるから、もう仕事が3割しかないからと厳しい状態を訴え、大変な経営状態が続いている。

今の永田町はその実態を知らなさすぎる、それは官僚の丸投げ政治を行って、企業の政策であるから生活感が無いという実態が続いているのである。

私たちはなんとかして、今のこの状態をしっかり払拭する意味でもしっかりと頑張っていきたい。

年の瀬を迎えるなかでリストラの風が吹き荒れ、不安な状態が続いている。毎日早朝から皆さんが勤めしているその職場が元気になるように、日本の経済が元気になるようにするには、皆さんがしっかり元気に活躍できる仕事場を保障することが政治の役割である。

APECにおいて次回の開催地として麻生総理が誘致したが賛同されなかった。世界の中での信頼が薄くなっているあらわれである。

イギリスではすでに公的資金を導入し、企業倒産を防いでいる。消費税も17.5%から2.5%引き下げし、15%とし日本のような生活給付金みたいなことではなく、消費税の減税により公平な仕組みを作っていかなければならない。

11月23日（日） 晴れ

アメリカでもブッシュ政権の8年間の総括をし、国民の皆さんが民主党のオバマ氏を新しい大統領として選び、来年1月20日に大統領に就任することとなっている。

すでにアメリカではオバマ政権により、250万人の新しい雇用の創出を含め、国民に対する生活を、中流家庭を中心とした社会としてつくる取組が始まっている。外交についても、従来のイラク戦争を始めとする取り組みは話し合いにより解決していこうとしている。雇用など国内の問題を最優先として解決すべくその政策を掲げているなか、アメリカのビック３と言われている　GM・フォード・クライスラーはすでに世界の自動車メーカーとして高く評価されていたが、存続が危うくなり、政府に公的資金を求めているにもかかわらず、政権交代の問題もあり、ブッシュ政権がその結論が出せないでいる。

日本ではトヨタは35%の減産、日産は30%、ホンダもマツダも各メーカーが相次いで減産の方針を打ち出し、自動車産業に従事する1万人を超える人たちが今月11月から12月をもってリストラの通告をされると発表されており、電機メーカーも同じように発表している。このようにして日本のモノ作りを支えてきた現場が年の瀬を迎えて史上最悪の失業者が出てくることを心配し大変厳しい状態になっている。だからこそ政治の役割ははっきりと、安心して暮らせる世の中をつくり、景気対策として元気で活力のある政策を打ち出し、長期で安心して暮らせる社会をつくるためにも大幅な減税が必要である。

11月22日（土） 晴れ

消えた年金、改ざんされた年金問題も解決されず、それなのに年金の給付は下がり、税金は上がっている。さらに医療費も上がっている中では、将来に対する不安は増してきている。

そのような中、年金・医療・介護を中心とした社会保障の充実を図らなければならない。いま一番公平なやり方としてできることは、基礎年金をすべて税金で賄うことである。年金の未加入・未納の問題の解決と合わせて、将来に対する社会保障の充実をはかっていくためにも、年金の一元化を将来にわたっての取り組みとして行うことにより、皆さんの公平な負担を軽減でき、これだけでも大幅な減税となる。

さらに、日頃から訴えているように、官僚による税金の無駄遣いをやめさせ、天下りをやめさせる。そして、官僚の受け皿になっている特殊法人・公益法人すべて廃止させる取り組みを行っていきたい。

皆さんが一生懸命努力をされている中、しっかりとこれからの生活が保証できるような社会をつくるためにも、政治がしっかりサポートできる役割を果たしていきたい。

11月21日（金） 晴れ

朝の駅頭は市営地下鉄踊場駅にて、泉区　松本さとし市会議員、戸塚区　曽我部久美子県会議員とともに朝の訴えを行った。

11月下旬になり寒さが一段と厳しくなってきましたが、それ以上に皆さんの暮らしが大変厳しい状態が続いていると思います。日本は輸出に大きく依存しているが、円高により多くの企業が厳しい状態になっている。世界は大変な不況の嵐に見舞われ、中でも日本は円高・株安・物価高の中で企業経営どころか、皆さんの生活までもが大変厳しい状態になっている。

このような中、自動車産業は昨日も発表されているが各企業が軒並み大幅に減産に踏み切り、勤務体系を3交代から1交代にする中で、従来の非正規社員・契約社員と言われる皆さんがこの年の瀬の12月をもってリストラ（契約解除）されることが相次いで発表されている。おそらく、日本全土に自動車産業をはじめ、電機産業のワーキングプアと言われる派遣社員の皆さんの大幅な削減となり、あらたな失業がこの日本列島を吹き荒れる恐れがある。

いまこそ本来ならば第2次補正を行い景気対策を政治の役割として行わなければならない。麻生総理は政局より景気対策だとして解散総選挙を先延ばしをしているが、その景気対策が何一つとして具体的な政策そのものが出てこない。今求められているのはよりわかり易い、よりスピードのある政策が求められているが、一回ぽっきりの生活給付金では政治のリーダーシップがないことが明らかである。

次から次へと迷走に次ぐ迷走。出てくるのは総理の失言ばかりで、こんなことから日本という国が世界から見て信頼を失い、国内的にも四面楚歌になる麻生総理、せめて国民の生活者の立場での生活感を持っていただきたい。

11月20日（木） 晴れ

朝の駅頭は相鉄弥生台駅にて、中島けんご・松本さとし市会議員とともに行った。今朝も多くの党員サポーターの皆さん、水戸まさし事務所からもにお手伝いを頂きプレス民主、民主党政策ビラの配布を行った。

みなさんの暮らしはいかがですか？

今の自民党の政権・麻生総理はあまりにも国民の暮らしとかけ離れている政治を行っているにもかかわらず、そのことについて生活感、実感として何も感じていないのではないでしょうか。今、大切な厳しい日本の経済を乗り切るために私たちは政局より景気が大切だと言うことであるならば景気を最優先にして、国民の暮らしと命を守るために今真剣に具体的な取り組み政策を行っていかなければならないと考えている。

総理が就任して2カ月たっても何一つ具体的な政策が打ち出されていないのが現実である。景気が大切であると言うなら、今こそ内需の拡大を含めた具体的な第2次補正予算を組んで、皆さんの暮らしをサポートしていかなければならないが、そのための取り組みがどこにも見えてこない。生活給付金の問題にしても迷走に次ぐ迷走であまりにも政治のリーダーシップが無く、国の景気の舵取りをこれではできない。

だからこそ、この厳しい中、景気対策を今すぐにやらなければならないが、小沢代表がそれらのことを含めて総理に迫ったがすべて先延ばし、これでは厳しい経済の中、皆さんの暮らしを守ることができない。

11月19日（水） 晴れ

早朝、企業家の皆さんとの朝食会に参加させていただいた。

この国の企業全体の９９％は中小企業です。総労働者の６５％が中小企業で働く方たちです。ここに元気が出ないと日本の経済は良くならない。そのために中小企業支援法という法律や中小企業に対する支払遅延等防止法という法律も作ったのです。これらは政府が作ったのではなく私が経済産業常任委員会筆頭理事の時に中小企業を、何とか守っていかなければならないと作らしていただいた。この国に技術は中小企業に依存するところが大きかった。大企業は取りまとめて組み立てるだけで、自動車メーカーをみてもわかるとおり部品を作っているのは下請け企業である。本来ならば大企業・中小企業が横一線にならなければならないが、日本の場合縦系列になってしまっている。

中小企業の元気を取り戻すためにも、貸し渋り・貸し剥がしをなんとしてもやめさせなければならない。真面目に返済していても土地が下がり担保価値が下がるために新たな融資を申し込むと、あなたの担保はいまの返済いただいてもそれ以上に貸し出しているからと融資を受けることができないのが現実です。そればかりか保証協会は県・横浜市・国が保証しており、本来担保を取らなくても良いはずが、残念なことに保証協会までも担保を要求していることに問題がある。本来無担保でなければならないが、この制度をこれからしっかりと確立していく。

11月18日（火） 晴れ

朝の駅頭は東戸塚駅にて曽我部久美子・北井宏昭県会議員、川辺よしお市会議員とともに朝の訴えを行った。　今朝も市会内田しげお事務所をはじめ、多くの党員・サポーターのお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。

昨日、私たち民主党は第二次補正予算を組んで景気対策についての取り組みを行うよう官邸にて麻生総理と党首会談を民主党から要求し、具体的な提言を行った。普通なら30日が臨時国会の会期末であるが、与党の代表が野党に向かって党首会談を行いながら会期末・今後の具体的な取り組みについて話し合いを行うべきところ、これらの問題はすべて先送りをしている。国民の暮らしが先送りをされたのでは大変なことである。昨年と今年の帝国データバンクに登録されている倒産件数を比較しただけで1287件増加している。商店街に行ってみても次々にシャッターが閉まっている、ガソリンスタンドも、酒屋、肉屋さんなどあらゆる生鮮食料品のお店が厳しい経営のなかでお店を閉めなければならない状態が続いている。それらの原因は何と言っても物価が高く、賃金が上がらない、そればかりか政府の増税策が将来に対する不安を招いており、だからこそ政府が今やらなければならないことは、恒久減税として定率減税を日本経済が軌道に乗るまで行うと言うのが本来の経済の在り方である。

今思い切った政治の改革を行おうではありませんか。

11月17日（月） 晴れ

今朝の駅頭は、戸塚駅東口にて、曽我部久美子県会議員、川辺よしを市会議員と共に朝の訴えを行った。仲間の皆さんにより、プレス民主号外の配布を行い、又駅周辺の清掃活動を行った。

金融サミットと言われるG20、先進8カ国に新興12カ国による会議が終了した。アメリカ発同時金融不況・危機についてお互いに金融危機に対する共通の認識と景気対策に対する取り組が大きな柱であった。しかし中身は具体的に何をどうするではなく、国際金融機関に対する準備金10兆円を拠出するというとのことであったが、総理はサミットにて景気対策について確認しているが、総理の行っている景気対策は何一つとして見えてこないのが現実である。ただ批判しているのではなく、具体的に今求められているのはこれだけ日本の国内が冷え切っている中で、内需拡大、政局より景気対策だと言っているが、総理が行ってきている景気対策は具体性・スピードも欠けており、この国に求められているのはやり解りやすい、スピードがあり、簡素である3つが要素である。

国が打ち出している中小企業対策としてしての5兆円は、保証協会や銀行への担保や貸しやすくする為にするためであり、保証協会は国が保証するわけで貸し渋り、貸し剥がしをするのではなく、例えば以前税金の未納があったから貸さないのではなく、その分上積みをしてしっかり貸し出すべきである。

11月16日（日） 晴れ/曇

今日本はまさしく、物価が上がっている。この物価を抑制するためには、何と言っても輸送コストになっている油の問題がある。

若干原油価格が政界経済の冷え込みによって下がってきたものの、高値安定と言われる状態である。暫定税率と言われる最初は2年間の暫定が今や30年間も続いており、もはや暫定ではない。このように取れるところから取ろうと言う発想は止めさせていかなければならない。暫定税率を廃止することによりガソリン価格１リッター25円、軽油17円が安くなるわけでありそれを含めて物価に対する影響が出てくる。輸送コストの問題もこのことにより大きく下がってくる。

もう一つの問題として高速道路はかねてから無料化すると訴え続けてきているが、皆さんが自動車を購入する際にすでに、高速道路の建設費として取得税・重量税・登録税・地方税を含めてすでに支払っているのです。さらに車検制度により、改めて重量税や諸費用が負担しており、二重取りになっている。

自民党は選挙目当てで高速道路を半額にすると言いだした。土日地方に限って乗用車1000円で目的地にいけるようなものを打ち出している。何故廃止できないのだろうか。料金所が無くなることにより、従来の天下りができなくなってしまうからです。このような形で天下りを延命させるために高速道路を断片的な形のなかで、廃止でいない仕組みをぜひご覧いただきたい。

11月15日（土） 晴れ/曇り

今日は各地で行われている農業まつりの会場に足を運ばせていただいた。夕方は市営地下鉄立場駅ロータリーにて松本きよし県会議員とともに街頭演説を行った。景気対策を最優先であると言っている麻生総理。

しかし、現実にはすべて先送りではないだろうか。2週間経っても何の結論も出なかった定額減税。名前を決めることさえ躊躇され、定額減税にするのか定額給付金にするのか或いは生活支援給付金と最終的に迷走した。その範囲もはじめは全世帯対象にとしていたものが最終的には全世帯ではあるものの、12000円を全世帯対象に、そして15歳以下・65歳以上の方に8000円をプラスをするものの、その上限を含めて取扱いは地方自治体に委ねるとのことであるが、総理のやるべき仕事を放棄したと言われてもしょうがないことではないだろうか。本来景気対策は簡素でわかり易くスピードのある政策を打ち出すことであるが、しかし今の政府は国民の暮らしどころか迷走に次ぐ迷走、最終的に自らの決断ではなく他に委ねるなど、やはり多くの問題を残してくるであろう。

政治は決断と実行である。だからこそ、景気対策は3年・5年かかると言われており、恒久減税として従来型の定率減税をしっかり行っていかなければならない。大幅減税を恒久減税として3年・5年先を見据えて実施していかなければならない。

11月14日（金） 晴れ/曇り

恒例の朝の駅頭は大船駅西口にて、曽我部久美子県会議員とともに、多くの仲間たちに民主党機関紙プレス民主の配布のお手伝いを頂き実施した。

今の政府は何をしているのでしょうか？

これだけ厳しい今の経済情勢の中、総理は政局よりも景気対策だと述べ、本来総選挙を行うべきであったのに先送りをしてしまった。この3年間で安倍総理は民主党が協力してくれないからと、総理の座を投げ出した。福田総理は補正予算を組んでおきながら内閣改造を行った後に自らの職を辞するなど迷惑なことである。1か月で大臣を辞めなければならなかった方もいる。麻生総理は国民の暮らしが大事だと言うのならば、本来次から次へと自分が打ち上げてきた第二次補正の問題なり景気対策は真剣に命をかけてやるのが総理の仕事ではないだろうか。毎晩一流ホテルや料亭で友人と酒をかわし2次会3次会とホテルのバーで酒を飲む。飲むことは結構でしょうが、しかしその前に国民の暮らしは厳しい状態になっている、まさしく今この国は円高の中で生産調整をしながら大変な危機を迎えている。国内でも当然のごとく、内需拡大に全力投球しなければいけないことがすべて先送りされ、これでは景気対策はできるどころか後退してしまう。

しかし総理は一晩に100万・200万円も使い豪遊をしていること自体が、総理としてはその任にあらずと考えている。

11月13日（木） 晴れ

朝の駅頭は相鉄いずみ野駅にて、中島けんご市会議員、松本きよし県会議員とともに行った。今朝も多くの党員サポーターの皆さんにお手伝いを頂きプレス民主、民主党政策ビラの配布を行った。

年金は下がり医療費は上がるような今の状態では皆さんが物を買う意欲も出てくるわけがありません。言っている事とやっていることが全く違う麻生総理そして自民党。福田総理や安倍総理は総理の職を投げ出すことができても、国民の皆さんは自分の暮らしを投げ出すことができないわけで、なんとしてでも暮らしを最優先にする政治を行っていかなければならない。

総理がいくら烽火を上げていても2週間たっても減税方法も何一つ決められない。全体的な所得税に対する取り組みも、それを上回るには地方税を巻き込んでと言っているが、地方経済も大変な疲弊をしており、そんなことをしていたら現実に再度混乱し、迷走し具体的に取り組んでいくことはできないだろう。

中小企業対策と言っているが、未だに貸し渋り・貸し剥がしは現実に行われており、今日のように史上最悪の倒産が続いている。この様な貸し渋り・貸し剥がしが続いていては景気は絶対に良くなるわけがない。

皆さん、本気で私は皆さんの暮らしと、命という問題を最優先に考えている。

11月12日（水） 曇り

朝の駅頭は相鉄瀬谷駅南口にて花上きよし市会議員と共に朝の訴えを行った。今朝も水戸まさし参議院事務所をはじめ、多くの党員・サポーターの皆様にお手伝いいただき、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。

総額2兆円規模の定額給付金について、所得制限を巡る政府与党の迷走については、所得制限をおこなうと非常にやりにくいと、今は所得制限を設けずに自主的に辞退していただこう、さらにその制限の設定は市区町村の裁量に委ねるとなっている。このこと自体迷走している現実であり、中身の問題でも閣内不一致・党内不一致であり、政府与党内でこの問題について意見の統一を行い具体的な提案をするというが、定額減税と言ってみたり、給付金と言ってみたり、あるいは生活支援給付金などと、このように二転三転と迷走をしていて何故景気対策になるのでしょうか。私はこのようなことでは景気対策にはなっていかないと感じているところであり、やはり景気対策ということはより解り易く、よりスピードのある簡素でわかりやすいと言うことにより本来の景気対策になっていかなければならない。

民主党が具体的に申し上げているように従来の定率減税を大幅減税として恒久減税にし、仕切り直しをする必要があるのではないだろうか。単発的な形の中で給付金とか定額減税と言ったところでこの状態は改善されるわけではない。

政府自らこの厳しい経済は3年・5年かかるであろうと言っている。単発・単年度でこのような定額減税・給付金と言ったところで単なる選挙目当てにすぎない。もう一度原点にかえりしっかりとした景気に対する取り組みとして明確にしていかなければならない。

11月11日（火） 曇り

朝の駅頭は東戸塚駅にて曽我部久美子県会議員とともに朝の訴えを行った。　今朝も市会内田しげお事務所をはじめ、多くの党員・サポーターのお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。

大変厳しい経済、アメリカ発金融危機が世界中に広がっているが、今月15日には先進8カ国にプラスをして中国、インド、ブラジルなど新興国12カ国の首脳が集まり、世界経済における取組について議論することになっている。日本の役割もあるが、日本の麻生総理をはじめとする自民党はただただ景気対策に対する政策、取組も迷走し現実に何一つ行われていない。皆さんはそれぞれ毎日の暮らしのなかでこの厳しさを実感していると思います。このような中、私たちはスピードのある対策を求めている。

アメリカではAIGグループが大きな負債を抱えているが、それに対して具体的な国からの公的資金約１０兆円の注入を決めているが、日本では２兆円の定額減税・給付についても閣内不一致で、どのような形で、どのような方法で行うのか未だ明確になっていない。この問題を打ち出したのは１０月末であり、それから１０日以上経過しているが総理のリーダーシップが無い中で党内・閣内の意見をまとめることができないということは、今求められている日本の景気対策や経済対策に対する取り組む姿勢が遅れており、その結果多くの問題が次々と発生している。毎日のように中小企業の倒産や、モノ作りである、自動車の減産体制の発表。その結果そのしわ寄せは勤労人口の４割を占める派遣・契約社員へそのつけがやってくる。史上最悪になるであろう雇用問題などにしっかりと力を入れていかなければいけない。

11月10日（月） 曇り

朝の駅頭は戸塚駅西口にて曽我部久美子県会議員、川辺よしお市会議員とともに朝の訴えを行った。　今朝も市会内田しげお事務所をはじめ、多くの党員・サポーターのお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。

高齢者の皆さんにとって、後期高齢者医療制度を廃止することによりどれだけ安心することでしょうか。今の医療制度を見てください。お金がなければ病院にかかることができないのが現実です。いつでもどこでも安心してかかれる医療制度。日本のかっての医療制度をもう一度実現していきたいと考えている。手術をして完全に治っていない、点滴をしながら足かけ三カ月たったら次の病院に行ってくださいと病院のタライ回しが現実に行われている。これで安心して暮らしていける環境なのでしょうか。このような医療制度は小泉内閣が、医療改革という名の下で、お金がなければ病院にかかれないような制度を作ってしまった。さらに障害者の皆さんに、障害者自立支援法という法律をつくり、あらためて収入ない人から施設の利用料金を取るということがおこなわれている。

安心して暮らせる世の中を作ろうという、昨日麻生総理が言っていた景気対策は全くでたらめなやりかたで、何一つ結論を先送りをしていたのであれば、景気対策にはならない。私たちに政権交代をさせていただこうではないか。一つにはよりスピードのある景気対策、経済対策を実現するために、税金の無駄遣いや官僚政治をなくすために、天下り、特殊法人・公益法人の問題にしっかり対応して初めて景気対策の道筋ができるのではないかと考えている。そして皆さんの暮らし・命を守ることが政権交代であると考えている。

11月9日（日） 曇り

皆さんと一緒に、この日本の経済や皆さんの暮らしをしっかりしていきたい。

日本の経済はアメリカのリーマンブラザーズをはじめとする崩壊により株式市場に大きな影響を与えている。麻生総理は大幅減税と言っておきながら単年度に限って定額減税、あるいは定額支給をと2兆円の問題が打ち出されているが、しかしその2兆円もどのような方法で、どのような範囲でということが未だに決められていない。これでは経済対策をしているのではなく、なにもしていない事と同じでありませんか。今やらなければならないのはスピードのある政策であり、より解り易く・よりスピードのある、このような簡素でスピードが政治に望まれている。国民の暮らしが第一であると言う考え方が、だからこそより解りやすい政策を打ち出そうではないか、大幅減税という形で定率減税をもとに戻すということを考えている。1年ぽっきりで2兆円で減税といえますか？そうではなくして、少なくても10兆円程度の大幅減税をこれから5年・10年やっていくことにより日本の景気対策ができる。将来とも安心して暮らせると言う保障というものが必要である。

11月8日（土） 曇り

今この国に求められていることは、よりわかりやすい、よりスピードのある政策が求められているが、残念ながら、今の日本の状態はわかりやすく、簡素でわかりやすいと言うこととはほど遠い形で、麻生総理には決断と実行が欠けている。

定額減税と言ったものが、今度は給付であると言ってみたり、１億２千３百万の国民に等しくと、この減税を行うと言ってきた総理が、年収６００万円以上の方は該当しないとか、与党内では低所得者のみであるとか、まさしく方針がころころ変わっているやり方が日本の景気をさらに悪化させているのではないでしょうか。１年ぽっきりの定額減税はかって実施された地域振興券を思い出してみればわかるとおり、どれだけの経済効果があったかというと、３～４ワイ程度と言う結論が出ている。私たちが求めているのは恒久減税であり将来とも皆さんが安心して少しでも消費に回せる形をとっていかなければならない。そのためには抜本的な取り組みをしていく必要がある。日本の現状は円高・株安・物価高というトリプルの形の中で経済的に最悪の環境になっている。これを払しょくする意味でも政治はリーダーシップをとっていかなければならないが、民主党の政策をつまみ食いするような形であってはならない。

11月7日（金） 曇り

朝の駅頭は市営地下鉄舞岡駅にて、曽我部久美子県会議員と共に朝の訴えを行った。今朝も党員・サポータの皆様にお手伝いを頂き、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布も行った。

日本は大変な株安、円高の中で我が国の基幹産業と言われる自動車・電機・鉄鋼を含めてあらゆる厳しさを実感している。史上最悪の状態が雇用に転換されようとしているので、皆さんの暮らしを守る、皆さんの職場や雇用を守ることを大前提としてしかなければならない。モノづくり・輸出を中心としてきた日本が、円高という中で大変な苦しみが生じている。このような中では内需の拡大が本来の今の政治に課された役割であり、景気は消費により６割が左右され、その消費が日本の場合自民党・官僚政治の失態により、景気が安定しているからと、定率減税を廃止し、高齢者の皆さん特に７５歳以上の方が病気にかかる率が高いからと後期高齢者医療制度を導入して、新たな負担を求めているやり方。物価が上がっている中で本来年金は物価スライドをすると法律で定めらており、当然のように見直しを求めていかなければならないが、これらの見直しも何一つ行われていない。そればかりか、臨時国会における補正予算は、緊急的処置として中小企業問題や商店や、今の日本の経済に対する取り組みがそれぞれ盛られていたからこそ賛成したものの、第二次補正が声は掛けるが姿は見えないのが現実である。この国に求められているのがより解り易くよりスピードのある政策が求められているが、今の日本の状態は簡素でスピードのあることとはほど遠く、決断と実行が麻生総理にかけている。定額減税と言っていたものが給付と言ってみたり、国民に等しく減税をと言っていたものが年収６００万以上は該当しないとか、低所得者しか該当しないとコロコロ変わっているやり方は日本の景気をさらに悪化させているのではないだろうか。

11月6日（木） 曇り

朝の駅頭は相鉄いずみ中央駅にて、中島けんご・松本さとし両市会議員、松本きよし県会議員とともに行った。今朝も多くの党員サポーターの皆さんにお手伝いを頂きプレス民主、民主党政策ビラの配布を行った。

アメリカは昨日の選挙でブッシュ大統領の８年間の政治の洗濯をされ、民主党オバマ政権に変わりました。また上院・下院ともに民主党が勝利し、アメリカの政権は民主党という選択がされた。９月の段階でアメリカ発同時金融危機が明らかになり、世界の株価が暴落している中で、アメリカは大統領選挙をはじめ連邦議会という国会の選挙まで行ったのです。民主主義が国民の選択によって選ばれるということが、これからも日本も含めて国民の目線で、国民の考え方で、今何を求めているのか、何をしなければいけないのか、という政治の大きな課題がここにあるのではないだろうか。

何をやるかではなくして、国民が何を求めているのか、日本・世界がどうなっているのか、そこにどのように答えていくかが政治の役割である。

私たち民主党は皆さんの暮らしを守る、皆さんの職場や、雇用を守るという前提として、政治はそれらしっかりと目を配っていかなければならない。

11月5日（水） 曇り

朝の駅頭は相鉄三ツ境駅デッキにて、平本さとし県会議員とともに実施した。今朝も水戸まさし参議院事務所をはじめ、多くの党員・サポーターの皆様にお手伝いいただき、プレス民主号外・民主党政策ビラの配布を行った。

日本の経済は深刻な状態に来ている。円高による史上最悪の状態を予想しなければならない。自動車・電機・鉄をはじめとする日本の基幹産業と呼ばれている企業において、契約社員や・派遣社員の契約解除がすでに始まっている。

輸出が伸びない中で、本来は国内の需要の拡大を図らなければならないにも関わらず、政府の対応は機知として進まず、定額減税についても具体的な対応や時期なども含めて閣内不統一である。今やらなければいけないことは定額給付金制度ではなく、大型の恒久減税や、年金の物価スライドの実施や後期高齢者医療制度の廃止などを含めた、安心して消費ができるような対応をすることが必要である。

アメリカの大統領をはじめ、連邦議会下院選挙においても民主党が圧勝し、ブッシュ政権からオバマ政権へと変わったわけですから、それらに対する外交ルートもしっかり確立していかなければ日本の将来は四面楚歌になるだろう。

日本はアメリカを基軸としたアジアの外交、更には欧州との連携を密にしてゆく必要がある。しかし、日本の歴代総理はアメリカ一辺倒であり、よりきめの細かい情報収集が必要であろう。

11月4日（火） 曇り

朝の駅頭は東戸塚駅にて北井宏昭・曽我部久美子県会議員、川辺よしお市会議員とともに行った。今朝も仲間の皆さんにプレス民主の配布のお手伝いを頂いた。

さて、少子化問題については、具体的な対策を行うと言っているが中身が出てこない。20年・30年前から少子高齢化が叫ばれていたが、いままで何もしてこなかったことに問題があるが、しかしそのことをいくら論じてもしょうがないので、これからどうするかである。

医師不足の問題も関連するが、産婦人科・小児科の医師が本当に少ない現実がある。結果として東京で起きたような問題が全国で起きない保証はどこにもない。タライ回しをされ、多くの方が大変な苦しみを味わっており、結果として少子化に繋がっている。だからこそ私は医師不足については国が責任を持ち、特に国公立の独立行政法人を含めて病院には医師をしっかりと配置をし、国や行政の責任で行う。そしてそれに見合うだけの人件費や、過酷な労働環境である現場を改善する必要がある。また、子育ての終わった医師の職場復帰がスムーズにできるようにしてゆかねばならない。

今のように格差社会における少子化問題を検討すると、年収200万円以下では結婚はできない、子どもを産むことができない、子育てが難しい、だからこそ私たち民主党は子育てについて子ども手当月26000円の支給、或いは育児休暇を完全に有給にする。このことを国づくり、人づくりの基本とするという位置づけをしながら取り組んでいる。

東戸塚駅はすでの開業２５年以上経過しているが、この駅は地域の開発とともに地権者や開発業者がお金を出し合ってできた駅である。戦前には相模武蔵駅の設置を計画したが戦争により白紙になり、その後２０数年経ってから駅前の取り組みと合わせて、ニューシティ東戸塚と位置づけし、当時の飛鳥田市長をはじめ地域の皆さんとともに小糸工業の食堂にて駅設置同盟を作り、駅が完成した。その時に、横須賀線だけでは将来、充分な対応ができないので湘南電車をここに止めると当時運輸省・国鉄に訴え続けてきたが、運輸省は国土交通相に変わり、国鉄はJRに変わって当時の約束がいま実行されていない。毎日の通勤のなかでホームは飽和状態になり何があってもおかしくない状態であり、国土交通省・JR・神奈川県・横浜市・地元の連合町内会で強く要望しながら連携が始まり、一日でも早い湘南電車の停車により、皆さんが安心して通勤通学ができるようにするのが、安全を確立し快適な通勤・通学ができるようにすることが行政サービスであり、JRとしての社会的責任であり、私たちは一日でも早く湘南電車を停車させるために関係方面に申し入れをし実現していきたい。

11月3日（月） 曇り

今の自民党を見てください。私たち民主党が様々な政策を打ち出した時、バラマキであるとか、財源はどうするのかなどと批判をしていたが、今度は高速道路については、地方の高速道路については普通車土日に限って１０００円であるとか、夜間割引について打ち出してきているが、これらのことを含めて、乗用車がETC取り付けにより料金を半額にするという取り組みであるが、麻生総理は政局より景気を大切にするとのことであるが、経済に対して取り組むと言うのであれば、何故トラックを除くのでしょうか。ドアｔｏドアと言われるようにトラック輸送は流通や経済にとって大切なことであるが、そのトラックを除くと言うこと自体まさしくちぐはぐな景気対策であって政局より景気対策であると言っている意味がここにも表れてこない。

子どもは国の宝であり、人づくりのためにも教育は大切である。安心して学べる環境をつくり、健やかな成長を願って月２６０００円の子ども手当を支給しようと打ち出しているが、今回の景気対策の中に子ども対策については打ち出してはいるものの具体的な中身については何も出てこない。これまたおかしなことではないでしょうか。総理の頭の中には政局しかなく、支持率がどうしたら上がるのかしか考えていないのではないだろうか。

11月2日（日） 曇り

世界金融危機はアメリカ発で起きている。低所得者住宅ローンの崩壊、リーマンブラザーズの倒産、という大変な状態になっているが、そうは言っても日本の株価との比較をしてみるとアメリカの場合は少なくとも、これだけアメリカ発経済不況と言われておきながら日本は五分の一になっているにも関わらずアメリカは二分の一、まだまだ潜在的にアメリカのほうが力を持っている。それは資源を持ち、世界をリードし多くはアメリカンスタイルという形の中で世界戦略をもって来たからでなないだろうか。

麻生政権の中で、政局より経済だと言うことは耳当たりが良いが、打ち出された項目の中で、例えば定額給付金については閣内不統一であり、与謝野経済財政相は支給対象の年収の上限を１０００万円前後とする考えを示唆したが、中川財務・金融相は所得制限は困難だとの見方を示している。一回ぽっきりの対応では将来に不安にあるので、過去の地域振興券の時に経済に反映れなかった実績が既にあり、２兆円をばらまいたところで私たちの生活は決して良くならない。定率減税を復活しながら長期的に日本の景気に対する展望をもった対応をしていかなければならないと考えている。

11月1日（土） 曇り

１９８９年当時の株価は約３９０００円、しかし今週末の株価は９０００円、約５分の１近い状態になっている。しかし、これだけ株価が下がっていても、小泉総理が打ち出したグローバルスタンダードは儲かることは何をしても良いのだという発想は、日本の素晴らしい伝統まで壊してしまった。自民党を壊すということを小泉総理は言ったが、自民党だけではなく日本を壊してしまったのである。さらに国民の生活まで壊してしまったと言うのが今の現状ではないだろうか。

今週の初めは７０００円台の株価を記録しており、乱高下をしている。それぞれの皆さん方の労働分配率は大変落ちており、暮らしは一段と厳しくなっている。

私は、暮らしを守るということが、国民の暮らしが第一であると言うこと前提として、政治をしっかりやっていかなければいけないと考えている。『横浜から日本を変える。』すなわちこの神奈川から日本の政治を変える。政権交代を目指していかなければ国民の暮らしは良くならない。