6月11日

政府が提出した安保関連法案について、先週衆議院憲法審査会で、参考人として出席した憲法学者3人全員が憲法違反だと表明した。
3人の参考人はいずれも憲法学界を代表する先生方で、その先生方からなされた意見表明を軽視したり、無視したりしようということは、国会での参考人質疑そのものの軽視である。
憲法は、権力が守らなければならない基本中の基本となる法である。
その解釈を、専門家の指摘を無視して一方的に都合良く変更するという姿勢は、法の支配とは対極そのものである。
力による現状変更を進めるロシアや中国と同じように、法の支配を無視しているということを指摘せざるを得ない。
まさに同じ穴のムジナである。
一連の自民党議員の主張からうかがえるのは、法案を違憲と断じた憲法学者の指摘をおとしめようという意図である。
平沢氏の発言にいたっては「学者の言うことなど聞く必要はない」と言わんばかりの、専門家に対する侮辱であり、国民に対する脅しでもある。
自民党が慌てて乱暴な説明をしなければならないのは、集団的自衛権の行使はできないとした72年の政府見解の論理はそのままに、結論だけを「できる」と百八十度変えた閣議決定があまりに無理筋だったからである。
政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と繰り返すが、とても納得はできない。

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6月7日

7選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、早ければ今月17日にも成立する見通しとなった。 その場合、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられることになる。 しかし、選挙権年齢引き下げの議論は進んでいるが、公職選挙法の改正によって選挙権を得ることになる高校生には認知度が低い。 教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するために政治教育その他政治的活動をしてはならない」との定めており、主権者教育を制限する根拠とされているからである。 また、1969年の文部省初等中等教育局長通達「高等学校における政治的教養と政治的活動について」では、生徒が政治的な活動に走ることがないよう充分指導を行わなければならないと通達がされている。 政治活動は非行と同じような扱いをされており、模擬投票を実施することなどばかりでは政治的教養を高めることにはつながらない。 違う考えがあるなかでそれぞれを尊重しながら自分の意見を言いながら平衡感覚をとっていくことが政治的な中立性を保つことにつながるのではないだろうか。 異なる価値観を認める、その価値観のぶつかり合いのなかで何かを作り上げて行くのが政治教育で一番重要である。 選挙では低投票率が続いており、そのことは民主主義の根幹を揺るがす事態である。

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5月14日

今日、臨時閣議が開かれ、政府の安全保障法案が決定した。
昨年7月に集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、法制の整備を進め、日米両政府が4月に再改定した防衛協力のガイドラインに基づき、自衛隊によるアメリカ軍への支援を大幅に拡充する。
今月下旬に国会で審議入りし、夏までの成立を目指しており、成立すれば、日本の安全保障政策は大きく転換することになる。
現在、国会では、労働者派遣法や電気事業法、農協法など、すでに重要議案の審議が目白押しとなっている中で、安全保障法制の審議が始まることになる。
今年は戦後70年という大切な節目に当たり、先の大戦の反省をしっかり踏まえて、わが国は平和国家として歩んでいく中での安全保障法案である。
集団的自衛権の行使を含め、これまで積み重ねてきた国会での議論を大きく変えるもので、国民として重要な関心を示さなければならない。
与党は今国会中に法案成立を目指し、『成立ありき』で審議時間や会期延長の話などが出ており、与党は昨年から議論をしたかもしれないが、ほとんどの部分は国民や国会に知らされていない。
国会は言論の府であり、しっかり充実した審議時間を確保し、あらゆる分野・角度から問題点を掘り起こし、政府の明確な態度を明らかにしなければならない。

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4月28日

日米両政府は、18年ぶりに「日米防衛協力のための指針」の改定に合意した。
日米両政府が今後の安全保障政策の方向性を確認する新指針には、「切れ目のない」「グローバルな」協力がうたわれ、自衛隊と米軍の「一体化」が一段と進むことになる。
我が国の平和と安全を守るため、我が国の主体性を確保しつつ、新たな安全保障環境に効果的に対応できるよう日米同盟を深化させていくことは重要である。
しかし、今回のガイドライン改定には極めて重大な問題がある。
第一に、今回の改定は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を前提とし、安全保障政策の根幹に係る大転換であるにもかかわらず、国会での議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させた。
既成事実を作った上で法案審議に臨もうとする手法は、国民無視、国会無視の極めて乱暴なやり方で、民主主義に対する挑戦と言っても過言ではなく、到底認められない。
第二に、今回の改定は、「周辺事態」の概念を捨て去り、集団的自衛権の行使も前提に、自衛隊の活動を地球規模に広げるものである。
私たちは、憲法の精神に則り、専守防衛に徹するとの観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない。
また、自衛隊の海外における「歯止めのない」活動拡大に反対する。
「周辺」の概念は堅持すべきであり、国際社会の平和と安全のための米軍支援は、恒久法ではなく、必要に応じて特措法で検討されるべきである。
私たちは、憲法の平和主義と専守防衛の原則の下、我が国の独立、平和と安全を維持し、国民の生命・財産、基本的人権等を他国からの不正の侵害から守ることは政府として当然の責務であると考える。
改定の根底にあるのは、安倍政権が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認に踏み切った、昨年7月の閣議決定である。
それを受けた安保法制が今国会の焦点でもある。
その審議を前に、新指針には早々と集団的自衛権の行使が反映されている。
自民党と公明党との間で見解の割れる機雷掃海も盛り込まれる。
対米公約を先行させ、国内の論議をないがしろにする政府の姿勢は容認できない。

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4月24日

統一地方選挙後半戦の応援に県内各地を廻る。
今の日本の政治を、しっかりと見つめ直さなければならない。
高齢化対策、少子化対策を行ってもすぐには結果が出ないために、そういうことを後回しにして来たのではないか。
地味なことをしっかりやって行かなければならない。

22日に総理官邸屋上で官邸の職員が新入職員を屋上に案内した際にドローンが見つかり、微量の放射線が検出されたことは、非常に深刻な問題である。
機体に水がたまっていたことから、発見前日には屋上にあったとみられている。
いつからあったか、一から解明する必要に迫られ、過去1カ月、屋上に上がった人がいなかったことも問題である。
官邸は、日本の危機管理の司令塔である。
また、安倍政権は危機管理を重視しており、その頭上は、あまりに無防備であった。
今後、早急に法改正等の対応を検討しなければならない。
こうしたものが日常的に販売され、事故も起きており、規制をする必要があるのではないか。
これまでの事例を検証し、国民の生命・安全に関わる案件として国の中枢機関での再発は許されない。

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3月9日

午前中は、ふもと理恵市会議員の事務所開き式にて必勝に向けての挨拶を行う。

その後、海老名ホテルオークラで行われた、飛田氏旭日小綬章受章祝賀会に出席し、祝辞を述べる。

飛田先生は1984年に座間市市議会議員に初当選。7期28年間にわたり議員を務めてこられ、昨年秋の叙勲で、受章を受けられた。

午後は、地元へ戻り統一地方選挙対策で地域を廻る。

夕方、戸塚区少年野球連盟西ブロック総会に出席する。

 

生活困窮者自立支援法が4月から施行されるが、民主党政権下で立案したものから法律や実態が骨抜きになっている。

例えば学習支援困窮者への国からの支援が100%から50%になったり、学校連携推進事業の対象者が中退者のみになるなど、政策の後退により現場が影響を受けている。

格差是正、若者の能力を発揮させることが日本にとって最も重要な問題の1つであるにもかかわらず、どんどん政策や予算が後退している。

ヒト・モノ・カネの手当てが薄く、国会審議を通じて問題点を指摘しなければならない。

 

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3月7日

早朝、戸塚事務所にて毎週土曜日に実施している各級議員と事務所スタッフとのミーティングを実施する。
27日後に迫った統一地方選挙の事前活動の状況を確認する。
その後、民主党神奈川県第5区総支部常任幹事会に出席する。
午前中は、坂本勝司市会議員、そがべ久美子県会議員の事務所開きにそれぞれ出席し、当選に向けて全力で取り組むことを約束する。
午後は、地域を挨拶に廻る。
夕方、原稿執筆を行う。

石破地方担当創生大臣は、首都圏に集中する国の機関などを地方に移転する誘致計画を各地方自治体から募集すると発表している。
その対象として東京都と埼玉、千葉、神奈川各県以外の道府県の地方創生担当課に送られた研究機関・研修所、独立行政法人など計250の機関を掲載したリストには、名称と所在地、所管する府省庁、ウェブサイトのアドレスだけしか書かれていない。
さらに、250のなかには静岡県陸上自衛隊の富士学校や広島県呉市の海上保安大学校、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(種子島宇宙センター)など東京以外にある機関が約6割もある。
結果として、やっつけ仕事としか思えない内容であり、本気度が問われるのではないだろうか。
どうしてこのようなものを載せたのか疑問である。

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3月2日

早朝、戸塚事務所にて来客、相談対応を行う。
日中は、うたごえ喫茶定例会に出席し、参加者の皆さんへ挨拶。
その後、統一地方選対策で地域を廻る。

厚生労働省で派遣労働政策を担当する現職の課長が人材派遣の業界の新年会で、派遣労働者について「これまで派遣労働は期間がきたら使い捨てだったというふうな物扱いだったのが、 ようやく人間扱いするような法律になってきたと思う」と発言していた。
これまでのこととはいえ、物扱いだったと認めている問題発言であり、明らかに今までの政府の公式見解と違うことを利害関係者の会合で話している。
発言自体が大変深刻な問題である。
労働者をモノ扱いにする派遣法を30年も推し進めてきたのは厚生労働省である。
安部政権は、企業が実質的に期間の制限なく派遣労働者を使い続けることを可能にする改正案を政府が今国会に提出する方針であるが、モノ扱いから人扱いへの改正案になんてなっていない。
まともな改正案を出すべきである。

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3月1日

早朝、毎月第1日曜日恒例の東戸塚市民朝市の会場へ。
その後、和泉遊水池で予定されていた泉区あやめソフトボール大会開会式に向かうが、途中延期の連絡を受ける。
戸塚大踏切下アンダーパス事業(3月25日15時開通)完成前の災害対応訓練を視察する。
午後は、YCCでおこなわれたBEAST進水式に立ち会う。
その後、在日米海軍深谷通信施設利用団体協議会の会議を開催し、今後の利用について確認する。
夕方、下倉田シャークスお別れ会にて卒団する6年生にお祝いの言葉をお贈る。
夜は、地元小雀のカラオケサークル定例会に出席する。

安全保障法制をめぐる与党協議の議論の焦点が定まらない。
主だった論点でも、集団的自衛権と存立事態、周辺事態法の抜本改正、他国軍への後方支援をめぐる恒久法の是非、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、武器使用基準の見直し、国連決議の有無や国会の関与、邦人救出のための自衛隊派遣など多岐にわたっている。
政府・自民党は次々に、自衛隊の活動の歯止めを弱める提案を繰り出している。
与党協議は3月末までの結論を目指し急いでいるが、つじつま合わせにすぎない。
戦後70年、平和憲法のもとで国際紛争と一定の距離を保ってきた。
一気に安全弁を取り払い、紛争への関与を深めることになる恐れがある。
国民の合意なしに進められることではない。

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